2月20日　都市建設委員会（補正予算分科会含む）

�@ 公園指導員については、交通公園など3公園を除いて配置せず、パトロールで安全を確保するとしています。しかし、パトロールの際の滞在時間は一公園わずか20分程度です。「吉展ちゃん事件」をきっかけに公園での子どもの安全確保を目的にできた制度ですが、昨今は当時以上に子どもをとりまく状況が悪化しているにもかかわらず、廃止するとはとんでもないと批判しました。

�A 子ども動物園高島平分園には、団地生活のため動物を飼えない区民などが年間14万人を超えて入園者があります。私は、住民・自治会の要請署名がひろがり、区議会全会派が存続を要望していることを強く主張し、廃止の計画を「再検討」すると答弁させました。

�B 淡水魚水族館については、「民間の水族館が整備されてきたから」廃止するというけれど、井の頭自然文化園しかあげることができませんでした。田舎であれば身近にいた淡水魚を子どもたちに見てもらう目的で作った施設を、財政難で廃止するという姿勢は許せないと主張しました。

�C 自転車駐車場使用料や撤去料の値上げ計画については、自転車が公害を出さない健康な乗り物で国も区も利用を促進しようというなかで、「放置」状況のおおもとの原因は鉄道事業者が自らのお客の自転車に責任を果たしていないことにあることを指摘し、不況のさなかで収入が減っている区民にさらなる負担は押しつけるなと主張しました。

２、議案第27号　板橋区の建築紛争予防条例の改正については、これまで住民への誠意のない事業者側の対応を是正させるものとして評価しつつ、４点について確認をしました。1点は、近隣の住民に対する説明会は建築主が出席して責任をもって開催することを原則とすること。２点は、住民が事業者と話し合い、確認した内容については「文書として取りまとめをするように事業者、住民にも指導していきたい」と言明しました。3点は、マンションなどの建築計画のお知らせ標識を設置し周知する期間が２倍になりましたが、住民が話し合いの申し出する期間の30日間と期限がつけられました。しかし、住民の側に長期の出張や入院などの事情があった場合は期限にかかわらず話し合いをするよう「事業者を説得する、働きかけをしていきたい」と区は約束をしました。4点は、今回の条例の改正内容も含め、事業者が住民説明会の資料として添付するよう「行政の指導としてやっていく」と答えました。

2月23日の都市建設委員会（2０日の続会）

東京都は相生町交差点の構造について、軟弱地盤や地下埋設の下水幹線等のためシェルターつきのオーバーパスにしたいと提案してきました。住民や区議会の猛反対のなか、シェルターを140mに延長するという再提案してきましたが、今回の陳情はさらに環境対策を求めるものです。
具体的には、140mではなく、陸橋部全域（426m）にシェルターを設置し、大気浄化システムもあわせて要望しています。

区は、92％の環境負荷を低減できるという都の説明をオウム返ししましたが、具体的に低減できるとする交差点の範囲、効果があるといいながらその大気浄化システムの処理風量、廃棄風量などの性能が説明できず、答弁に窮すると「都から聞いておりません」という始末です。

二酸化窒素の環境基準については、住民説明会のパンフレットに「環境基準を下回ります」と断言していることをとりあげました。まともな現況調査も環境予測もせずに、環境基準を下回ると断言できないことを区に認めさせ、住民をあざむく不正確で不適切な表現だと、区から都に申し入れるよう求め、約束させました。石原都政がめざす「環状メガロポリス構造」や「都心再生」をすすめれば24万台の交通量が増えること、区内の大気汚染など環境にも大変な影響を与えることを区が承知していないこともおどろきでした。ディーゼル車規制をしても大気汚染改善の見こみも立たないなかで、相生町交差点工事は見切り発車すべきでないと主張、区も都に「十分な説明をし、理解を得たうえですすめるよう求める」と答えました。

私は、この陳情が道理あると採択を主張しましたが、多数で継続審議になりました。
�A 陳情85号　40階建ての超高層ビル・140億円もの税金投入の上板橋駅南口再開発の中止を求める陳情について審議をしました。

区は今年1月に上板橋駅南口駅前再開発の計画を発表しました。計画によると、駅まえの2･2ヘクタールの区域に高さ135m地上40階、高さ125m地上37階など超高層ビルなど4棟、4000�uの駅前広場、16m幅員の道路などをつくるというものです。

板橋区では浮間舟渡駅前再開発が失敗して一昨年、穴埋めに15億円もの税金をつぎ込んだばかりです。まともな反省もせず、今度は140億円の税金をつぎ込む計画です。

　しかも、いま区は「財政難だ」「金がない」といって敬老祝い金や区立保養所などはすでに廃止を決め、若葉小学校は廃校、新生児誕生祝や就学旅行補助までやめようとしている時にこの再開発計画です。

　この総事業費300億円のうち、100億円を半分の住民、商店の転出・立ち退きの補償費に当てる計画です。区は、再開発事業での転出者を一般的には3割だといいながら、この上板橋駅南口では「事業成立のため5割に設定した。当然の結果として転出する方が出てくるのはやむをえない」とこたえました。

　「ただ住み続けられるというだけでなく、高齢化、環境悪化という問題を改善する」とし、5割の住民を追い出しても再開発だけは成立させると、「合理化」しました。

　商店街の不況の原因と対策を質問したら、「大型店、ショッピングセンターに押され、商圏人口が奪われている。それを取り戻すことが大事で、そのため商店街をどう構成するか、どういう業者、業態にするか検討していく」という答えが返ってきました。

　そして、「基本的には地元の商店街がどのくらい熱心にやるか」だと突き放しました。

　この再開発が、地元商店街振興や、いま消費不況で苦しむ商店街を支援するのではなく、再開発で商店街を“改造する“区の考えがはっきりしました。

　この地域の火災、倒壊、総合的危険度をたずねたところ、「決して高いものではない（危険度は低い）」と答えました。“改造型”の再開発以外にもいわゆる“改良型“の「木造住宅密集地域整備事業」や「防災生活圏促進事業」、「住宅地区改良事業」などのやり方があることを説明させました。

　私以外の委員は、この計画でいいのかどうかもっと調査・検討が必要だと主張し、継続して調査，審議することになりました。

2月25日の地方分権・行財政改革調査特別委員会の報告

　以下、私の質問に対する答弁の大要です。

　この刷新計画でめざす区政とはなにかとの質問に、「本来必要とされる行政サービスの精査とその最適な供給体制を通じて行政経営の生産性の向上と質の良いサービスの提供をおこなうとともに、収支均衡型の財政基盤を築くこと。それによって区民に安全・安心を提供する」と、従来の区民サービスを削って“痛み”押し付けを合理化する答弁をしました。

　区財政への最大の困難をもたらしている国や都に対しては、「地方財政により配慮したものになるよう期待」を表明するだけです。

　そして、個々の行政サービスを止めるかどうかを選ぶ基準は「刷新会議の答申」であり、「反対だというだという場合には説明をし、納得を得たい」と答弁し、あくまでも“痛み”押し付けの強行姿勢を表明しました。

　そして、収支や人件費、公債費（区の借金）などの比率を財政指標として目標にするが、それを達成してもめざす「収支均衡型」財政を実現できるかどうかはわからないと答弁し、「財政難」を口実に区民への“痛み”押し付けだけがはっきりしました。