3月14日から実施しているアンケート調査は102権利者中84通回収し、再開発地区から転出希望が7名、未同意が17名、判断できないが22名！

4月14日の都市建設委員会において、再開発中止を求める陳情が審議されました。賛同署名が168名追加され、3663名となりました。

　私が、3月実施されたアンケート調査の結果について質問したところ、権利者が現在の自分の土地・建物の資産を再開発ビルの住宅や商業の｢床｣と交換（権利変換という）し事業に参加するという権利者は38名です。これは昨年7月実施した意向確認と比較し、区が説明してきた8割どころか同意書提出の56名にも遠く及びません。都市計画決定したからドンドンすすめるという区と準備組合に“待てよ”という権利者の意向が現れているのではないでしょうか。

　4月7日には準備組合の女性で構成する｢虹の会｣のメンバーと「再開発に不同意｣の女性との懇談会が開かれました。そこでは準備組合の理事を兼任する方から「300億円かかり、床を売ってやるので計算すると40階の超高層になる｣「このままにして置いたら値打ちが下がるばかりだから（再開発を）やるのです｣という話しだけで、肝心のまちや商店街のビジョンや将来像、これからの生活設計などはなにも語られなかったのです。

すべてのみなさんに同意していただく「全員同意型」を目標にし、反対者に対する「強制執行はない」と答弁！

再開発課長との質疑のなかで、大宮駅東口地区再開発が都市計画を決定しながら地元住民の反対運動とバブル崩壊の経済状況のなかで、昨年ついに再開発の都市計画決定撤廃に追い込まれた実例は、「上板橋駅南口でもありうること」だと答えさせました。

　また、改めて「全員同意型」を目標とすること、再開発反対の不同意権利者に対し強制執行をさせないことを求め、｢都市計画道路などの公共事業と違い、組合施行の再開発においては強制執行は担保されていない｣ことを言明させました。

　なお、旧公団の土地を購入した｢スルガコーポレーションには準備組合に入っていただきたいとお願いしているが、会社の方針を検討中なので明確にできないといわれている｣、97年から5年間で1億2800万円の事業協力金を支出していた「大成建設とは都市計画決定以降、協力していただくよう協議をすすめているがまだ具体的になっていない｣、と再開発課長が答弁しました。

　東武鉄道の反対している費用負担については最終的に区が負担するのかという質問に、費用も算出していないと答弁しました。