ただいまから日本共産党区議団を代表して、議案第106号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。

　この条例は、若葉小学校を2005年3月に、板橋第四中学校を2006年3月には以降するというものです。

理由は、2001年3月の区立学校「適正規模・適正配置」の答申に照らし、いずれも基準を下回ったからというものです。この答申の主な点は、今後児童・生徒の減少傾向が続くので、｢適正規模｣を12学級から18学級とし、これを下まわる学校、とくに｢6学級以下で150人以下の学校には早急な対応を要する｣としています。

この区立学校｢適正規模・適正配置｣の答申を受けて最初に廃校計画の対象とされたのは、板橋第三小学校と高島平第四小学校でした。この「廃校条例」が提案された同年九月定例会において反対したのは日本共産党だけでした。私たちはその理由として、�@｢統廃合先にありき｣、｢実施時期先にありき｣ですすめ方が性急過ぎることの問題�A学校規模が100人という小規模校がヨーロッパでは大勢となってきており、国連のＷＨＯでも｢生徒は100人を上まわらない規模が望ましい｣と報告されているなど、世界の流れからも、また、わが国においても子どものおかれている環境から、小規模校、小規模学級により一人ひとりの子どもたちに目も心も行き届く教育が求められていること30人学級の実現など教育条件の整備は先送りしながら、職員定数の削減と人件費の抑制を最大の目標において進められているという問題など、3点述べて反対しました。

その上でいま問題にしなければならないことは、その答申において、｢適正規模｣を下まわる学校について｢早急な対応を要する｣としているものの、その期間については定めていないことです。また｢実施する場合には、当該校の保護者や地域住民に適正配置実施の主旨、実施方法等について十分に説明するとともに、保護者や地域住民の参加する協議会等の組織を設置し、関係者の意見を聞きながら進めていく必要がある。｣としていることです。

この｢答申｣に照らして、今回の教育委員会の対応は大問題なのです。

教育委員会は昨年暮の最初の若葉小学校での保護者説明会において、「8割もの声を無視して進めない」｢強行しない｣といってきました。保護者が当初の｢廃校反対｣から、この11月に｢せめてあと一年、廃校の時期を延期し準備期間をください｣という内容に切り替えた請願を、在籍児童世帯の82・95％の署名と合わせて提出しました。そして、11月13日の説明会において、教育委員会事務局次長は、この「8割の要望を無視するつもりはない。重く受けとめる」とこたえました。

これまでの教育委員会の立場に立つなら、この8割を超える保護者の声にこたえ、廃校は｢せめてあと1年延期｣すべきであります。

また、教育委員会は今回の廃校計画において議会の陳情審議のなかでも｢説明不足｣を指摘され、それを認めた上で、｢今後このようなことのないようにする｣と、｢反省｣を表明してきました。現に、板橋第四中学校の廃校は地域や保護者との協議のなかで、１年延期を決めたのではありませんか。

若葉小学校についてもこの｢反省｣を生かし、廃校計画を延期すべきであります。

今回の｢適正規模・適正配置｣の実施が、他区には例のない「学校選択制」と同時に行われたことにより当該高の新一年生が急激に減少としたのです。廃校対象の学校をだれが選ぶでしょうか。「学校選択制」というなら小規模校を残し、選択できるようにしてこそ、真の選択制ではないでしょうか。

区の｢適正規模・適正配置｣には一片の道理もないのであります。

以上、述べました理由により、本条例改正案を否決にすることを求め、私の討論を終わります。