その1，無理をして道理引っ込む

　旧公団は、権利者の書面での「同意」が不足というので断念し、5200�uの再開発の用地として24年間持ちこたえてきたものを、今年９月、民間に売却したのです。東武鉄道も同じ理由で反対しているのです。　

　そもそも、ほとんどの住民が「同意」してから都市計画を決定するものです。区も「９割以上の同意を得て」と説明してきました。

　それを、都市計画を決め、売り買いや建築に制限をかけたから、「同意」を増やせるとする区の立場は逆立ちしています。道理がありません。

　

その2,『同意』は取れるのか？

区は、先の議会でも｢反対の20%が、半年1年かけても半分の10%になるわけではない。だから都市計画決定の決断をした」と答弁しました。これでは、説明し「同意」を高めていく努力を最初から投げ捨てているといわなければなりません。

　結局、書面での「同意」は今日時点でも57名から増えていないのです。法に基づく権利者は115名ですから、５割を切っています。三分の二以上の「同意」がなければ本組合が設立できず、組合ができなければ再開発はできないのです。

　しかも旧公団用地の一部を代替地としてもらえるという条件で「同意」した権利者もいるのですから、｢57名｣が減っている可能性もあります。

その3、土地転がしで８億円もうけ？！

旧公団用地5200�uを13億1000万円で落札したＳ社が、9月8日に登記と同時にＡ社に転売し、国土利用計画法に基づく届出もせず、さらに21億円で転売のうわさが広がっています。このような土地所有者が最大の権利者として、総事業費300億円、うち140億円の税金投入の再開発が、住民の納得と合意が得られる「まちづくり」となるでしょうか。

その4、自民も本会議で「心配」？質問

11月29日の一般質問で自民党は、都市計画決定を｢英断｣といいながら、事業の信頼性を危惧する質問がありました。

　先立つ26日の本会議で日本共産党は、｢この旧公団の土地を買ってまでもやる気か｣と質問、区長は「取得しない方針」を改めて表明しました。