10月26日、区議会の決算委員会総括質問において、私は上板橋駅南口再開発問題を取り上げました。

　これまで区は、東武鉄道など公共機関は再開発事業に賛成だと報告してきました。ところが、25日に決算の書類審査で関係機関の協議内容を調査したところ、反対していることがわかったのです。その理由は、文書での同意が権利者の８割にとどかないこと、費用負担の協議が整わないことをあげています。

　この事実は多くの議員にも衝撃的だったようです。

　土地転がしの新しい所有者との連絡が依然としてとれていないことも大問題です。

　９月21日の都市計画審議会において、区は｢協力する話はついている、明日にでも代理人が委任状を持ってくる｣と言って都市計画の決定を迫ったのです。もちろん、私は反対しましたが、公明党委員、民主クラブ委員は｢今日決めることには反対だ。どうしても決めるというなら棄権する｣と言って、退場しました。結局、反対２、棄権２、その他多数で決定したのです。その委任状が｢明日｣どころか、１ヶ月以上も経っているのに、届いていないのです。

　

　国土利用計画法では、2000�u以上の土地売買の際には２週間以内に区長に届け出なければならないと定め、違反したものに6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処する（第47条）となっています。にもかかわらず、私が指摘し問題にしなければ｢無法者｣に対して区は何もするつもりがなかったのです。

　事業収入金の５割強・約160億円を生み出す(余分につくる)保留床も売れるかどうか、事業が成立するかどうか心配になってきました。

　区が当てこんでいる大手業者のほとんどは、権利者同意が90%、95％の段階で参加する、25階程度にして工期短縮、30階を超えると建設費が高くなるなどの条件・意見をつけていることも暴露。これが昨年10月段階の意向であり、今日、旧公団が撤退し｢無法者｣が乗り込んできたのですから、事態は予想外です。

　助役も｢難しい問題が山積している｣と答弁せざるを得ませんでした。私は改めて、都市計画決定後でも遅くはない、この再開発は中止せよと強く求めました。