社会教育会館利用の有料化に反対する討論を行いました。 

　

　　ただいまより、日本共産党区議団を代表して、議案第107号　東京都板橋区立社会教育会館条例の一部を改正する条例に対する委員会決定『可決』に反対する立場から討論を行います。

　本議案は、社会教育会館の利用に際して、有料化を導入するものであります。

　社会教育会館は社会教育法に基づき設置され、学校の教育活動ではなく、青少年や成人に対して行われる、生涯学習を保障するためのものであります。

その理念は、戦前、戦中と国が国民の社会教育活動に介入し、統制をしたことの反省から、戦後、国は国民の教育活動に介入せず、求めに応じて支援し、誰でも使用することのできる社会教育施設として、公民館を民主主義の学校として全国に設置することになりました。公民館は、住民がどのようにしたら自分たちの社会を自分たちでつくれるのかということを学び、実践する拠点として、運営を人々が知恵と力を出し合って担う施設であります。

それは、公民館が地域の生活にとって必要であり、災害時には避難所になったり冠婚葬祭で利用したりするなど、住民が自らつくり運営している施設だからです。そして、運営経費は主に地方自治体から支出されます。

社会教育会館の役割や位置づけはまさに公民館と同様の考え方から成り立っています。だからこそ、「教育の機会均等の原則」のように、経済的に恵まれない人たちでも使用が制限されないために「無料」であります。この役割・位置付けが、区民センターのように、使用料を支払い、区の定めたルールに従って独占的に利用する施設と、決定的に違う目的を持つものであります。大原･成増の社会教育会館は、団体の登録制度により、無料で提供してきました。現在では、登録団体数は、大原で249、成増で280団体と、まさに区民の社会教育の振興と福祉の増進に役立てられてきたのであります。

しかし、区は有料化にあたって『区民の社会教育に対する意欲が高まり、区内全域での活動が広がっているため、大原や成増を利用できない人たちが増えていることから、負担の公平性を図るために、有料化を導入する』との説明がありましたが本末転倒であります。

今日、社会状況は、多くの方々がマンションなどに住み隣近所との関わり合いをもたずに生活するスタイルがますます増加しているもとで、人と人とのコミュニケーションが薄れています。また若者のおかれている状態は、不況のもとでパートやアルバイト、契約社員など、不安定雇用にならざるをえず、厚生労働省の調査によると、いま非正社員は１５６３万人と、過去最高にもなっているのであります。将来に希望が持てず、働いていない、学校にもいっていない、職業訓練も受けていない、いわゆる『ニート』とよばれる若者が５２万人、板橋区民みんながそういう状況あると報告されているのであります。

こうした若者に対して、いま社会教育会館の役割発揮が強く求められてもいるのであります。出張所を廃止せず、区民集会室などを社会教育会館的に位置付け、社会教育に対する区としての責任を果たすため『無料』を原則とした場を増やすことこそ求められているのであります。

以上で、私の討論を終わります。