ただいまより日本共産党板橋区議団を代表して私の一般質問を行います。
１０月２３日に発生した新潟中越地震では４０人の命が犠牲になりました。
又、住宅１４００棟以上が全半壊し、今も６千人余りが避難生活を強いられております。
今回の地震は、阪神淡路大震災からのこの１０年間の震災の取り組みの成果が問われる試練でもありました。
教訓が生きた面がありましたが、新たな課題も浮かんできました。
次の大地震が、いつ、どこで起きてもおかしくないことが再々言われている中で、１１月１７日に政府中央防災会議が公表した「震度分布図」は、近い将来確実に起きるとされる首都圏直下型地震の怖さを示すものでした。
専門調査会の地震ワーキンググループの座長を務める溝上東大名誉教授は「地震活動は静穏期から活動期に入っている。どんな地震にももれなく対応できるように想定してみた。東京は海面上にできた巨大都市。地盤の非常に悪いところに建物等があることを踏まえて、対策を考えて欲しい」と、記者会見で述べたことが報道されていました。
板橋区地域防災計画によると「直下地震による被害想定を基本として位置付けてその地域が持っている危険性の度合いについて計画に反映し、災害に強いまちづくりを推進していく」とあります。
まず地域危険度では、中板橋、大山東町が危険度５、仲宿、大山地域、大谷口地域、双葉、大和町等が４と、板橋区役所周辺が危険度ランクが高いことを示しています。
又、板橋区全体での被害想定については、震度６で、建築物の大破８１８１３棟の内、７８８棟、消失棟数２１５６６棟、住居制約者数（２～３日後）４７３８２世帯、１２３１１９人、死傷者数３１９人、負傷者数５６３０人と想定しています。本当にこの程度ですむのでしょうか。
そこで、私の質問の第一は、区民の命と安全・財産を守る立場を求めての質問であります。
まずはじめに、まもなく被災から１０年目を迎えようとしている「阪神淡路大震災」と、今回の新潟県中越地震から学んだことにもとづき、改めて質問をいたします。
区の施設の耐震工事と、区民の住宅やマンションの耐震調査と工事にについてであります。
中越地震では、小千谷中学の体育館の基礎にひびが入り、窓ガラスも割れ、立ち入り禁止となったなど、小中学校の耐震化率は、長岡市４６％、小千谷市３７％、十日町市３５％で、中越地区の小中学校の約８割は何らかの被害が出ました。被害が出ている学校はどれも耐震工事を行っていなかったということであります。そして被害が出なかった施設は、耐震工事を実施していた施設だったということです。あらためて「耐震工事」の実施の重要性が浮き彫りにもなりました。
学校担当者は「授業中だったらと思うとぞっとする」と話した事が報道されています。
そこで、本区の防災計画について改めてみてみますと、一時集合場所は小中学校、及び公園など、公共施設になっていますが、いまだ耐震工事の未完了施設が１３施設（高島平出張所、加賀福祉園、蓮根保育園、金沢小学校、志村第４中学校、大原社会教育会館）あり、工事計画すらない施設（富士見出張所、勤労福祉会館、板橋健康福祉センター、若葉小学校、フレンドセンター、小豆沢体育館、高島平温水プール）が、７施設もあります。
日本列島いつどこで大地震が起きても不思議のない状態だといわれているとき、今回の教訓からも耐震工事は一刻の猶予も許されません。工事の実施を緊急に行うと同時に、工事計画すらできていない施設については、早急に計画をもって、工事することを求めます。
又、板橋保健所は、区民の生活や健康に欠かすことが出来ない施設であり、こうした震災のときにはそれこそ命と健康を守る拠点ともなる施設であります。早急に建て替え計画をもって建て替えすべきです。強く求めますがいかがでしょうか。
次に、区民の住宅やマンションに対する耐震調査と工事に対する支援についてであります。阪神大震災をきっかけに耐震診断の助成制度、長岡市でも創設しましたが、６年間で７２件しか利用がなく、０２年で廃止されたなど、耐震補強を促進する制度があるが、ほとんど有効に活用されていませんでした。
想定される大地震や大都市での直下型地震がくると、全壊棟数は膨大な数になり、今のままでは、十分な支援金も出せません。「倒壊後の支援があるからといって耐震化をしない人が増えると、実際起きた時に大変になる」と、東大生産技術研究所の目黒公郎助教授が指摘しています。
そこで第２には、阪神大震災の最大の教訓であった地震に強い建物にすることができる必要な行政の支援、耐震化に向けた支援強化についてであります。
板橋区の耐震調査助成は１５年度の助成は２件のみであります。なぜ進まないのか、その根本的理由と、あらためて耐震診断のＰＲの強化と使いやすい助成への改善が求められています。中野区では１０月２２日に、「資産活用型の耐震改修工事支援条例」を制定したと報道されています。
是非、板橋区も耐震改修が促進するような制度の創設も強く求めますが、いかがでしょうか。
第三には、災害弱者に対する対策についてであります。
中越地震の犠牲者４０人のうち、６５歳以上が２２人（５６％）を占め、また、建物倒壊や土砂崩れによる「直接死」が１６人（４１％）、ショック死１３人、疲労・ストレスなど５人、エコノミー症候群３人などで亡くなっております。
人口約４万２８００人の十日町は４人に１人が６５歳以上。要介護認定を受けているお年寄りは、１６３１人に上っています。
高齢者の安否確認には、コミュニティーの力が発揮されたと報道されています。
その反面、「エコノミークラス症候群」をどう防ぐかという課題が浮上しました。
１１月１０日に開かれた区の企画・総務委員会でわが党の委員の質問に対し、理事者側は「例えばストレスがたまらないような工夫が必要なんだろう・・。」と答えています。「たとえばプライバシーを確保するような避難所を運営する。例えば各教室を活用したり、また間仕切りを活用する、あとは、エコノミークラス症候群対策はできる限り可能な避難所を解放していく必要があります」と答えてもいましたが、それだけで解決されるものではありません。今回の被災地では、地震がおきたときに建物の中にいて、そのときの恐怖から避難所にも自宅にも入れない子どもたちが、夜はせまい車の中でしか寝られない状態になったなど、カウンセリング対応、心のケアがとても必要とされているのです。
ですから、ケアを行う人をなるべく早く派遣できるようにしていく、避難所のニーズを積極的に把握するよう、相談部署の設置などの体制を地域防災計画にしっかり盛り込む、高齢者や障害者など災害弱者になりうる方々を今から把握して、震災対策を十分しておくなど、さまざまな対策を必要としております。
以上、こうした災害弱者といわれる区民に対するさまざまなケア体制の充実・強化などをあらためて求めますがいかがでしょうか。
第４には、消防団への支援強化についてであります。
消防団にその役割を発揮してもらう上で、すべての分団に本部設備を整備するなど、その条件整備を充実することが、緊急の課題となっています。
板橋区では区内１８分団の本部詰め所で、独自の会議室を持たない分団は11分団、消防出張所を借りているという分団が３分団、トイレもないという分団も３分団という実態です。都内の木造である３ヶ所については建て替える予定ということですが、その他については計画は何もありません。
消防庁が消防庁単独の整備だけではなく他局や区の公共機関と連帯するなどさまざまな手段を講じて全分団に本部機能施設を目標年次を明記して、整備計画をつくることを求めます。いかがですか。
第５には、災害時に地域の拠点ともなる出張所機能のさらなる強化についてであります。
各避難所ごとの防災計画にもとづいた訓練の実施を求めますが、いかがでしょうか。
このような大災害時の地域での体制について考えるならば、出張所の廃止ではなく、存続こそ求められています。地域コミュニテイーの中核となる出張所の存続を求めますがいかがでしょうか。
第６に、生活再建支援法について、個人の住宅の建て替え、修理についても支援の対象とするなど、改正と支援額の抜本的拡充を国に対して求めていただきたいが、いかがでしょうか。
次に三宅島の帰島にむけての支援強化についてであります。
災害問題では、三宅島の噴火災害もいま重大な局面を迎えています。この板橋区内にも２５人の三宅島の村民の方が避難生活を送られてきました。全島に出されていた避難指示は４年を超える長期にわたりましたが、いよいよ来年２月に解除される方向が示されています。ふるさとに帰りたいという島民の念願がついに実現されることは大いに歓迎されるべきことです。
しかし同時に、これまで以上の大きな困難が待ち受けている事実も直視されなければなりせん。
火山灰や火山ガス、泥流によって多くの家屋が破壊され、農地は荒れ、漁業もほとんどの漁船が使用不能の状態です。観光業も再開までには多くハードルがあります。島の復興は三宅村の力だけでは、果たせないことは明らかです。
帰島する方への生活再建支援はもちろんのこと、さまざまな事情で帰島を断念せざるを得ない方々も、避難生活が終わることにより新たな生活を立ち上げなければならず、こうした方への支援も不可欠です。
そこで帰島にあたっての生活支援で、東京都に対し、「帰島支援一時金」の支給や、医療体制の確保のための整備、そのための村への補助などの支援を求めていただきたい。
さらに、都営住宅などの取り扱いですが、まず非難解除後３ヶ月間は無償使用が認められていますが、この３ヶ月間で帰れない村民に対し、さらに３ヶ月間の継続使用は可能ということですが、６ヶ月以降については有料になるということです。たとえば子どもの学校の都合で、１年間の帰島延期など、さまざまな事情があるのですから、こうした事情ですぐに帰れない村民などへの継続した支援が必要になっております。こうした措置を東京都として取るよう、区長から強く要望をしていただきたいがいかがでしょうか。
さらに帰島後の支援についてであります。
ひとり暮らしの高齢者のための住宅確保と特養ホームの再開などへの東京都としての支援、また帰島後の介護サービスの保障など、都に対して強く求めていただきたい。
次に帰れない島民への生活支援についてであります。避難指示解除を持って被災者支援を打ち切らないよう、継続しての支援を都に対して求めていただきたい。同時に、板橋区内で避難生活を送られている島民の方の中で、すぐには帰れない方、事情があって帰島しない方に対する住宅の支援を継続していただきたいがいかがでしょうか。
こうした復興、生活再建に必要な支援について、具体的に国・東京都に要望するとともに、板橋区としても２３区とも共同して、支援することを求めますが、いかがですか？
命と安全、財産を守るまちづくりの最後は、上板橋駅南口駅前再開発事業についであります。
去る11月15日に当該再開発に関わる都市計画が告示されました。
これまでの都市計画審議会や区議会での議論のなかで、「問題が山積している」といいつつ都市計画決定を強行したことで、区は重大な責任を負うことになったのです。
9月に東武鉄道は反対の意見書提出し、撤退した旧公団の用地を取得した企業は9月8日に登記と同じ日に、別会社に「連続登記」しました。区は今日に至るまでこの土所有者から、再開発事業についての書面同意を取れていないことは重大です。それどころか、次の転売先の情報が広がっています。しかもその価格は13億円の取得価格が21億円にも跳ね上がっていると言われています。
さらに問題なのは、国土利用計画法の届出を怠っていることです。同法では｢契約をした日から起算して2週間以内に市（区）町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。｣と定め、同法の事務処理要領には「担当者もしくは責任者を呼び事情聴取を行う。その際、無届取引が判明したときは、」次の措置も定められています。このような法に基づく届出もしていない所有者を相手に区は、総額300億円、税金投入140億円という大事業をすすめることができるのでしょうか。
このまま進めたら、最後は結局、区が土地転がしで不当に値上げされた旧公団用地を買わざるを得ない状況に追いこまれるのではないか、そして、事業のリスクが予定外の区と区民の負担となることが予想され、大きな懸念を表明せざるを得ません。
それは、15億円の税金投入で後始末した浮間舟渡駅前再開発で二の舞、否、それどころか事業規模からいって数倍のリスクを負うおそれが生じかねません。
そこで質問いたします。
① 今回の上板橋駅南口の再開発では、この土地取得などでの税金投入はあるのか。あってはならないと考えるが、区長の考えを聞く。
② 国土利用法の届義務違反の旧公団用地取得企業に対するそのごの都と区の指導の内容と結果を聞く。
③ あらためてこの計画の白紙撤回を求める。
次に、地域経済の活性化について
まずはじめに、緊急地域雇用創出特別交付金の継続と区独自の雇用対策についてであります。
緊急地域雇用創出交付金事業は、倒産、失業増のもと、国・自治体による失業対策のため１９９９年に創設されて以来、これまで３回にわたり６３００億円が交付され、教育・文化、福祉・保育、環境、地域振興など住民生活に役立つ各種事業を自治体で実施してきました。本年度も、事業額約１２００億円で１３万人の雇用効果の見込みを含め、６年間で８３万人の雇用と就労を作り出してきました。板橋区も０３年度は１億８３百万円の補助金をうけて事業を展開してきましたが、政府はこの事業を、来年３月で打ち切ろうとしています。
政府は打ち切る口実に雇用情勢の「好転」を上げています。しかし、完全失業者は３００万人を超えています。完全失業者のうち失業給付の受給者は２０％にとどまり、半数近くは無収入です。短期の繋ぎ的就労であっても、労働者に仕事を提供する緊急の雇用対策が求められます。又、学卒未就職者、青年の雇用対策も焦眉の問題です。
板橋区として、緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続を政府に強く求めると共に、若者の雇用対策を視野に置き、関係機関に働きかけつつも、区独自の雇用対策事業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。また、「空き店舗対策事業」の補助要件の縮小ではなく拡充こそ求めますがいかがでしょうか。
産業活性化条例について
１０月３０日付け広報に、仮称・板橋区産業活性化条例素案が発表されました。これまで日本共産党板橋区議団は、中小企業振興、地域産業活性化の立場から、条例の必要性を訴え、小規模事業者登録制度、住宅リフォーム資金助成制度など要求もし、提案もしてまいりました。このたびの素案発表は、条例策定に向けた大きな前進と評価すると共に、実効のあがる条例を目指し、基本にかかわって以下質問いたします。
第１は、素案は工場数、商店数の減少が著しいと指摘しております。産業実態調査で明らかになった、減少の要素と、改善の展望について伺います。
第２は、素案は商店街振興に関する事業に対する応分の負担に努めるという考え方を示しています。あらためてコンビニや大型店舗、チェーン店などに商店会への加入を区のほうから強く促していただきたいのですが、区長の見解を伺います。
第３は、印刷、製本、小売店など板橋の地域産業・商業に大きな影響を与えているのは、大企業、大規模小売店舗であります。大企業等の位置付け、役割を明記すべきであると考えますが、見解を伺います。
第４は、産業振興構想の策定については、商業、工業、農業、製造業、サービス業等、幅広い分野の人材を結集して策定することが重要と考える。構想策定にあたって広範な区民参加を求めるものですが、見解を伺います。
最後に
新高島平駅前、高島平西側区道、赤塚公園周辺など、アイドリングのストップをさらに強化していただきたい。そのためにも関係する機関への働きかけを強めるよう求めます。
いかがでしょうか。
