坂下図書室は、マンション建設時、公共的施設に活用してほしいということでその一室が区に提供されました。設置以降、マンション住民だけでなく、地域住民に広く活用されてきました。しかし、今回、廃止するにあたり、区の図書館行政全体のプランも示すことなく、更には、利用者にはなんのアクションも起こさず、マンション住民の理事会と町会長との協議だけで、話を進めていたことが明らかになりました。

これから区として、図書館行政をどう充実させるかという計画もなく、ただ刷新計画を理由に経費だけを見て廃止を決定することはあまりにも安易な考えです。また、坂下図書室は区民のための知的財産であり、利用者や地域住民に知らせることも意見を聞くこともしなかったことは、開かれた行政を目指す立場からも逸脱しています。

よって、本議案に対し否決を主張するものです。

しかし、財政的な理由から、国の補助が受けられる大規模改修の時にしか冷房化が実現していないのが現状です。このままでは、冷房化はいっこうにすすみません。

東京の場合、ヒートアイランド現象が深刻化しているのは、都の都市再生による大型ビルの建設により、海風が都内に流れ込まなくなっていることが大きな要因となっています。こうしたことから、東京都が学校施設の冷房化を予算化することは当然のことです。区としてできることを進めながら、都に対してしっかり要望していくことが重要であると考えます。なにより、子どもたちの教育環境を整えることは教育行政の当然の役割です。さまざまな角度から実現に向けて努力してほしいということは当然の要望です。

よって、本陳情の採択を求めるものです。

　　　　　第1項　対象年齢拡大の件

　　　また、子どもが病気になるということは、仕事や日常生活に多大な影響を及ぼし、その家族の精神的･経済的負担は計り知れない。こうした負担や不安を少しでも和らげることは、社会の宝である、子どもへの直接的な支援であり、さらには少子化傾向を乗り越える社会への支援とも言える。

　　　北区では入院医療費について対象年齢を中学3年まで拡大。品川区は通院・入院ともに小学6年まで拡大。すでに入院医療費の助成対象を小学6年まで拡大している港区は、新年度4月から、通院・入院・食事代の助成を中学3年まで拡大する計画となっている。また、台東区でも、港区同様の拡大を行う計画である。

　　　これらの区に共通するのは、所得制限を導入していないことである。

本区においても新年度10月から所得制限付きで入院費に限り、小学6年まで対象年齢を引き上げる計画だが、所得制限撤廃は約500万円、入院時の食事代を全年齢に助成したとしても、全額約1500万円の予算の上乗せで実現でき、財政的にも不可能な金額ではない。

すべての子どもたちの命と健康を守ることが区民の願いでもあり、自治体の役割である。

よって、本陳情は採択すべきと考える。