１、イラク問題と平和について

前文　イラクの現状を述べて、自衛隊派兵の根拠が崩れていることを指摘しました。

質問１　区長に対して、平和都市宣言の立場に立って、自衛隊の撤退を政府に求めるべきではないかと区長の見解を求めました。

答弁　　『法律の趣旨を貫くようにお願いしたい。』

質問２　私も幼いときに見た、子供が主人公の戦争アニメや映画の衝撃が忘れられずいまもトラウマになっていて、子どものころは戦争体験を聞くこともできず、学校の授業でそういう機会があると、耳をおさえる子どもだったこと。また、昨年はじめて長崎に行った時にも平和記念館に入ることが恐くてできなかったという経験を述べ、戦争が子どもに与える影響は大人が思う以上に深刻だということを伝え、イラク戦争が子どもに与える影響についてどう考えるか、教育長の認識を聞きました。

答弁　　『子どもの健全育成と世界的な社会情勢というのは次元を異にする問題で、これを一律に考えることは難しい。』

私のひとこと：イラクの人々が求めていた平和が、この戦争によって実現したのでしょうか。

私は、幼い子どもが傷を負い、泣き叫んでいる写真を見ると、ヒーローのように振舞うブッシュ大統領やイラク戦争を支援し、多国籍軍に入るなんていった小泉首相に腹が立って仕方がありません。人の命を『多少の犠牲は仕方がない』と、言う人たちに平和とかイラク国民のためにとか言ってほしくないと思います。　戦争以外の方法があったのに、話し合うことができたのに、なぜ戦争しなければならなかったのか、本当に悔しいです。それに、教育長の答えは、ひどい。子どもは２次元で世界は３次元なのか！！まったくふざけた答弁で、とんでもないことです。イラク戦争反対の輪は世界中に広がっています。いまこそ、平和を願う人々の輪を広げていきたいですね。

２、外国籍の区民の区政参画について

前文　　困難を抱えながら暮らしている外国人の権利を保障し、その声を区政に生かすことは、板橋区が誰にとっても安心して暮らせる街づくりをすすめていることの証となります。

外国人に限らず、子供からお年寄りまで誰もが参加でき、本当の国際交流　進むことを願って質問しました。

質問１　100カ国以上の国から来日しているが、広報いたばしは日本語のみ、区民相談は英語と中国語のみ、外国人向けの便利帳は、英語・中国語・ハングルのみ。また、外国人の情報取得方法は主にインターネットといわれるが、区のホームページは日本語以外に英語しかなく、また十分なものとはいえないそこで、ホームページの充実を図り、その際、英語だけでなく、せめて中国語・ハングル・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語など、住民の多い言葉での情報提供をしていただきたい。

答弁　　ホームページについても掲載情報の内容充実が課題。便利帳についても、来年の日本語版の更新にあわせて、外国語版も更新する必要があると考えている。

質問２　区内の外国人同士が話し合い、意見表明できる場を保障して、区政に生かす機会として外国人区民会議を開催していただきたい。

答弁　　外国人のニーズをつかむためにも、既存の懇談会や相談事業の体制や、今後のあり方なども含めて見直していきたい。

私のひとこと：これまでも区議会においてあまり取り上げられていない問題なので、積極的な答弁だったことをうれしく思います。国籍の違いに関わらず、誰もが快適に暮らせるまちづくり、そして本当の国際交流がご近所で進むことが大事ではないかと思います。

３、青年の雇用問題について

前文　　東京のフリーターの数は、65万人。トヨタ１社の利益だけで、全員を正社員にできることを示し、国と大企業が真剣に雇用問題に取り組めば、青年の雇用問題解決の展望は開けることを訴えました。

質問１　板橋は区内でも有数の産業の街。この技術が継承されないことは板橋の区財政にも大変な影響を及ぼすことから、高校でも行われているインターンシップ制度の支援を拡充していただきたい。

答弁　　これまでもコーディネートしてきたが、さらにＰＲしていきたい。

質問２　今、重要視されている、技術専門校の総定員枠の拡大を都に求めていただきたい。

答弁　　青年の雇用促進のためにも定員を増やすように、都に働きかけをしていきたい。

質問３　ハローワーク池袋が板橋区内でも活用できるように、区としても積極的に取り組んでいただきたい。

答弁　　実は、ハローワークの区内への設置が具体的になっていたが、場所の確保などで実現できなかったので、今後も努力していきたい。

私のひとこと：青年の雇用問題は、昨年も何度か質問してきましたが、今回は、区内の高校などにも聞き取りに行き、具体的な提案を行いました。国の責任とかだけでなく、区としてどうするかということを示していくことも必要だと思います。今後も調査をすすめて、実態をつかみ、行政・企業・学校などが一体となって取り組めることを提案していきたいと思います。

４、住宅施策について

前文　都市公団の独立行政法人化は、官僚の天下りや政治と業界との癒着構造にメスを入れることなく、莫大な赤字となった責任を国民に押し付け、事実上、国の住宅施策を投げ出すものです。現在の家賃改定ルールが引き継がれれば、値上げとなることへの不安から、都営や区営住宅に入居したいと申し込む世帯も増えています。東京都も住宅局を廃止し、都市整備局の住宅政策推進部になりましたが、これまで行っていた家賃の助成などの事業は廃止・縮小されており、都民の住まいを保障するどころか、住宅施策の後退です。憲法の精神を生かし、暮らしの基本である住宅施策の充実を求めて質問しました。

質問１　移管にあたって、居住者が住みつづけられないという状況を許さず、｢居住者の居住の安定を図ること｣｢家賃が居住者にとって過大な負担とならないよう配慮すること｣という付帯決議を国の責任で実現するよう区として強く求めていただきたい。

答弁　国会での審議は尊重されるべき。今後の運用については見守っていきたい。

質問２　住み替え資金貸付制度や高齢者家賃助成、全国に先駆けて行い、経済効果も抜群の住宅リフォーム助成制度などが廃止・縮小されました。暮らしを支える土台であるこれらの住宅施策の継続を求めます。

答弁　制度創設の当時と、状況が変わっている。供給事業から、誘導支援の転換をすすめていく。

私のひとこと：住居をもたないひとが社会問題になるということは、それだけ、住まいは人間の生活に欠かせないということです。住宅施策の後退を許さず、安心して暮らせる住宅の確保、施策の充実を引き続き求めていきます。

５、出張所統廃合問題について

前文　経営刷新計画のもとで、現在１８ヶ所の出張所を、６ヶ所の区民事務所に統廃合する計画が出され、来年にはスタートするという超スピードで進めようとしています。

出張所がどういう理念で設置され、なぜ変えることが必要なのかという、そもそもの議論がまったく行われていません。地域コミュニティーの中核を担ってきた出張所を経費削減先にありきで、統廃合を急ぐことは、住民から見ても異常な姿ではないでしょうか。地域の身近な出張所の機能を後退させない、区の姿勢を求めて質問しました。

質問１　出張所がなくなっても地域振興の仕事は｢何も変わらない｣と、説明しています。しかし、本当にそういいきれるでしょうか？統廃合の理由は経費削減、人件費削減です。正規の職員を減らして、これまでとまったく同じとはいかないはずです。今回の統廃合で何も変わらないとなぜいいきれるのか、区長の見解を伺います。

答弁　区民との協働を一層強固にして、コミュニティ意識の啓発・団体の育成と支援を進めていく。

質問２　内部の検討と町会長さんへの説明で済まされるものではありません。区民参加で、区民に開かれた、出張所のあり方の検討を行なうべきです。区長の見解を伺います。

答弁　　周知の努力をしていきたい。　　

質問３　区民的な討論の場も保障せず、経費削減ありきですすめる出張所の統廃合計画は、白紙に戻すべきと考えます。区長の見解を伺います。

答弁　　課題の解決に向けた具体的な方策、年度を定めることで、確実に成果を得ることを目的にしています。

私のひとこと：区民参加も保障せず、住民の不安も解消できず、一体誰のための見直しなのでしょうか？とにかく、統廃合先にありきの姿勢では、納得できません。議会でも説明不足であることは全会派から指摘されています。十分な説明に基づいて、住民の納得と合意を得ることが求められています。

６、駅のバリアフリーについて

前文　すべての人の社会参加を保障する上で、移動の自由と安全を確保することは不可欠であり、基本的権利です。板橋区では、国の交通バリアフリー法だけでなく、総合的なバリアフリーをめざし、02年に｢バリアフリー推進条例｣を制定しました。この条例が実行性のある条例となり、誰もが安心して歩くことのできる、バリアのないまちづくりを求めて質問しました。

質問1　踏切やプラットホームは危険がいっぱいで、改善を求める声は以前からも出されていました。未だ改善されず、亡くなる方もいるという状況を一日も早く取り除く努力を行うことは地方自治体の責務です。総合計画に、踏切とプラットホームと明記すべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁　　鉄道事業者に働きかけていきたい。

質問２　東武東上線、都営三田線各駅のバリアフリー計画を早急に行うことを強く求めていただきたい。

答弁　　鉄道事業者に強く働きかけていきたい。

質問３　東武東上線東武練馬駅臨時改札口の常時開設のために東武鉄道に強く働きかけていただきたい。

答弁　　引き続き、東武側に強く、常時開設を要請します。

前文　高島平は、子どもが減ったとはいえ、保育園や学校などが集中している地域でもあり、元気に遊ぶ子どもたちの声は、高齢化の進んでいる団地に希望を与えてくれます。若い人たちが住居を決めるときは、周辺の施設が整っていることは重要です。この高島平地域から子どもの施設がなくなると、子育て世代が入居しにくくなり、ますます高齢化が進んでしまいます。

子どもからお年寄りまで、みんなが暮らせる街にという、居住者の願いが届くことを願って質問しました。

質問1　団地は動物を飼う事を禁止されており、日常的に動物と触れ合う機会がない子どもたちがいる状況は変わりません。自分以外の命を体で感じることのできる大切な施設であり、いまこそ求められています。区長、どうか、子どもたちから動物を奪わないでください。統廃合計画を撤回し、継続することを求めます。区長の見解をお示しください。

答弁　　議会や区民の存続の要望が出されています。動物を減らして存続することも含めて再度検討します。

質問２　高島平2丁目団地内にある子どもの池は、年間4000人以上が利用しています。区は、経費がかかることを理由にしていますが、団地の池の経費は人件費も含めて年間100万円ほどです。毎年の実績で一人単価を計算しますと、たったの6.25円です。区長、夏はこれからです。まだ間に合います。どうか今年も子どもたちの笑顔が見られるように、子どもの池を開いてください。見解を求めます。

答弁　　特段の理解をいただきたい。