本陳情は、学童クラブ利用料値上げにあたって、学童保育事業の充実を図ってほしいというものです。

そもそも、今回の値上げは、おやつ代の実費を根拠とするもので、全体の2〜3％の生活保護世帯を除いた、すべての世帯が対象です。これまで4000円だった利用料に加え、400円の負担増です。しかし、深刻なのは、減免制度の対象である、就学援助受給世帯や住民税の非課税世帯です。これまで利用料の半分が減免となり、支払う額は2,000円でしたが、減免世帯以外の新しい利用料4400円から1200円を減免するという規定に変わり、支払額は一気に1,200円増の、3,200円になったのです。一般の利用世帯の値上げ率が10％であるのに対して、減免世帯の値上げ率は60％にものぼり、額にすると世帯全体の負担増2200万円の内、6割近い、1200万円が、全体の24〜25％の減免世帯にのしかかっており、その負担感は大変に重いものです。

働く親にとって、放課後の子どもの過ごし方について心配の種はつきません。背に腹は代えられないという思いから、ぎりぎりの生活の中で学童に通わせているのです。フルタイムで働いていても、安定した収入が得られないという世帯もあり、これ以上、切り詰める余裕すらないという状況です。家計への影響を考慮することなく、おやつ代といって、一律に利用料を値上げするべきではありません。

まして、こうした世帯に対して特段の配慮を求める陳情を、議会が不採択にする道理はありません。

また、第3項の指導員の増員を求める趣旨は、現在の基準を見直してさらに増員してほしいということだけでなく、今後の待機児童解消や障害児対策など、山積している学童クラブの課題を解決するためにというものです。そもそも現行の配置基準についても、国や都の基準を満たしているからいいということではなく、さまざまな子どもたちの現状を考えれば、今の基準で十分対応しきれているかどうかという検討も必要であるし、待機児解消や障害児対策についても、増員なしでは解決できない課題であります。他の陳情項目でそれらの解決を求める具体的な要望が示されており、また、議会としても継続審査となっているのですから、この項目を不採択にしてどうして解決するのでしょうか。

親の働き方が多様化し、また、困難になっている中で、学童クラブはますます求められていく事業です。

本陳情は今の学童の課題と問題点を指摘し、さらに発展させるための具体的な提案であり、区が前向きに検討している課題とも一致しています。議会がその動きをとめるようなことがあってはなりません。

学童クラブ事業の一層の充実を求め、本陳情の採択を主張し、討論を終わります。