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2004/10/14/

公立幼稚園保育料を民間並みに値上げ
一方的な負担増を押し付け、公立幼稚園廃園に道を開く

　
区立幼稚園保育料現行６１００円を１０２００円に（４年かけて値上げ）し、私立幼稚園保育料１０２５０円にあわせる値上げは許されるのでしょうか。
自民党、公明党が賛成、日本共産党、民主クラブが反対しました。

値上げの理由は、私立幼稚園の実質年間保育料１２万３千円に公立幼稚園の保育料を４年間かけて近づけ、公私の格差を是正するというものです。「公私格差是正」という言葉は民間事業者への支援によって格差を縮めることを意味して使われてきました。しかし、値上げ案においては、公立幼稚園の利用料負担を大幅に引き上げる理由にしています。これは本来の言葉の意味のすり替えであり、「公立幼稚園があるため、私立幼稚園の営業が妨害されている」などというのは、公立幼稚園の果たしている役割を意図的に引下げるものに他なりません。
これは学校教育を考えればすぐわかることで、私立学校の経営者が公立学校の授業料が安くて民業を圧迫するから公立を私立並みに値上げせよとか、競争を阻害するから公立学校は、いらないとかいう議論にはなりません。公立幼稚園が果たしている役割は、所得格差によって幼稚園に入れない子どもがあってはならないとする、いわば幼児教育における機会を平等に保障するという基本にたっていることにあります。こうした公立幼稚園のよって立つ存在理由を投げ捨て、私立幼稚園への支援という本来の公私格差是正をすりかえ、公立幼稚園の利用者にその負担を転嫁することはこうした機会の均等を保障すべき区の役割を否定することです。
「三位一体改革」による保育所運営費削減を合理化するため、「幼保総合施設」の設置を政府は提案していますが、それは現行の幼稚園と保育所に関する規制のどちらかゆるいほうの水準以下とすべきであるとしています。こうした状況下で、公立幼稚園がその役割を投げ捨てれば、公的保育条件の切り下げはとめどもなく進むことになります。
今回の値上げ案は「激変緩和」したといっても、父母の家計状況を省みることなく値上げするものです。４年かけるから問題がないということではありません。

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