23区で廃プラの資源化をする区は、港区、品川区、目黒区、練馬区、足立区と広がりつつある。これまで埋めていた廃プラを焼却するサーマルリサイクルによって、最終処分場の延命をはかり、熱エネルギーを活用するというものだ。だが延命というが、最終処分場に廃プラの占める割合は容積で一割程度にすぎない。板橋区の担当者は「未来永劫」サーマルリサイクルを続けるという訳ではない、というが廃プラの資源化の時期については口を濁している。要するに廃プラの資源化には７〜１３億円ぐらいの費用がかかるので渋っているのだ。プラごみをすべて資源回収にした港区によると、回収するプラスチックは日量推定約１５万トンのうち８割が資源化すると見通しをたてている。区の担当者が焼却実験で大気汚染の測定値結果をもって、法定基準値よりはるかに低いことを強調するが、そんなことは当然であって問題は、燃やせばごみ分ければ資源というこれまで区民に啓蒙してきたスローガンを捨てたことにある。過剰な大量生産と包装が規制されていないために、廃プラの資源化には多額の費用がかかる。しかし、資源循環型社会をめざすといいながら、なんでも燃やせばコトは済むかのような区民意識の後退が続けば、結局大量生産、大量消費型社会からの転換はその分困難になるだろう。行政はもっと先を見据えてほしい。