11月11日、区民環境委員会で銭湯のない蓮沼、清水町に銭湯をつくって欲しいという陳情が不採択になった。不採択を主張した自民党委員の理由は、スポーツセンターの風呂の方が安い、銭湯は時代に合わなくなっている（？）などというものだが、隣町の銭湯に行くのが大変という足腰が弱くなった高齢者のための陳情なのだ。スポーツセンターで汗を流した後に施設内の風呂に入った方が安いからという理由は理由にすらなるまい。23区では、港区（区立で指定管理、1ヵ所）、千代田区（公設民営、1ヵ所）、中央区（公設民営、２ヵ所）で区が設置している。区の報告によると区内５７町のうち銭湯があるのは３２町に留まり、区の４５％の町に銭湯がない。

　銭湯の経営は厳しい。統制料金のもとで設備投資もままならず、後継者が育つ環境でもない。自治体が銭湯設置に踏み切る例にあるように、銭湯は公的な役割をもっているが、市場経済の中で放置すればつぎつぎと廃業に至る過程は止められない。行政の役割はこれまでのサポート中心から、健康増進、コミュニケーションなどの施設としての位置づけを明確にして、官民共同の事業とすべき時期に来ているのかもしれない。銭湯が施設的にもより魅力あるようになるためにも、経営者の努力がより区民のニーズに応えられるようになるためにも行政の今後の役割は重要だ。銭湯１軒つくるのに７〜８億円かかると区は説明したが、浴場組合と連携した共同事業の位置づけがあれば区民の理解は得られるだろう。