「平成20年度下半期における緊急経済対策」が11月12日付けで発表される。その内容は、１．（仮称）板橋区金融機関関連連絡会議の設置と関係団体・機関への要請、２．中小企業への金融支援の拡充、３．中小企業経営相談機能の拡充、４．商店街の活性化支援と消費の喚起、５．勤労者・求職者の支援、６．消費者保護の推進、というもの。

　１については、貸し渋りをしないように要請するというのだが預託金も預けていない以上、実効性は乏しく貸し渋りの実態さえ詳しく知ることはできない。

２は、売り上げ減少中小企業者に限度額500万円の運転資金融資について、10割利子補給をする。が、実施期間はこの12月1日から来年の2月27日までしかなく、責任共有制度のもとではその効果も不明。もう一つは国のセーフティネット保証制度の指定業種が５４５種に拡大されたのでそれを使えばいいという話。前者の予算枠は1300万円程度、後者は160件程度しか予定していない。（10月31日から受け付けているがすでに10日で56件）

　３は、相談と巡回訪問だがこれは「緊急」というより、いままでやっていないことの方が不思議。

４の「プレミアム商品券」販売は1億円のうち残りの4500万円分を販売するというだけで、ことさらということなし。あとは「観光マップ」作成のみ。

５は青年などへの就職応援だがこれも「緊急」施策の部類とはいえない。

６の多重債務相談は緊急「経済」対策といえるのかどうか。

板橋区独自の本気度がやはり今回も見えてこない。