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上板橋駅前南口再開発イメージ図

 40階、37階、18階の巨大再開発。

 
住民の半数を追い出すために100億円を用意。税金投入140億円のうち、65億円は区の予算から出す計画。いったんつぶれかけた計画が、なぜ復活したのか。一方で、2004年度、区は「財政難」の理由で45億円もくらしの予算を削るのです。総事業費300億円。40階、37階、18階の巨大開発が、いま、なぜ必要なのか?


誰がまちの姿をきめるのでしょうか
まちの姿を決めるのは関係する土地所有者だけの権利ではありません。人々の生活や景観、地域のあり方まで決定的な打撃を与える超高層建築物を、都市計画決定だけをよりどころに強行してはならないのではないでしょうか。
資金計画は机上の論
景気低迷が避けられない時代には資金計画はいっそう不透明です。区費の投入が65億円で済むという保証もありません。舟渡駅前開発では十五億円も追加支出しました。
区は紛争予防条例を改正したばかり
常盤台駅前では住民がマンション業者にたいし裁判をおこなっています。紛争を予防するための条例改正を提案しながら、自ら紛争の種をつくる事業となるのではないでしょうか。
住みつづけられる街を
まちづくりはそこに住み続けられる環境をつくるのが基本です。震災等の災害における耐震工事助成の充実など、親しんだ土地で安心してすみ続けられるようにすべきです。

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日本共産党板橋区議団