○ 大田
それで、次に企業向け環境管理システムのことについて聞きますけれども、区内大企業のＩＳＯ認証取得はほぼ終了したということで、具体的に区内大企業と呼ぶ企業数は何社ぐらいあって、また残り何社かと。その残りの認証に向けての取り組みの現状について、教えていただきたいと。また、ＩＳＯ取得した結果、その企業の業績はどうなったかという調査はどのようになっているのかを伺います。
◯環境保全課長
ＩＳＯを民間企業に取得奨励を私どもさせていただいているところでございます。計画といたしまして、17年度までに50社という計画を持ってございます。13年度までで30社取得をしていただくという計画を持ってございまして、現在31社が取得済みでございます。ほとんどが、大企業といいますか、それなりの企業が取得をしているという状況が出てきてございます。そういった中で、最終的にあと19社、17年までに予定をしているところでございますが、前年度の予定が実は５社を予定しているところでございます。既に、４社がこの14年度で取得をしていただいてございます。今後、今年度内にさらに三、四社取得がされるのではなかろうかというような状況になってございます。そういった状況の中で、今後もこの事業については、取得費の助成という問題もございますけれども、こういった意識を区内の企業に普及していくことを、私どもとしては大切にしていきたいというふうに思っております。そういう意味では、可能な限り前倒して目標が達成されるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◯大田
その企業の業績はどうなったか、調査についてはどうかについて。
◯環境保全課長
ＩＳＯを取得していただいている企業につきましては、常に環境管理者というようなものを置きまして、リサイクルの推進から、かなりそういった意味では環境負荷への取り組みが強化されてきてございます。そういった意味は、社を挙げて環境改善、提言に向けての取り組みをしていただいていると、こういう傾向が出ていようかというふうに私どもでは認識をしております。
◯大田
行政評価では、こういった調査についても検討すべきではないのかと言われているのではないかと思うんですね。その辺についての区の考えは聞かれませんでした。それで、あわせて中小企業の拡大の具体策ということなんですが、具体策、どのようなことを考えているでしょうか。
◯環境保全課長
このＩＳＯの認証取得をするためには、登録料等、一定の金額がかかるわけでございます。そういった意味では、中小の事業所にこういったものを普及させていくためには、課題といたしましては、取得費の助成、こういった問題が大きく課題として残るのかなというふうに考えております。
◯大田
ご承知と思いますけれども、京都環境マネジメントスタンダード、ＫＥＳということで、これはかなり広がっていると。つまり、金額も半分とか、取得に関する期間も短いとか、そしてやり方はきちんと訪問してやるわけですけれども、つまりだんご屋さんでも、小さい零細でもきちっとした検査とチェックで、これを取得をすると。そして、グレードをアピールするということをＫＥＳではやっていると、これが広がっていると言っているんですね。私は、大企業と違って中小、零細は同じ基準ではやったら進まないと思うんですよ。これは、やはりこういった他都市、他府県の進んだ教訓を板橋版にして、積極的に進める必要があるというふうに考えますが、検討はいかがでしょうか。
◯環境保全課長
この取得に向けて、それぞれの私どもが大事にしておりますのは、区がまず最初に取得をいたしました。実践をしております。そういった中で、区の実践を通して、事業者、企業者の中に、こういう機運を持っていただくという形で、私どもが講習会等を起こしながら進めているところでございます。時間がかかるかもしれません。そういった意味では、区の実践を手本として、板橋区においてはいわゆる事業者に普及啓発をしていきたいという気持ちは変わってございません。そういう意味では、そういった短期間、少額の経費で取得できるような状況もあるようでございますので、そういったところも見聞をしながら、今後検討の課題としていきたいというふうに思っております。
◯大田
私は、最後の方をぜひ期待しているんですよ。やはり、どれだけこの準規格だけれども、それを広げていくかと。区のＩＳＯ取得の精神にもかなっていると思うんですね。そこから、少しまた中小であっても、グレードを上げてもらうという方向性をつくれば、今の大企業以外にも広がるということですから、これはぜひやってもらいたい。
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