育児不安が増大している。「仕事と家事、育児の両立ができない」「子育てに十分な時間がかけられない」「休みがとりにくい」などの声は大きくなるばかりです。安心して子どもを生み、育て、働き続けられるには保育所の入所を保障し、保護者の負担にならない保育料の設定が必要です。利用者負担の増大は、保育所が利用しにくいものになり、少子化が進むのは明らかです。
改正案による１億６千万円の新たな負担増はこうした状況をさらに進めるものであり、育児不安をさらに増大させることになります。値上げの理由に「子育て家庭間の受益と負担の公平」をあげて、次世代育成支援との関連を持ち出し、「すべての子ども」を対象にすることを述べていますが、このことを理由に「保育に欠ける」子どもの保育保障がないがしろにされてはなりません。特に、非課税世帯からも保育料を徴収することは他に例がないことであり、福祉行政の根幹を揺るがすものです。児童福祉法では、保育料の設定については家計への影響を配慮することとなっています。しかし、今回の値上げ案は、保育サービス利用料金検討委員会の議論においても家計の実態を省察することなく、新たな歳入をどれだけとれるかという議論に終始しています。当初、議会に報告された２億８千万円の負担増案が議案で１億６万円に訂正されたことは、値上げ案そのものが恣意的な歳入確保の手段であり、進行する少子化と保育要求は一顧だにされていません。
東京都児童福祉審議会の５月６日の答申「都市型保育サービスの転換と福祉改革」では、「保育に欠ける」要件の見直し、認可保育所でも直接契約性の導入、私立保育園のへの都加算補助の廃止、そして公立保育園への加算廃止が展望されています。こうした動きは、料金体系の変化をもたらし、低所得者にとっては、保育所の利用は「高嶺の花」になりかねないものです。保育料の値上げが子どもたちの処遇改善を保障せず、財政効果の手段とされることはこうした流れに沿うことにつながっていきます。
今、必要なことは子どもと働く親の立場にたった保育施策であり、一方的な値上げの押し付けではありません。短期間に２万筆をこえた区長への値上げ反対署名の願いにこそ議会は応えるべきです。
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