小豆沢体育館を改築したことにあわせて、使用料を新たに設定する議案を審議した。例えば、室内競技場の貸切使用料は午前8,800円から11,200円に、午後は11,900円から21,000円、夜間14,800円から21,000円。トレーニングルームの当日利用310円から420円に、定期利用も1ヶ月2,800円から4,200円、3ヶ月7,500円から11,300円、6ヶ月13,300円から20,200円へと大幅値上げとなる。この使用料設定は上板体育館と同じで、施設が新しくなると値上げになる。なぜなら、使用料の算定は維持管理費（物件費、光熱水費）、職員人件費、減価償却費、消費税を算入する。特に新設は減価償却費が大きいため使用料に占める原価割合が高くなる。公共施設の使用料というのは政策的配慮が必要だから、単純に原価に基づき決められるべきではないが、それでも行政が説明する以上、原価割合は何％なのかという説明は必須条項だ。使用料の議案を審議しているときに「わからない」とはどういうことかというと、考えられることは計算をしていないということ。原価割合は使用料値上げのために使う理由の一つである場合だ。

　この新築の体育施設は指定管理者で管理運営されるが、利用料は指定管理者の利益になる。利用料には述べたように、減価償却費が含まれる。つまり、施設の補修・改修等の利用者負担分は補修・改修に充てられるべきなのに企業の儲けに含まれる。原価割合に含むべきではない原価償却費相当分は使用料（利用料）から除くべきなのだ。だから減価割合を正確に知ることが必要になる。指定管理企業は、いっさいの設備投資なしでより集客力が大きい新築の体育施設を手に入れて、さらに「自主事業」といって自分たちの儲けのためだけに使う「スタジオ」まで作らせた。板橋区は企業に奉仕する精神に溢れている。