２００５年度は板橋区基本計画「いたばし２００５計画」の最終年度にあたります。板橋区は今後どのような行政運営をしていこうとしているのか。それは、すでに今年度（２００４年度）いっそう明確になりました。指定管理者制度による施設の管理・運営の民間開放、出張所の廃止・区民事務所への統合、保育料の大幅値上げなど、区民サービスの削減・縮小と区民負担増の「板橋区経営刷新計画」が強引に進められています。板橋区も厳しい財政運営状況ですが、その最大の要因は国や東京都が必要な財政的負担をしないことにあります。しかも、政府は公共的事務・事業を民間の企業利益に委ねるため、法と財政から地方自治体への圧力をいっそう強めようとしています。こうした状況下でいかに区民のみなさんの暮らしを守るための施策の重点をどこに置くかが、区の財政運営に問われていると言っていいでしょう。

　２００５年度予算案では、前年度対比教育費１４７億円、資源環境費１４億８千万、総務費１０億６千万円削減、生活保護世帯増大による福祉費２６億４千万円増となっており、また、補助負担金の見直しで、廃止、縮小、１０％削減による削減額は２億２９００万円にも達しています。この見直しで障害者団体など大きな影響を受ける方々は少なくありません。新規事業として、小学６年生まで入院医療費無料化（所得制限付）、板橋区保健所の建て替え、産業活性化基本条例の創設、若者の就職活動サポート、中根橋の改良、「お達者２１検診」を活用とした介護予防事業、板橋版ＩＳＯの創設、緑のカーテン（校舎窓辺を緑の壁に）の拡大、中学校の校庭の芝生化など、数々の事業が始まります。日本共産党の議会での提案が予算案に反映しました。一方、上板橋駅南口再開発計画のように土地ころがしによる事業規模の不透明さなどをかかえ、緊急性を要しない事業（約２億円）を断固すすめるという立場にたっています。

　区の予算削減の手法は、縦割り、一律、雑巾をしぼるがごとくになってはいないでしょうか。区民の暮らしの実態を無視した「経営刷新計画」では結局、地方自治体としての本来の使命が失われていくことになります。日本共産党は、行政の公的な責任を維持し、補助金制度なども強めるところは強めるべきだと考えています。国いいなりの行政手法を一方的に区民に押し付ける行政ではなく、区民参画を活発にし、区民とともに、区民にとって最も必要な事業を優先することが必要です。区議団の予算修正動議もこの立場で行う予定です。最近、区に１８０万円の融資あっせんを受けようとした方が断られました。以前では受けられていだだろう申込みです。断られて、営業をつづける希望を失ったといいます。まちの活力とは、がんばろうという区民ひとり一人の希望によって支えられる暮らしの活力に他なりません。区民のみなさんと共同の力を広げて、力強くこの予算議会に臨む決意です。