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　2004/06/

共通商品券の活用　空き店舗活用事業補助が後退

区内共通商品券の活用として、区が実施してきた新生児祝い金事業、敬老祝い品事業の廃止だけでなく、空き店舗をうめて商店街の活性化を目的とした事業「空き店舗活用事業」まで見直しました。区は４月から、これまで補助してきた店舗改修、什器費に限度額１００万円(最高２００万円）を打ち切ります。今後は家賃補助だけの１０万円(月、初年度分）しか出しません。腰砕けではないでしょうか？

区の示した変更理由は「経営刷新計画」による経費削減です

区の示した変更理由は、１．商店街から減少している小売業の誘致を推進するため、飲食料品や日用品、衣料・身の回り品の小売業、身近な生活を支えるサービス業を中心とした店舗に限定する。
２．限られた予算の中で、この制度をより多くの起業家が活用できるよう、施設整備補助を廃止し、家賃補助のみとする。３．開業診断を義務付けることにより、事業計画の実現可能性、妥当性をより専門的視点から審査し、永続的な店舗運営を確保する。４．当事業をより有効かつ効果的なものとするため、補助申請者と事業実施者が同一にする必要がある。（４月１日から）
商店街空き店舗入居者支援事業補助金交付要綱新旧対照
項目 改正後 改正前
補助の対象となる事業 （１）次に掲げるもののうち、商店街が必要とする業種の店舗運営（飲食料品小売業、日用品小売業・身の回り品小売業、身近な生活を支えるサービス業、昼間営業を中心とする一般飲食店
（２）インターネットカフェを削除する。
（３）現行どおり
（４）現行どおり		 （１）商店街が必要とする業種の店舗運営(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律適用の業種を除く）
（２）休息所、ギャラリー、インターネットカフェ等来街者の滞留性を高める事業
（３）デイサービス、子育て交流広場等、高齢者支援や子育て支援に関する業務
（４）その他商店街の活性化に資すると区長が認める事業（イベント等の一過性の事業を除く）
補助対象経費 （１）施設整備補助を廃止する

(２)現行どおり

 （１）施設整備補助
(店舗改修費・店舗什器費）
補助率　２/３
限度額　１００万円
※公共性を重視する事業と区長が認めた場合は２００万円
（２）家賃補助
補助率　２/３
限度額　１０万円/月(1〜１２月目）　
　　　　　　７万円/月(１３〜２４月目）
　　　　　　５万円/月(２５〜３６月目）
交付の決定 申請受付時、中小企業診断士による開業診断を義務付け、審査の参考とする。 (新規)
交付の条件 申請者が事業主体となること。 (新規)

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