2006年度予算編成に関わって
健診事業の有料化の撤回を
「障害者自立支援法」にもとづく区の施策の充実を
「木造住宅の耐震化推進事業」の一層の実効ある改善を
大谷口上町地域の住宅地区改良事業について
都立産業技術研究所について
ＪＲ板橋駅及び地下鉄赤塚駅のバリアフリー化について

2006年度予算編成に関わって

　ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、一般質問を行います。

まず初めに、2006年度予算編成に関わって、質問致します。

　質問の第一は、賀詞交換会における区長の発言についてであります。区長は、挨拶の中で「18年度当初予算につきましては、夜明けに一筋の光明が見えたような気がしております。」と発言しましたが、この発言の根拠及び、真意を示していただきたいのであります。

　確かに、来年度予算案は前年度と比べて、一般会計で約80億円の増額予算となっています。しかしながら、その中身は、一部企業の好況さを、一定反映しているとは言え、大部分は、区税収入増、約25億円、特別区交付金増、約40億円などです。

言うまでもなく、区税収入増約25億円は、定率減税の廃止や、老年者控除の廃止など、区民への増税の結果であり、とりわけ、高齢者や低所得者層の負担増の結果であります。

また、特別区交付金増を「光明」と呼ぶのなら、予算案では前年度ベースによる算定であり、都区財調問題で都知事が「税収が増えているのだから現状で十分」と言っていたことに、一定の合理的根拠を与えかねない発言で、当時、都区財政調整協議の真っ最中であったことも考えれば、若干、慎重さを欠く発言との指摘を免れないのではないでしょうか。

さらに言えば、「刷新計画」に基づく区民負担の拡大、職員の人員削減と賃金の切り下げの結果を当然「光明」などと呼ぶべきではないと考えます。

　以上ようなことを「一筋の光明」などとすることは、区長自身の区政に対する、また、区民の暮らしや福祉に対する、基本的姿勢が、地方自治体の役割である、「住民の福祉の向上」の立場とは相反するものと言わなければなりません。区長の答弁を求めます。

　質問の第2は、このような区長の姿勢を反映してか、区民のとりわけ「生活弱者」に対する施策が、極めて不充分だということです。これは、来年度予算案の最大の特徴とも言えます。

　「小泉構造改革」による生活破壊、そしてその被害は深刻です。とりわけ、低所得者層、生活弱者にそのしわ寄せが及んでいるのが現実です。

　例えば生活保護世帯は、この間、老齢加算の廃止や「生活扶助」の削減、区単独事業の廃止などにより、最高削減額の単純加算で月額約２万円、２０．７％も切り下げられています。

　ある１人暮しの高齢者の方は、「灯油が高くって暖房が使えない。一日中蒲団に包まって寝ている。これが一番安上がりだ」と述べています。

　また、３５歳未満の非正規雇用と失業者数が約580万人、29.8％、その中でも、とりわけ、一生懸命働いても、その賃金だけでは生活保護基準にも満たない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる方々の存在、さらに、国民健康保険料未納者世帯が、　　　　４７０万、１８．９％、ちなみに、板橋区は２３％、に上るなど、「すでに日本は、セーフティーネットの底が破れた」と言われています。その一方で大企業の各種引当金などの内部留保は、トヨタの10兆3千億円を筆頭に、資本金１０億円以上の大企業で総計20４兆円にも膨れ上がっています。このように、富の偏在、所得格差の拡大、そして生活破壊は、ますます、その進行を早めているのが実態ではないでしょうか。

　ですから、今こそ、これらの方々を対象にした、直接くらしを支援する現金給付的事業、とりわけ生活保護世帯に対する、区独自の新たな給付事業の拡充を求めるものです。

　これらの施策は、新たな基金の創設や増額よりも、自治体として取り組む当然の最優先施策ではないでしょうか。

　質問の第３は、基本計画及び実施計画についてであります。

　この間の一連の事態、「耐震強度偽装事件」や、ライブドア事件、アメリカ産牛肉輸入事件、など見られるように、「小泉構造改革」の市場経済万能論、競争原理絶対論に立脚した、「官から民へ」の浮かれた大合唱が、その危うさとともに、その欺瞞的本質を露にし、そして、その終焉を迎え始めていることを、示しているのではないでしょうか。

残念ながら、「基本計画」の理念的柱である、いわゆる「新しい公共」にも、同様の立場が色濃く反映していると、感じざるを得ません。

民間事業者や各種ボランティア団体と、「行政」を単に同列、また並列に扱うのではなく、それぞれの立場を尊重するとともに、それぞれの課題に対する限界性も見極めながら、行政が、「絶対的責任」「結果責任」を明確にしてこそ、真の公共性が成り立つのではないでしょうか。その点での強化充実を求めるものです。

　また、「基本計画」の中で、それぞれの政策目標について、その成果指標を示したことは評価します。しかし、目標値が数値化されたのが、３年後で２４％、１０年後で４７％に留まっています。確かに、数値化をすることは困難な面もあることは認めますが、数値化を図る更なる努力が求められるのではないでしょか。

また、政策目標達成のための各事業の中で、計画事業となっているのは、その一部です。計画事業化されていない事業についても、年度ごとの目標値を設定して、計画的に執行して頂きたいのであります。

さらに、計画事業の現在の到達点を明らかにするとともに、その評価、及び、成果指標との関係について、明確にして頂きたいのであります。そうすることによって、計画事業そのものの合理性・有効性、現段階における指標との連関も明らかになるし、数値化にも寄与するのではないでしょうか。

　この質問の最後に、全ての公共施設の長期修繕・改修、維持補修計画を作ることを求めるものです。建物は、いわば人間と同じであります。３０年から５０年の長期修繕・維持補修計画を作成し、公共施設を長持ちさせることは、結果的に、財政負担も少なくすることができます。また、その是非はさておき、「公共施設等整備基金」を作るのですから、計画を立てるのが当然ではないでしょうか。

　質問の第４は、都区財政調整協議についてであります。

　２月10日に開かれた、臨時区長会において、主要５課題を含む、１８年度財政調整協議が、一定の合意に到達したと聞いております。その内容と、それに対する区長自身の評価、認識について、まずお伺い致します。

　つぎに、都区協議会の役割・機能についてでありますが、依然として従来の知事の諮問機関的役割から、脱しきれていない状況にあるのではないでしょうか。

改正当時の国会における、わが党の質問に旧自治省行政局長は、「（協議会に）これまで以上に特別区の意見が反映されるように・・・・その組織・運営のあり方について協議がすすめられている」と述べておりますが、この間の「都区協議」の状況を伝え聞く限りでは、そのことが具体的に、どのように結実したのか、また、本当にこの分野で、法改正の趣旨が、十分に生かされているのか、という懸念を抱かざるを得ません。

　あらためて、その組織や運営について、対等の立場から明確にする事、そして、それを公開すること、そのことがやはり求められているのではないでしょうか。区長の答弁を求めます。

次に、「国民保護計画」について質問いたします。

ご承知のように、「国民保護計画」は、「武力攻撃事態法」や、「捕虜法」、また「米軍支援法」などのいわゆる「有事法制」と一体かつ、その一部をなす「国民保護法」にもとづくものです。

そもそも、武力攻撃事態法における「事態」とは、?予測事態、?切迫事態、?発生事態の３事態を想定し、これに対処するとされています。たとえば「予測事態」とは、「わが国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築をおこなっていること」などから攻撃の可能性が高いと判断される事態である。これが、国会での説明です。

　「イラク戦争」を考えれば一目瞭然です。まさに、武力による先制攻撃、米軍との共同行動に道を開くものです。事実、自衛隊は、アメリカのサンディエゴにおいて、アメリカ海兵隊との上陸訓練を、既に実施しております。

ですから、「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法原理に抵触する、重大な問題が存する」という声明を発表した、日本弁護士会をはじめ、多くの団体、個人が反対を含め、懸念を表明しているところであります。当然のことながら、これらは、「板橋区平和都市宣言」の理念にも反するものといわなければなりません。

区長自身の武力攻撃事態法をはじめとした、いわゆる「有事法制」に対する認識をお伺い致します。

　あらためて述べるまでもなく、区民の生命、財産を守ることは、地方自治体の基本的使命です。戦争は、決して地方自治体の仕事でありません。「国民保護法」では、国はその指示、都はその救援、区はその避難、と、任務の分担をしつつ、事実上戦争参加の強要を求めています。住民の安全確保及び避難が自治体の任務ですから、「計画」では、そのことのみに、あくまでも限定をし、よもや、米軍や自衛隊などの軍事行動・侵害排除に含まれたり、巻き込まれたりすることのないようにすべきです。だとするならば、あくまでも、現在ある防災計画の一定の充実で、事足りるのではないでしょうか。勿論、「協議会」への自衛隊の参加は不必要と考えますが、いかがでしょうか。

私たちが経験をした唯一の地上戦である、６１年前の「沖縄戦」では、沖縄県民は日本軍と行動をともにさせられ、戦争遂行の「盾」や「道ずれ」にされました。また、避難した住民にスパイの嫌疑をかけ、虐殺をするという極めて悲惨な事態さえ引き起こしています。その結果、２０数万人の犠牲者の大部分が一般住民であった、という事実は、決して忘れてはならないことであるし、「計画」策定の基本となるものであと考えます。

　さらに言えば、住民の生命と財産を守る道は、あくまでも憲法９条にもとづく、平和外交、安全保障の展開こそ大事だと考えます。決して戦争からは平和は生まれません。また、一歩進んで、板橋区として「無防備都市宣言」の道を探求してはいかがでしょうか。

　次に、生ゴミリサイクルの取り組みの強化を求めて質問します。

　現在板橋区は、小・中学校、７８校で、　　年から「生ゴミのリサイクル活動」に取り組んでいます。それは、年間約６００トン、できた堆肥は、「板橋有機みのり」として、農協などで販売をするなど、一定の前進を図っております。その上で、以下提案も含め、質問致します。

　質問の第１は、リサイクル事業にとって最も大事なのは、いわゆる出口の確保であります。「自治体環境グランプリ」を受賞した、空きビンリサイクル事業でも実証済みです。この機会に、あらためて１０年近くに渡って取り組んできた職員の方々に心から敬意を表します。現在、「堆肥」としての商品化は、まだまだ完全とは言えない状況にあるといわれております。この際、区が協力をして、より完成度の高い、競争性の発揮できる商品にすべきと考えます。

そのためには、まず、実際に「利用する場」の拡大を図ること、特に「食育」の立場から小・中学校での利用、また、区民農園、区内農家などの協力、公園や区施設などでの利用を、積極的に進めてはいかがでしょうか。

また、実際に使用しての問題点を業者に伝えること、また、役所内部の連携を蜜にすることなどを図りながら、品質の向上に貢献すべきと考えますがいかがでしょうか。　　　　　

さらに、小中学校の生ゴミだけでなく、地域でも取り組めるように、その拡大を図って頂きたいが、いかがでしょうか。

健診事業の有料化の撤回を

次に、三つの健診事業の有料化の撤回を求め、質問いたします。

　板橋区はこれまで自己負担のなかった、「骨粗しょう症予防検診事業」「眼科検診事業」「成人歯科検診事業」について、「医師会との協議も整った」ということで、来年度から約1割の自己負担を導入することを決定しています。

これら3検診事業の受診率は、骨粗しょう症検診が、１２％、眼科検診が１２．５％、成人歯科検診では７．２％です。決して高い受診率とは言えない実績です。この低い受診率をどのようにして向上させるのかが、この事業における最大の課題ではないでしょうか。それを、自己負担の導入と引き換えのように、「骨粗しょう症検診については、対象を拡大する」、「眼科検診については、対象者に受診券を自動送付する」、「成人歯科検診も対象を拡大する」としてもそれは全くの「さかさま」、「本末転倒」と言われてもしかたのないことだと思います。これでは、区民の信頼を克ち得るどころか、損なう結果となるのではないでしょうか。

さらに、昨年実施を強行した乳がん検診の有料化につづき、骨粗しょう症検診と女性の方々を「自己負担導入のターゲット」としている感があります。とりわけ、女性の健康被害対策は、より一層、充実を図らなければならない課題なのに、これでは、女性に対してあらたな負担増をもたらすこととなってしまいます。

また、自己負担導入の理由として「受益者負担」を挙げています。しかし、行政サービスにおける「受益者負担」とは、「特定の利益を受ける事業について」のものであり、区民一般を対象にし、かつ、区民の命と健康を守る自治体本来の公的施策である「健診事業」と、決して同列には扱うべきではないと考えます。何もかもが、「受益者負担」で、いっしょくたにされるのでは、たまったものではありません。

さらに、憲法25条を持ち出すまでもなく、そこで述べられている「健康権」は、国民の基本的権利であり、国および地方自治体は、その権利を無条件で保障しなければならない義務と責務を負っています。一方で「健康自己責任論」が大手を振って闊歩しています。勿論、「自分の健康は自分で守る」ことは、当然のことです。しかし、そのことも、基本的権利としての「健康権」や、その具体的保障の一つとして位置付けられた、これら検診事業が区民のあらたな自己負担なしで展開されてこそであると考えます。「健康自己責任」の単なる「手助け」や「支援」に矮小化してはなりません。

お金がないと「検診」も「医療」も受けることができない、これでは、「健康権」を保障した憲法が泣いてしまいます。

あらためて、３検診事業をこれまで通り、自己負担なしで実施するよう強く求めるものです。区長の答弁を求めます。
　「介護保険制度」の充実を求めて、質問致します。

区は第３期の介護保険事業計画を示しています。「介護保険制度」の法改正・見直しともかかわって、以下、質問いたします。

まず問題なのは、国の示す参酌基準に準拠して区の計画が策定されているというところにあります。各自治体における計画は、まずそれぞれの地域性、高齢化率、生活スタイル、地方か都市部かなどで大きくちがってきます。国は介護にかかる経費を削りたいから、そうした基準が示しており、各地域の需要についてはなんら考慮されていません。これでは、必要性には何も応えるものにはなりえないのではないでしょうか。今回国の基準に準拠した介護保険事業計画に縛られるのではなく、必要性に応じた介護事業を展開する決意をまずお聞きいたします。

第二に、この間、介護保険制度が導入されて以来、区民からその改善が求められているひとつが、通院・入院時の院内介護です。医療保険と併用できない問題が、真に必要とされている介護に応えない結果をもたらしました。こうした実態の改善を図るため、社会福祉協議会が新年度からぬくもりサービスで入院中のホームヘルプ事業などを対象とすると聞きました。ところが介護保険制度からは抜けると聞きました。それでは利用者の負担が膨れてしまいます。あらためて、区独自で制度のハザマで利用できない実態に対する介護を保障できるよう、このぬくもりサービスでのホームヘルプ事業を、区の独自の介護制度として実施できるよう求めます。いかがでしょうか。

第三に、区は、地域における生活圏を１６に分けて、その各生活圏に地域包括支援センターを中心として、事業を展開していくという計画を示しましたが、細かく分けた点は一定評価するものです。しかし、その地域包括支援センターが、「新予防給付事業」「介護予防事業」を展開することになり、現在の在宅介護支援センターの体制では、強化しないとやっていけないことが危惧されます。ケアマネージメント機能の強化ももちろんですが、認知症への対応強化など、カンファレンス機能の強化もひつようではないでしょうか。臨床心理士や看護士体制も重要と考えます。こうした体制強化を求めますがいかがでしょうか。また、各センターによっては、狭すぎて事業内容に応えられない面も出かねません。スペース確保など、必要な改善を求めますがいかがでしょうか。同時に地域のボランティア組織や老人クラブ、民生委員との連携が重要にもなります。包括支援センターを中心とし、地域における福祉力・介護力を高め、地域におけるコミュニケーションを強めることは、どんなときにも互いに支えあう地域づくりにもつながっていくのではないでしょうか。こうしたネットワークづくりを作ることを提案しますがいかがでしょうか。

第四に、大津市で展開されていた『おおつげんきくらぶ』ような、地域のボランティア組織に財政支援を図り、高齢者が日中集うことのできる憩いの場づくり事業を、各包括支援センターの生活圏ごとに展開してはいかがでしょうか。

第五に、新たな負担増に関してです。そこで、今回の税制改正にかかわって負担が増える高齢者に対する独自施策について提案いたします。

まず、区独自の保険料の軽減事業について、その対象を非課税世帯だけでなく、あらたに課税となった区民まで拡大することを提案しますが、いかがでしょうか。

次に利用料についてです。税制改正のために、課税となり、補足給付事業などの軽減事業を受けることのできない介護を必要とする区民に対し、区独自の軽減事業を実施することを提案しますがいかがでしょうか。また、介護の高額介護費を、利用者負担第２段階の１５０００円上限に対し、区の独自部分として１万円を設定するなど、第２段階と第３段階に対し、高額介護費の独自軽減事業の創設を求めます。いかがでしょうか。

第六に、特養ホームなどの個室化が参酌基準で、７割までなどが示されていますが、そうなればなるほど、ホテルコストが大きくなり、お金がないと施設介護給付を受けることは不可能になります。そこでまず、こうした国の基準を強行することがどれほど実態に合わないかを明らかにし、国に改善を求めていただきたい。次に、区内の特養ホームの個室化に伴う利用者負担増について、なんらかの助成事業を実施し、追い出されることのないように、国・都・区における助成事業の検討を求めます。

第七に、食費の問題です。食費の介護報酬額がすべて削られていることは、居宅・施設にかかわらず各事業所に大きな負担がもたらされることになりました。施設によっては、冷凍食品に変えれるものはすべて変えるなどの質の低下、そして非常勤の調理師に変えるなどの方法をとるところもあれば、利用者の負担額を増やし、質も見直すなどで対応するところなど、高齢者の大事な生きがいである「食」の質が大きく低下させられているのが実態です。増える自己負担に、大事なデイサービスをやめることにつながることも危惧されています。そこで、高齢者のいのちと健康を守り生きがいでもある『食事』の質を維持するために、利用者本人はもちろんですが、厳しい運営に迫られている事業所や施設にも、自治体独自の助成事業を創設することを求めますがいかがでしょうか。以上、区長の答弁を求めます。

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「障害者自立支援法」にもとづく区の施策の充実を

　「障害者自立支援法」にもとづく区の施策の充実を求めて質問致します。

　ご承知のように、昨年１０月に強行可決成立をした「障害者自立支援法」の基本的な柱は、?障害者福祉サービスを一元化する、?サービスにともなう費用徴収（利用料）は「応能負担」から「応益（定率）負担」に変更し、?福祉施設を「日中活動の場」と「住まいの場」に分けて、それぞれの機能分化・再編成する、?ケアマネージャーや審査会の制度化、?公費負担医療制度の改変、などであり、障害者の方々やその家族の方々にとって、費用負担の増大など、これまでの福祉制度の深刻な改悪となっています。

しかも、関係者の意見聴取も十分に行わずに、あまりにも性急に進めてきた結果、施行を目前にした今日時点でも肝心の政省令が示されず、障害者や家族はもちろん、事業の実施主体である自治体にも多大な混乱をもたらしています。

　以下質問致します。

第一に、実施時期のみが先行して決定され、具体的な政省令が遅れたことにより、区の準備が間に合うのか、障害者や家族、関係者に制度の事前周知が十分に実施されるのかが懸念されます。具体的な段取り、対策を示していただきたいのであります。

質問の第二は、４月からの新たなサービス利用にかかわる「障害程度区分認定」にあたっては、当該当事者を委員に加えるなど、障害者の声を反映させ、適正な判定が行えるよう、審査会委員の構成に配慮することを求めます。

第三は、「地域生活支援事業」についてです。この事業は､「自立支援事業」において、「自立支援給付事業」とともに柱となる事業で、厚生労働省は、「市区町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じた柔軟に対応することが求められる」事業で、「事業内容や利用者の負担はそれぞれの区市町村ごとに異なる」事業であるとしています。ですから、この事業での新たな利用者の自己負担は各自治体の一定の裁量に属するものではないでしょうか。だとするならば、事業が定着をする一定の間、負担を免除すべきと考えますが、いかがでしょうか。

なお、裁量的経費として政府は半期分、２００億円しか計上していません。これでは、各自治体の負担が過大となります。ぜひとも、国に対して、予算の増額もとめていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。

第四に、計画策定についてであります。「障害福祉計画」策定にあたっては、これまで当区が積み上げてきた施策を基礎に、それを、絶対に後退させないという決意が大事であります。区内の障害者の実態や要求・要望・意見を的確に把握し、障害者の自立を支える上で十分な施策の整備目標を持つこと、また、計画策定には、障害者自身も参加できるようにすることを求めるものです。

第五に、この間、委員会審議の場で議論されてきた病院等の入院時における付き添いヘルパーの問題です。安心して入院・通院ができるために、自立支援給付の決定にあたっては、医療機関の体制を把握した上で障害者の実態や要求に十分な配慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。

第六に、東京都の低所得者を対象としたホームヘルプサービスの利用者負担を軽減策が実施されることになりました。区負担分も生じますが、是非とも、区としてもこの軽減策を実施し、併せて通所施設利用者にも拡大することを求めますが、いかがでしょうか。

この質問の最後に、(仮称)障害者福祉条例の制定の検討を求めるものです。「自立支援事業」は自治事務です。確かに、国の指導では、「つくる必要はない」かもしれません。しかし、これまで障害者の方々や家族の方々をはじめ、多くの方々と一緒につくってきた板橋区の障害者福祉の到達点を明らかにし、さらに板橋区の障害者福祉に対する、基本的理念、その役割や責務を明確に示すためにも、条例の制定は不可欠と考えます。区長の答弁を求めます。

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「木造住宅の耐震化推進事業」の一層の実効ある改善を

「木造住宅の耐震化推進事業」の一層の実効ある改善を求め質問致します。

阪神淡路大震災以来、長年にわたり要求してきた木造住宅耐震化のための補強工事の費用助成がようやく始まります。

　しかしながら、「木造耐震補強の工事助成事業」は、先発の自治体においてはなかなか利用実績が思わしくないところも、事実あります。当区の事業が、プレス発表資料にあるように、「地震による木造住宅などの倒壊被害を最小限にとどめ、区民の生命を守る」ためには、何よりも区民の利用実績を上げるための、十分な配慮が必要なことは言うまでも有りません。

そのため、以下３点、その改善策について、具体的に提案を致します。

一つは､所得制限についてです。「公営住宅入居基準」以下を対象とする、としていますが、より多くの区民が利用できるように、そもそもこのような「所得制限」を撤廃もしくは緩和してはいかがでしょうか。検討を求めます。

二つ目は､現在進めている、「リフォーム融資等支援事業」や「介護予防・住宅改造事業」などとの連携、あるいは併用がスムーズにおこなえるように「手続きの簡素化」また、各所管の連携を十分におこなっていただきたいのであります。何よりも、利用者・区民の立場に立って、が大事です。いかがでしょうか。

三つ目は､地域経済の活性化、区内業者の仕事確保の観点から、また、横行している、いわゆる、「リホーム詐欺」の被害から区民を守るためにも、その施工を区内に事業所を持つ工務店、NPO法人などに限定すること、また、「業者登録制度」を導入することなどを求めますが、いかがでしょうか。

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大谷口上町地域の住宅地区改良事業について

大谷口上町地域の住宅地区改良事業について質問致します。

大谷口上町の住宅密集地域の解消と防災化を目的とした住宅改良事業は、すでに不良住宅の除却工事が始まり、今議会には、共同住宅建設にかかわる案件も提出されて、具体的に進められているさなかです。

しかし同じ地区のなかに、今回の住宅改良事業から切り離された地域や家屋があり、事業がすすめば進むほど、こうした地域では住民の不安が高まっています。

防災のまちづくりの観点からも、傾斜のきつい不安定な地盤のうえに住宅密集地が残されるのでは不完全であり、その解消が急がれています。

今回の住宅改良地域から切り離されて地域ではすでに「住宅の共同化のための協議会」がつくられていますが、ひとつの手法にこだわることなくあらゆる手法を用いてまちづくりをすすめるべきです。どのような手法が可能なのかを含め、今後の展望をお示しください。

また、いまなお何の手立ても講じられないまま、取り残された家屋が数軒あります。事業が完了したあと、鉄筋コンクリートの集合住宅のなかに古い木造家屋が残るのでは、防災上も問題があり、何よりも住む人にとって、今回の事業によって住環境の激変を強いるものとなっています。

こうした家屋の住民の方にもていねいに意向を聞き、住宅改良事業地区と一体的な効果的防災まちづくりの計画をつくるべきと考えますが、いかかですか。

もとより、まちづくりは住民の合意と協力なしにはなりたたない課題です。しかし、今回、区と住民の信頼関係ではいくつかの反省すべき問題も生じています。あらためて、住民との良好な信頼関係を築く十分な努力を払うことを求めるものです。

都立産業技術研究所について

北区赤羽に位置する産技研は、高度の技術力と先進の機器を有し、板橋区をはじめとする城北地域の中小企業のものづくりにとって、いまや欠かせない存在になっています。

　現に、区内業者とタイアップして商品化が実現した例もあります。

　この産技研が、昨年１２月、東京都が示した「重要施策及び平成１８年度重点事業」によって、臨海部などに集約・移転する可能性があることが明らかになっています。

　産技研はいまの場所にあるからこそ、板橋区内の中小企業にとって、よき相談相手、技術支援者となるのであって、移転することは大きな損失です。

　都の計画が具体化するまえに、区として産技研を現在の場所に存続させることを、ぜひ要望していただきたいが、いかがでしょうか。

ＪＲ板橋駅及び地下鉄赤塚駅のバリアフリー化について

　次にＪＲ板橋駅及び地下鉄赤塚駅のバリアフリー化について質問します。

　ＪＲ板橋駅は、駅前にあふれていた放置自転車の整理も整理員の配置などによって、一定程度すすみ、歩道の段差も、車いすにも視覚障害者にもどちらにも優しいタイプに改善されました。あとは駅舎そのもののバリアフリー化を待つばかりです。日本共産党板橋区議団は、２月１０日、緒方靖夫参議院議員事務所と地域のみなさんとで、ＪＲ東日本東京支社に赴き、ＪＲ板橋駅のバリアフリー化計画について、一層の促進を要請してきました。対応したＪＲ東日本東京支社の担当者は、「２０１０年までのバリアフリー化対象駅であり、エレベーター、エスカレーターの両方を設置したい」とし、「駅の形状などから、駅舎をきょうじょうか橋上化する方向が有力」と述べていました。あとは、計画を具体的するだけというところまできているのではないでしょうか。そこで、区長に質問します。

?          ＪＲ東日本に対して、ＪＲ板橋駅のバリアフリー化を早急にすすめるよう、あらためて積極的に働きかけていただきたいがいかがでしょうか。

?          昨年区長は、「駅前に所有する用地の活用と平行して検討」と述べていますが、いわゆるB用地の活用については、区全体の方針も地域住民の意向も固まってはいません。ＪＲ板橋駅のバリアフリー化は、Ｂ用地の活用とは切り離して、早急に進めていただきたいがいかがでしょうか。

次に、地下鉄地下鉄赤塚駅へのエレベーター設置を東京メトロに働きかけていただきたい。

現在、地下鉄赤塚駅は３つの出入り口があります。３番口にはエレベーターが設置されましたが、２番口にもつけてほしいと、ゆりの木団地の方々から強い要望が出されていります。特に車椅子を使用する方は、エレベーターまでは距離がありすぎるので、一刻も早く設置をという、切実な声です。板橋区として、練馬区にも働きかけながら、実現していただくよう強く要望いたします。

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