1.贈収賄事件について
板橋区が発注する区立学校の電気設備をめぐって、業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取っていた容疑で板橋区教育委員会事務局の庶務課主査が警視庁に逮捕された事件に、多くの区民が衝撃を受けています。
公正公平でなければならない区の契約において不正がおこなわれたことは重大な背信であり、ましてや子どもたちの教育現場を食いものにし私腹を肥やす行為は絶対に許すことができません。
多くのことを警察の捜査や司法の判断に待たなければならないとしても、警察の捜査のみにゆだねるのではなく、区としても真相の徹底究明と再発防止策に責任をもつべきです。最高責任者である区長と教育長の認識と見解をお示しください。
また今回の事件の背景として指摘されているのは、専門性のある事務について事実上一人の担当者だけでおこなわれている職務形態です。今後は職員を複数配置することが必要ではありませんか？ お答えください。
事件発覚後の区長の対応にも問題があると指摘せざるをえません。外国からの来客があったという事情があったにせよ、事件発覚直後の記者会見には区長自らが臨み、区民に区長の肉声を届けるべきでした。ホームページと広報にコメントを掲載しているものの、真相解明や再発防止、区民への信頼回復への区長の決意がじかに伝わるものとはなっていません。
まずただちに区長の記者会見を実施し、区長自身のことばで、今回に不正事件を区民に率直にわび、再発防止への決意を区民に表明することを信頼回復の第一歩とすべきではありませんか？
さらに、「調査委員会」の委員長には区長が就任し、区長自らが直接の責任で対処することを求めるものです。今回の不正のほとんどは前区政のときのものですが、だからこそ、予断なく問題にメスを入れることのできる最適任者といえるのは、その時の区政に不在だった坂本区長自身ではありませんか。区長の見解をうかがいます。
2.高齢者にあたたかな施策を求めて
●「後期高齢者医療制度」について
つぎにあたたかな高齢者施策を求めて質問します。まず「後期高齢者医療保険制度」についてです。
先日の広域連合議会において、この制度の保険料額が、決定されましたが、一人当たりの年平均の保険料は１０万円とされ、所得が少ない世帯ほど、より重い負担が課せられることになります。
この制度の内容を知る人が増えれば増えるほど、不満や怒りがひろがっています。
わずかな年金を頼りに生活している高齢者の、その年金から高額の保険料を天引きすることに対して、少なくない方が「年寄りは早く死ね、ということか」という怒りの声をあげています。健康保険の内容や受診できる医療内容まで、年齢によって差別をもうけるのは世界にも例を見ない愚挙であり、これらの怒りは当然です。
こうした制度が自分の身にふりかかることを知らない高齢者もまだ圧倒的に多いのも実情であり、来年４月にされれば、高齢者の怒りと混乱がいっそう広がることはさけられません。
そもそも喜寿、米寿、卆寿、白寿と、その長寿を祝い、尊敬の対象とされるべき高齢者に対して勝手に「後期」などと名づけること自体、まったく人間愛が感じられません。
現在70代、80代、90代となった方々は、その少年期、青年期を戦争に奪われた世代でもあります。その方々がつらい時代を生き抜き、復興に尽力していただいたからこそ、私たち戦後生まれの世代が、今の暮らしを享受しているのではないでしょうか。にもかかわらず「世代間の公平化をはかる」などの口実で、新たな負担を押し付けるのは戦争体験世代に対するあまりにひどい仕打ちです。
区長は、戦争を経験した世代の方々が社会に果たした貢献についてどう認識していますか？ また、区長としてその貢献にどう応えるべきとお考えですか？ お答えください。
そして高齢者いじめともいえる「後期高齢者医療制度」については、その中止・撤回を強くもとめていただきたいが、いかがでしょうか。
●高齢者にやさしい道路
続いて、高齢者の移動手段、交通の問題についてうかがいます。
まず高齢者にとって安全に歩くことのできる道路の整備についてです。
「道路の端は勾配があって歩きづらい」「車道から歩道にあがる段差につまずいてしまう」など、道路に不満を持つ高齢者はたくさんいます。勾配は排水のため、段差は車道から分離するためのものですが、運動の能力が高い人には何でもないことでも、高齢者にとってはそれがバリアになっていることも事実です。
路面に勾配のない道路への工夫、歩車道間の段差の解消など、高齢者にとってやさしい道路への整備をすすめてほしいと思いますが、いかがでしょうか？
幅の広い幹線道路の交差点を横断することも大変な苦労です。杖をついたり、シルバーカーを押す高齢者の歩く速度では道路を横断しきらないうちに信号が変わってしまう心配があります。
たとえば環七・武蔵野病院前の交差点では、5車線分の道路幅がありますが、歩行者用信号は青にかわってから1７秒で点滅し、赤になるまでの時間も23秒しかありません。しかもその間、要町通りから右折・左折する車と歩行者がいっしょになるため、横断歩道上でも車と接触する危険があります。
主要幹線道路の横断歩道について、高齢者でも渡れる時間の確保をしていただきたい、また歩車分離信号も積極的に導入していただきたいが、いかがか？ 答弁を求めます。
●高齢ドライバーについて
高齢ドライバーの事故の多発が社会問題にもなっています。ひとたび交通事故がきれば、被害者はもちろん、加害者も一瞬に不幸の底に突き落とされるものであり、高齢化による運転能力の減退が事故の原因となっているのであれば、運転をさけることが必要です。しかし、一方、運転が生活上の必要があったり、生きがいとなっている場合もあり、免許証が身分証がわりになっていることもあります。高齢者から無理やり免許証を取り上げるのではなく、自らが運転にたよらない生活に移行する決断ができる環境づくりや、きっかけづくりが必要です。
いま全国の自治体で高齢者が運転免許を自主的に返納できる制度を試行しており、東京都や警視庁でもこの制度の普及をすすめるとしています。そこでうかがいます。
まず区としてもこの運転免許返納制度を普及・啓発すべきではありませんか?
また、免許返納の替わりに交付される運転経歴証に１０００円の自己負担が発生しますが、制度普及のためにも、こうした負担はなくすべきではありませんか？
さらに全国には、返納者に対して無料交通パスを支給する自治体もあります。東京都においても同様の特典を設けることを求めていただきたいが、いかがでしょうか? あわせてお答えください。
●コミュニティバスについて
自家用車に頼らない高齢者の交通手段を確保するうえで、切実に実現が待たれているのがコミュニティバスです。
2，3年後に実験路線を運行するとのことですが、それ以降も要望の強い地域や必要度の高い地域については、積極的にコミュニティバスを運行してほしいと思います。区長の将来構想をお聞かせください。
３．シックハウス・化学物質過敏症について
シックハウス、シックスクール対策、化学物質から、とくに小さな子どもたちの健康を守る対策を求めて質問します。
昨年、向原保育園の改修工事中に2人の園児に化学物質過敏症と見られる症状があらわれました。区はこれまで「工事と症状とは直接の因果関係が証明されていない」との態度をとっていますが、しかし、工事中に園児が過ごした部屋の化学物質の濃度等のデータは測定しておらず、化学物質過敏症に対する安全性を確認していません。
東京都環境局が策定した「化学物質の子どもガイドライン」は、「化学物質が人に与える影響は、成長期の子どものほうが大人よりも大きい」「次世代を担う子どもから化学物質によるリスクを回避することは、いま取り組まなければならない大きな課題」だと指摘します。板橋区の保育園改修工事において、こうした視点が貫かれていたといえるでしょうか。
化学物質に対しての安全性を確認していない環境に長期間、抵抗力の小さい幼児を曝した責任について、区長はどのように認識していますか？ お答えください。
高島平もみじ保育園においても改修工事がおこなわれようとしていますが、アスベストについての不安がひろがったため、アスベストの処理のために、臨時に休園とし、その休園期間中の保育は他の保育園で保障することになりました。また、従来の規定であった工事前と工事後のデータ測定のみならず、工事中も測定することを父母に約束しています。安全が確認されるまでは、園児を園内に入れないということは当然のことであり、今後も子どもの安全を第一に、こうした工事方法を採用すべきです。
子どもは化学物質に対する抵抗力も弱く、アスベストによる健康被害の危険も大きいのですから、今後も、保育園の改修工事の期間中は、園児を工事現場から遠ざけるなど、大人に対する以上の厳格な対策をとるのは当然ではありませんか？ 区長の答弁を求めます。
いま全国各地の自治体において、化学物質過敏症やシックハウス、シックスクールから子どもたちを守るために、ガイドラインやそれにもとづくマニュアルが策定されています。
たとえば北海道旭川市の「公共建築物室内空気汚染対策 指針編」および「マニュアル編」 では「改修工事等において，代替施設が確保できないときは，仮設間仕切りによって工事部分と他の部分を区分する密閉処置と工事場所の換気を徹底するとともに，作業時間帯等についても配慮する」こと。「増築，改修工事の施工に当たっては，該当工事の関係者以外の第三者の安全確保のため，工事現場から既設建物の室内空気環境を悪化させないよう必要な防止対策を講ずる」ことを厳格に守ることを決めています。
都内においても東京都教育委員会のほか、調布市が「市立学校における室内化学物質対応マニュアル」をつくり、「工事完了後から引き渡しまでの間，工事中と同様に，通風及び換気に努め，そのための養生期間として十分な期間を確保する」ことを求めています。
これらの規定が板橋区において実践されていれば、向原保育園での発症事例は防げたかもしれないと思うと残念でなりません。
板橋区でも、民間、区立施設ともに化学物質過敏症を防ぐガイドラインや工事マニュアルの策定を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか？ お答えください。
４．ごみの問題について
区民意識の反映について
つぎにごみの問題について質問いたします。
清掃事業が東京都から２３区に移管されて以降、暮らしに一番身近な行政事業ともいえるごみ行政がかえって区民から遠ざかってしまったという観が否めません。
ごみをめぐる課題の多くが都議会、区議会でなく、区民の直接の選挙権が及ばない清掃一部組合や、区長会、部長会によって事実上決められてしまい、区議会はただ決定を追認しているという実態になっているからです。
その区長会も、前区長が「自分は違う意見を持っていたが、欠席した会議で決められてしまった」と区議会で発言したように、板橋区民の意見が反映しているとはいえません。
一部組合議会の前や、区長会の前に区議会にその議案を報告し、対応を協議すること、また、区民との対話集会の開催など、ごみ問題について区民意見を反映させる仕組みをつくるべきと考えますが、区長の認識をうかがいます。
スラグについて
板橋区や清掃一部組合は廃プラスチックの焼却処分を強行しつつありますが、それにより、清掃工場から発生するスラグの量が大幅に増え、スラグの組成も大きく変わることが予想されます。こうしたスラグが路盤材などとして大量に放出されることが、環境にどのような影響をあたえるか、改めて検証が必要となっています。
スラグの安全性について、長期にわたる試験をおこなうべきと考えますが、答弁を求めます。
また板橋区や清掃一部組合は、スラグの処理について「有効利用している」と説明していますが、その多くは最終処分場に埋め立てられています。埋め立てているスラグまで「有効利用」と発表するのでは、区民に誤解を与えることになります。
「有効利用」との説明を改め、スラグ処理の実態を区民にきちんと示すべきではありませんか？ お答えください。
スラグを活用することを「一石二鳥だ」と評価する意見もありますが、スラグの活用も埋め立ても限界があることは明らかであり、スラグでごみ問題が解決できるわけではありません。
ごみの焼却や埋め立てに頼るのではなく、生産段階からごみを生まない取り組み、リサイクルの取り組みに本格的に取り組むべきではありませんか？
またそのためにも、区民の協力のもとにいっそうの分別収集をすすめるべきです。あわせて、区長の認識をうかがいます。
５．地震対策について
つぎに地震から区民の生命・財産を守る課題にかかわって質問いたします。
この課題では、区は昨年度から木造住宅の耐震診断・耐震工事への助成制度をはじめています。
期待の大きな事業でしたが、昨年度の実績は診断43件、工事4件とわずかな件数であり、簡易な工事である家具転倒防止金具取り付け工事への助成にいたってはなんと実績ゼロという事態です。
住宅そのものの耐震工事は助成制度があるとはいえ、多くの自己負担が必要ですが、耐震工事に踏み切れない場合でも家具転倒防止なら助成をうければ実施できるという区民は多いはずです。家具が倒れないようにすることで多くの人命が救えることは過去の震災の経験からも実証済みであり、本気で取り組めば一気に普及をすすめることが可能な事業だと考えます。
しかし、現在の助成方法は耐震診断とセットにされ、診断を受けた人だけが対象にされるなどきびしい要件がつけられています。もともと、耐震化された建物でも家具が固定されていなければ人命が危険にさらされることなりますし、逆に耐震化されていなくても家具が固定されていれば危険度を大幅に小さくできるのですから、建物の耐震診断と家具転倒防止は別の課題であると捉えるべきです。
木造耐震助成のうち、家具転倒防止助成が進むよう、診断とは切り離してできるなど要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか？
地震対策のつぎの課題は、近年増加している集合住宅・マンションの耐震化をどうすすめるかという問題です。
区はマンションなどの非木造住宅に対する耐震診断を助成する制度を立ちあげていますが、この診断助成も実績が好調であるとはいえません。診断がすすまない主な理由として、診断結果によっては多額の費用が必要となる耐震工事に踏み切らなければならないことも、あげられています。これは、耐震診断と耐震工事を一連のものとして助成すべきであることを示しているのではないでしょうか。
マンションの耐震工事に対する助成制度も始めるべきであると思いますが、いかがでしょうか？
建物の耐震化を促進する事業では、すでにいくつかの助成制度がありながら、いずれも「地震につよいまちづくり」にいかに貢献しているか、という視点でみれば、ほんの小さな一歩でしかありません。耐震促進の助成件数の設定の仕方自体を根本から見直すべきです。
木造、非木造とも、策定中の「耐震改修促進計画」に見合った助成件数の目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか？ あわせて答弁を求めます。
６．建築物・まちづくりをめぐる問題について
紛争予防条例について
関連して建物・まちづくりをめぐる問題について質問を続けます。
毎年多くの建築物が建てられ、板橋の街並みはつねに大きく変貌しつつあります。中高層マンションなどの建設件数が多くなればなるほど、それに伴って周辺住民との、いわゆる「建築紛争」が続発しつづけています。
この建築紛争を予防するため、区は「中高層建築物紛争予防条例」を制定し、２００４年には、実効力を高めるための条例改正をおこなっています。にもかかわらず、建築紛争は治まるどころか、ますます増えるばかりだといっても過言ではない状況です。
条例改正後、すでに３年が経過しました。この間、アスベストによる健康被害が社会問題化し、相次ぐ建築偽装が建築物の安全や建設会社の企業倫理に対する信頼を揺るがしています。また、景観権や日照権などの権利や住環境にたいする意識もますます高まっています。
多くの住民が紛争予防条例を真に実効力あるものにするための再度改正することを望んでいます。条例に何を求めるかは、さまざまですが、多く共通しているのは「工事協定書」です。
工事協定書の締結は、もともと２００３年に発表された区の改正原案に盛り込まれ、画期的な提案として当時のマスコミにも大きく報道されていた内容でした。それがその後、業界団体からの意見がついたということで「工事協定」に関する規定がなくなり、今日の条例内容にいたっています。建築主側と周辺住民側とで立場がことなる問題で、一方の意見だけを取り入れた経緯については区も「不適切なところがあった」と認めています。
紛争予防条例について、「工事協定書」を規定するなど、条例の再改正をおこなうことを求めますが、いかがですか。お答えください。
ワンルームマンションについて
建築物をめぐる紛争のなかには、ワンルームマンションについての紛争も多くみられるようになりました。
ワンルームマンションの建築届出件数は、2002年には年14件377戸だったものが、2006年には年54件2186戸と飛躍的に増大しています。単身者しか住めない集合住宅が無秩序に増えることで地域のコミュニティーがどうなってしまうのか？ こうした不安がひろがっています。活力ある調和のとれたまちづくりという観点からも放置はできない問題です。
ワンルームマンションの乱立を規制する条例制定に踏み切るべきと考えますが、見解をお示しください。
建築確認について
つぎに建築確認についてです。先の建築基準法改正は、関係業界はもとより地域経済に大きな影響を与えています。
「改定に伴う書類や書式の提出方法・事項など、情報の周知徹底が不足したため、確認する側もされる側も手探りになっている」と業界は悲鳴を上げ、建築主や消費者からは「建築確認がおりないため銀行とローンの契約もできない」と悲痛な声が上がっています。
耐震偽装という国民の建物に対する信頼を根底からくつがえす事件をうけ、確認検査が厳格になるのは当然ですが、国交省が関係者の意見も十分に聞かずに拙速な法改正をおこなったのが混乱の原因です。
この混乱のそもそもの背景には、規制緩和政策によって平成10年から、建築確認・検査を民間機関にゆだね、チェック体制も整えないままコスト最優先の「経済設計」を可能にするなど、建築行政を「安全よりも効率優先」に変質させたことにあります。その流れのなかで、地方自治体の建築主事の体制の弱体化が深刻になっており、年々高度化している構造設計技術の向上に対応できる専門家がいないなど、建築確認業務を遂行する体制が整っていない事態が広がっており、板橋区でも例外ではありません。
少なくとも板橋区において建築確認事務の増大にあわせて、体制を強化すべきと考えますがいかがでしょうか？ お答えください。
７．庁舎南館の建て替えについて
つぎに庁舎南館の建て替えについて質問いたします。
区長は、就任直後の５月の庁議で突然、庁舎南館の改築の検討を指示し、９月の第３回定例会ではじめて発表しました。そして１１月１日には、庁舎建替えのための係を新設し、１９日には区長を本部長とする「庁舎建設本部」を立ち上げるなど、矢継ぎ早に建替えをすすめようとしています。
区は「１９８７年の新館建設当時に、２０００年までに南館を改築する構想があった」と説明していますが、昨年発表された第一次実施計画に初めて記載されたことをのぞけば、この構想が区の計画の俎上にのぼったことは２０年間に一度もありませんでした。
約50億円も投じる大事業だというのに、この拙速さは異常というべきです。一方では、子どもたちの通う小中学校の耐震補強は遅々として進まず、2009年度以降の計画すら明らかになっていないのです。施策の優先順位が違うといわざるを得ません。
庁舎建替え計画を知った区民からはすでに批判的は声や、疑問の声が上がっていますが、まだ多くの区民は計画自体あることすら知りません。批判の声を無視し、区民がしらないまま多額の税金投入を強行することはゆるされません。
耐震上の問題を建替えの理由にするならば、まず耐震診断を実施すべきではありませんか？ また、南館以上に耐震上の問題が大きいことが明らかな旧保健所を仮庁舎にするのは危険ではありませんか？
また「学校など、耐震化を急ぐ施設はほかにあるではないか」「新区長になってはじめての仕事が区長室の新調でいいのか」という区民の声にどうお答えになるのですか？
さらに、早急な建替えではなく、十分な合意形成と準備期間をおき、区民誰もが納得する区役所にすべきであると考えますが。いかがでしょうか？ あわせて答弁を求めます。
８．国保料の滞納対策
つぎは国民健康保険の保険料滞納問題です。
ことし11月8日現在、一部滞納もふくめ国保料を滞納している世帯は18.51％、2万6054世帯におよんでいます。これだけの滞納世帯がなぜ生まれるのか？――これだけの数は、単に区民の規範意識の低下だけでは説明がつかないのではないでしょうか。
私もいくつかの相談をうけた経験がありますが、「商売がうまくいかなくなった」、「病気がちで会社を辞めざるを得なくなった」「借金の返済に追われている」など、国保料を払えなくなった深刻なわけがそれぞれにあることを実感させられます。
しかし、こうした人たちのなかには、区に相談にいくことをためらう人もすくなくありません。「分納を申し出ても、自分が払える金額では応じてもらえない。しかたなく高い金額を毎月払うと約束するが、結局、払えなくなる。すると、『約束をやぶった』といわれてしまう」――こうしたやりとりが区の相談窓口で行なわれていると訴える人もいます。これでは、いくら「相談に来てください」といっても、なかなか足がむくものではありません。
滞納問題を解決するためには、「払わないほうが悪い」という態度では逆効果になることもありえます。
まずは、「なぜ払えないのか」という滞納理由について、区民の立場に寄り添った実情調査が必要ではないでしょうか？ 答弁を求めます。
滞納世帯の世代別の特徴を見ることにも、滞納問題を解決する糸口があると考えます。
全滞納世帯2万６０５４世帯のうち、40歳未満の若年者は1万１７９９世帯で、約半数を占めています。滞納額でも、若年層は滞納額全体の3割＝７億１３００万円であり、世代別に見ても若年層の滞納率は一段高くなっています。
資格証発行の世代別比較の詳しい調査はありませんが、状況からみて資格証というペナルティをうけるのは医療を必要とする中高年が多いと考えられます。
滞納の多くは若年者だが、督促を受けているのは中高年以上というのでは、適切・公正な滞納対策とはいえません。
滞納者の多くを若年者が占めている現状について、区長はどのように思いますか？ 見解をお示しください。
そもそも、自営業者をのぞけば、２０代・３０代の多くは国保ではなく社会保険に加入するのが自然です。にもかかわらず多くの若年層が国保加入であるという実態には、若者の就職難、不安定な非正規雇用の増大など、社会の歪みがあらわれているともいえます。
雇う側の責任も問われるべきなのに、若者の「規範意識」だけを問題にしても解決にはいたりません。
国保の滞納者対策という観点からも、若年者の働き方、雇われ方の実態を調査すべきと思いますがいかがでしょうか？
また、正規雇用の促進を産業界に働きかけることを求めます。あわせてお答えください。
９．地域課題について
最後に地域課題として大谷口地域のまちづくりについて質問いたします。
大谷口上町・北町、１・２丁目の地域は、日本大学医学部付属板橋病院を中心にした町であるともいえます。
地域医療の核であることはもちろんですが、病院内のバスターミナルは大谷口の事実上の駅であり交通の拠点となっています。また、周辺地域の自治会は「日大」の名を冠しており、各種の商店も日大と共生する関係です。ガス漏れ事故の避難所や、大谷口小学校の改築中に運動場を提供してくれたのも日大病院でした。この日大病院の今とこれからについて、地元の住民は大きな関心をもっています。そこで伺います。
大谷口地域にとって欠かせない日大板橋病院の存在・役割について、区長はどう認識していますか？
また、まちづくりの視点から、区が、日大板橋病院と地域住民との間をとりもって、円滑なコミュニケーションが図れるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか？
以上、区長、教育長の真摯な答弁を求め、私の一般質問を終わります。
