大震災対策、板橋区は大丈夫か

被災地へのボランティアに区として支援を

防災課長　地震の直接的な被害以外の避難中の過労、ストレスということに関しては、避難がたいへん長引いたこと、余震が非常に長引いていることに原因があると思う。

　そうしたことを捉えて、避難場所での対策として、ストレスがたまらないような工夫が必要だと思う。たとえば、学校の各教室を開放して、そこに近隣の地域を人たちを集める、家族ごとに集めるなどです。こうした各教室の活用、あるいは間仕切りの活用ということです。

　また、エコノミー症候群が問題になったように、今回の震災では、車中で避難する方も多かったが、やはり、可能な限りの避難所を開放していく必要があると思う。

　板橋区の場合は、小・中学校のほかに、公共施設、文化会館や体育館等も避難所として予定しているので、そうした場所を積極的に開放していく。

　また、精神的、身体的ストレスのケアをおこなう人員を早く派遣できるようにしていく必要があると思う。

　それから、避難住民のニーズを積極的に把握して、その対応をする相談員、相談部署のようなものを置ける体制をつくれたらいいと思った。

松崎　被災地への支援の問題で伺います。

　板橋区としてボランティアを募集して、その活動を支援していくことを考えてはどうか？

総務部参事　今後、寒さが増してくること、それに避難が解除されて自宅に戻る状況になると、何よりも必要なのは、家屋の片付けというものが被災者に非常に重くのしかかってくると思う。そうした方に対して、現地からボランティアの要請があれば、それにこたえていく必要がある。

　板橋区のボランティアセンター、社協のボランティアセンター、ＮＰＯセンターの共同で、現地からの要請があったときに、即対応できるような体制を築いていく必要があると思う。

　ボランティアに区として何が支援できるかということについては、現地へ送る車の手配、迎えにいく車の手配くらいかとは思うが、そうした手当ては当面考えていきたいと思っている。

　これからも救援募金に取り組んでいきますので、ご協力お願いします。

【募金の送金先は、日本共産党中央委員会のホームページをご覧ください】

　調査団は、三宅島の噴火災害にともなう全島避難から４年あまりをへて、来年（２００５年）２月に村民の帰島をめざす三宅島の現状と帰島に向けた課題を把握するため、編成されたもので、ふるだて和憲都議、徳留道信・衆院小選挙区予定候補も参加しました。

　避難期間が４年を超える未曾有の大災害だっただけに、帰島と復興を実現するには、いっそうの支援が必要なことが実感できました。