| ９本の陳情に託されている共通の願いは、「出張所の統廃合を２００５年４月実施にこだわることなく、住民の納得が得られるまで行わないでほしい。」「説明会を十分に行ってほしい。」「地域のコミュニティ、防災の拠点として主張所を存続してほしい。」というごく当たり前のことです。成増団地の自治会からは、「住民の高齢が進み、また一人暮らしの方も多くなり、公的な書類を年間に何通も提出する中、主張所が廃止になると赤塚庁舎まで出かける事になり交通費や依頼料などの出費が増え、負担が大きくなり生活が困難となります。これ以上の日々のくるしさを増幅しない様、お願い申し上げます。」と高齢者の方の声を切実に訴えています。他にも自治会や町会、個人の方々陳情で、いかに出張所の統廃合が区民におおきな影響を与えるのかを物語っています。にもかかわらず、区が住民のみなさんへの説明をおこたり、疑問に十分答えていないということが審議会の中で明らかになりました。今回の出張所統廃合は「経営刷新計画」先にありきで、区民不在のまま決められたものであり、これに反対あるいは改善を求める声があがるのは当然です。住民の合意と納得にもとづいて出張所のあり方を検討する必要があり、これらの陳情はすべて採択すべです。 |
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