与党からも出張所を18ヵ所から6ヵ所にきめた根拠に納得できない。公平性に欠ける。住民の意見を聞いていない。区民事務所と区民センターのしごとの分担も明確ではない。などの疑問が相次ぎました。
私は出張所の統廃合の決め方、進める方に区民が納得していないこと。サービス低下はしないと区民に説明しているが、統廃合で確実に廃止された区民は距離が遠くなることなどを指摘し、この計画を白紙に戻すように求めました。
また区は出張所の廃止の計画を進めながら、今年の10月から本庁と出張所を結ぶ戸籍事務のオンライ化を始めることを決定していることも明らかになりました。そのために専門の端末機を18ヵ所全部に置きます。財政が厳しいといっておきながら、廃止予定の出張所にも高額な端末機を購入する事になり区民に説明できない、矛盾していることを明らかにしました。
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