今日の農業の大問題は、政府が今日まで日本の農業を支えてきた家族農業を支えるのではなく、大規模農業への転換を図ろうとしていることです。またこの路線のなかで、株式会社の農地取得への道を開こうとさえしています。

こうした営利至上主義では、家族経営あるいは個人経営の農家は、農業を続けていくことがいちじるしく困難になります。板橋区においても年々農地が減少しています。

一方で生活空間、防災、食の安全、温暖化防止、自然との共生などなど農地の果たす役割は高まるばかりです。板橋区でも「板橋区環境基本計画の見直し（答申）」も農地の保全が必要であると強調しています。

農業委員会のあり方検討会の結果では、農業振興、農地保全には区民の理解が必要で、行政と農業者の共通認識をもつために両者を結ぶ太いパイプ役として農業委員会の活動の必要性があることを指摘し、とりわけ大事なことは、農業の担い手の確保、育成について、農業者のリーダー、よき相談相手として取り組む必要があるとして、農業委員会の必要性、役割を明確にしています。

いま、農業者、区民と行政が一致協力して、「何を大事にしなければならないのか」を真剣に考え、農業の振興と農地の保全に取り組んでいかなければならないときです。

農業委員会の役割を日常的に発揮することが求められているのであり、委員定数を減らすことは、こうした要請に逆行するものです。

よって本条例に反対致します。