平和と人権が輝く区政を求めて、
まず、はじめにイラクにおける戦闘・虐殺行為の中止と自衛隊の撤退を求めて質問いたします。
米軍が総攻撃をかけたファルージャでは国際人道法に反する戦争犯罪がおこなわれています。病院の武力占拠に始まり、すでに民間人二千人以上が殺害されたとの報道もあります。また、アメリカ海兵隊員が宗教施設モスクのなかで無抵抗・非武装のけが人を銃殺する映像が全世界にテレビ放映されましたが、全世界中の人々の糾弾の的となっています。
にもかかわらず、小泉首相はこのようなファルージャでの残虐行為に対して「治安回復ために成功させなければなせない」とのべ、アメリカの武力弾圧を支持し、自衛隊派兵継続の意思をあらわにするなど、アメリカへの追隋ぶりは際立っています
しかし、こうした無法なやり方がイラク全体の情勢を悪化させ、全土に衝突を広げているのです。無法な武力弾圧は即時に中止させなければなりません。
さらに、この事態のなかで自衛隊の派兵をつづけることはイラクにおける三つの重大問題をいよいよ深刻にするばかりです。
第一に、大量破壊兵器は存在せず、イラク戦争の大義がおおもとから崩れていることです。
第二に、自衛隊の宿営地にたびかさなる武力攻撃が加えらるなど、憲法やイラク特措法に照らしても派兵の条件は崩れています。
第三に、無法な虐殺行為をやっている米軍を支援する形で派兵を続ければ、戦争犯罪の手助けのために居座りを続けるということになってなってしましまいます｡
日本政府がアメリカに対して無法な住民無差別攻撃を止めるよう求め、区長がいまこそ日本国憲法の恒久平和の理念と、『板橋区平和都市宣言』の精神にもとづき、国に対し、イラク特措法の改悪で派兵の延期をさせないことを求めるべきです。誠実な答弁を求めます
つぎに、区立保育園の民営化計画について質問します。
経営刷新計画にもとづいて、板橋区は現在、「区立保育園民営化基本方針」を定め、区立加賀保育園と赤塚六丁目保育園の２園を１８年４月から、高島平かえで保育園を２０年４月から｢民営化｣するとして、保護者への説明を開始しています。
加賀保育園の保護者に対する説明会が、この間３回にわたって行われましたが、とうてい保護者の理解が得られるものにはなっていません。
保護者からは「先生たちが全部入れ替わってしまうのは、本当に不安です」「子どもたちと先生と父母と園とで築いてきた、かけがえのない信頼関係、人間関係を壊さないで欲しい」「加賀の保育がつくってきた、公立保育園の水準を下げるようなことをしないで欲しい」という声があげられ、区の方針に対する疑問も次々と出されています。
子どもにとって何が大事なのかという理念もなく、父母の願いともかけ離れて、刷新計画ありきですすめられる、区立保育園民営化計画は今、父母と子どもたちの日々の暮らしに不安を与え、区政への不信を増大させるものになっています。
父母に与える不安を解消し、父母や区民の保育要求を真っ正面から受け止め、民営化方針を撤回することを強く求め、以下質問いたします。
働きながら子育てをする保護者が、仕事や子育ての時間を犠牲にしながら、やっとの思いで区との話し合いに応じています。しかし、加賀保育園での説明会では、「１８年４月実施」が大前提のもとで、区の「お願い」だけが繰り返され、結局「決めるのは議会」と言われ、さらに父母からの「お願い」はすべて拒否され、何のための話し合いなのかと、落胆の思いだけが強まっています。
しかも、第３回の説明会では６０人を超える保護者に対して、「ここに集まっている人だけが父母ではない」という発言が区側から飛び出したことは、参加した父母に大きな驚きを与えるものになっています。区側の都合のいい時間にあわせて集まっていただいている保護者に対して、感謝の気持ちこそ表すべきです。
区は第２回説明会で、「父母の８割から９割が納得するようにする」「何度でも話し合う」「場合によっては延期もあり得る」とも発言しています。父母は、区のこの姿勢に信頼を寄せて、誠意を尽くして話し合おうとしているのですが、実施時期が決められてしまっているのでは、「結局は強行突破なのか」と不信だけが募ることになっているのです。区が保護者と本当に、誠実に話し合うという姿勢を貫くならば、実施時期を前提とする姿勢は改めるべきです。
区は説明会で、繰り返し「白紙の状態での話し合いです」と言っています。ならば、「１８年４月実施」という結論こそ白紙に戻して話し合うべきです。そうでなければ、保護者との誠実な話し合いが成り立ちません。区長の見解を求めます。
移管先の決定方法も、多くの区民の疑念を呼ぶものとなっています。
区はすでに、移管先について、加賀保育園のプロポーザルへの参加を希望する法人は、社会福祉法人愛和保育園と、家政大学の学校法人渡辺学園の２つになったとの、調査結果を全保護者に報告し、この２法人に対する保護者からの意見や要望を、文書で求めるという作業までしています。
引き受ける法人を絞り込みながら、選定委員会の設置や選定基準は後からついてくるという業者選定のやり方は、形だけを後から作るというものであり、保護者のみならず区民の納得を、とうてい得られるものではありません。
応募資格を区内とすれば２法人しかない、しかも、そのうちの１法人は、赤塚六丁目保育園の委託を受け、加賀保育園と同時期にこの保育園を譲り受ける法人であるというなかでは、選択肢はないのと同じではありませんか。業者選定の公平性や透明性は、まったく失われています。
区の責任放棄を「父母の選択」というかくれみので覆うようなやり方はやめるべきです。区長の見解を求めます。
そもそも、なぜ公共財産である土地を無償貸与し、建物や設備を無償譲渡するという形で、区立保育園を「民営化」する理由が、全く理解ができないというのが、保護者の声です。
区は民営化基本方針で、「延長保育、一時保育、病後児保育、待機児童の解消、食物アレルギーへの対応、障害児保育、児童虐待の予防、地域での育児相談・支援など、様々な保育需要がある」が、「財政状況がきわめて厳しい」、さらに「保育以外にも区政の課題が増大している」ので、「区立保育園の一部を私立保育園に移行する必要がある」と言っています。区立を私立にすることで、区全体の保育サービスが向上すると言っていますが、本当にそうでしょうか。
区があげている様々な保育需要は、どれも、これまで区立で実践され、拡充が図られてきたものであり、区立で担えないものはありません。一方、私立保育園は今、東京都の公私格差是正事業の廃止、サービス事業推進経費の導入によって、経営の基盤が大きくゆらぎ、様々なサービスの実施を迫られながら、一方で、経験のある保育士は、臨時や非常勤化せざるをえないなどの事態に追い込まれています。
私立保育園をバラ色に描く区の姿勢は、私立保育園が直面している問題を見ていないだけではなく、区の保育行政への責任放棄にもつながるものです。待機児が毎年増大する中で、子どもを産み育てる世代が求めていることは、区立保育園も私立保育園も、ともに充実してほしいということです。
第３回の説明会で、あるお父さんから「区の児童女性部予算は５年間で７５０億円、一方、経営刷新計画で保育園の民営化による、５年間の削減額は７１００万円とのことだが、５年間で総予算の０．０１％の経費を削減するために、子どもたちに負担を強い、父母にこれだけのエネルギーを費やさせる必要がどこにあるのか。」と発言されましたが、この声に区は真剣に耳を傾けるべきです。
板橋区が本当に、保育サービスの向上に力を尽くすというならば、区立も私立も共に充実させることに、全力をあげるべきです。区政の将来に大きな禍根を残す、区立保育園の民営化方針の撤回を強く求めます。区長の見解を伺います。
次に環境問題について質問します。
「環境と共生するまちづくり」をテーマにおこなわれた今年の全国都市問題会議に私も参加させていただきました。
ゴミの減量化に成功した実例や、環境を守るために、公園を増やす、森を作る、水をきれいにするなど各自治体の取り組みや研究が報告され、活発なパネルディスカッションもありましたが、これらの全国の先進的な取り組みに触れて、私は、環境を守るうえで大事なのは、それを担う人づくりであり、環境問題での自治体職員のレベルアップの必要性を感じました。
また、こうした人間の力が十分に発揮できる場をつくっていくことも大事であるとも感じました。環境問題はあらゆる行政分野にまたがる大きな問題であり、環境保全課だけが担当すればいいというものではありません。地域での区民生活、産業、福祉、教育など、あらゆる場面で、環境問題に取り組んでいく必要があり、環境行政の総合化が求められています。
しかし、現在のいわゆる「タテ割り行政」では、各所管課が一緒に事業や施策を検討し遂行することが困難となっています。
たとえば、学校で取り組まれている緑のカーテンは、たいへん評価が高いのですが、それぞれの学校の「やる気」にまかされているだけなので、ほかの学校や、学校以外の施設、一般の地域には広がっていません。各学校や教育委員会のみならず、区の全部局が、区民の協力もえながら取り組んでこそ、環境対策として有効な施策にすることができます。
そこで質問しますが、環境施策については、関係所管の相互の協力体制を確立すること、調整権限を保障すること、これらの共同の施策についてしっかりと予算措置することを求めますが、いかがでしょうか。
次に家庭ゴミの問題について質問いたします。
刷新計画の長期計画のなかで、家庭ごみについて「運営の全般について見直しを行い、排出者責任の原則から今後手数料の導入を検討します」として、家庭ゴミ手数料の有料化導入が検討されています。しかし、ゴミというものは、人間が生活をすれば必ず排出されるものであり、これを有料化すれば、事実上、第２の消費税というべき性格をもつものになります。しかも、所得の低い人ほど負担が重くなる点も見過ごせません。
また、ゴミの有料化は長期的に見れば、ゴミの減量化に決して役に立つものではありません。北海道の伊達市では、１５年前から有料化を実施していますが、初めの一時期はゴミの量が減ったものの、その後しだいにゴミ量が増えていき、いまでは、有料化前よりもゴミが多い状況です。
弱者ほど負担が重くなり、環境対策として役にたたない家庭ゴミの有料化はすべきではありません。
環境省は１０月１９日、家庭ごみの有料化に向けての進言をしたと聞いていますが、板橋区として反対の意見をあげることを求めますが、いかがでしょうか。
根本的に必要なことはゴミの排出を減らすことです。
名古屋市では、藤前干潟を守るために、ゴミの埋め立て事業計画を中止し、市民・事業者・行政が一体となって市民ひとりあたり一日あたりのゴミの量は約９００グラムにゴミの減量に成功しました｡
「エコポリス板橋」環境都市宣言をおこなっている板橋区としても、ゴミの有料化を検討する前にゴミの減量にもっと力をいれて取り組むべきです。
ゴミ減量のカギをにぎるのが、家庭ゴミの中で約４割を占める生ゴミです。
いま、各地で集合住宅、マンション等でゴミ減量・資源循環の観点から、大型生ゴミ処理機を設置する取り組みがふえています。
処理機を使って、八代市では市内のホテルの生ゴミを堆肥化して農家に提供しています。武蔵野市では団地からでる生ゴミのリサイクルに取り組んでいます。相模原市の勝坂東自治会では、最大でゴミを１／１０に減量しました。
板橋区でも、思い切った助成を行い、これから建設されるマンション等にこのようなシステムを取り入れるように働きかけること。また現在のマンションなどにも働きかけ助成をおこなっていただきたい。そして区内の学校すべてに生ゴミ処理機を導入することを検討していただきたいが、いかがか？
つぎに農業施策の充実を求めて質問いたします。
身近な地域の農地を保全し、都市農業を守り、発展させていくことは、地球環境や、食の安全の面から考えても、重要です。
しかし現実には多くの困難があり、１９８５年と比べると板橋区の農地区分されている土地は５４．２ヘクタール減少し、生産農家も１８６戸も減っています。
こうした減少傾向に歯止めをかけるためにも、農業の多面的機能の発揮を重要な課題として位置付け、都市農業の振興施策、都市農業・農地の保全を改めて抜本的に検討されなければならないと考えます。
生産手段が土地そのものである農家にとって相続税は大問題です。
ある農家のお話をききましたが、相続税の問題は「農地が吹っ飛んでしまう爆弾みたいなものだ」と悲痛ともいえる叫びを上げておりました。
相続税納税猶予制度の継続と改善は不可欠です。東京都と国に対し強く改善を求めていただきたいが、いかがでしょうか。
審議会が「見直し」を進めている「食料・農業・農村基本計画」の実質的な内容は、食料自給率向上が目標であり、２０１０年までカロリー自給率を４０％から４５％に引き上げるはずでした。ところが目標を先延ばしし、自給率向上を放置し、政府は財界が求める、自由な価格と農地制度への検討を選考させた結果となっています。家族経営を応援する計画こそ必要とされています。
この家族経営をつぶし、自給率向上に逆行する、農政審の改革案で出される予定の農政「計画」の見直しは止めるよう、国に意見をあげていただきたいがいかがでしょうか。
農業委員会は農業者を代表して農業の担い手の育成と農業振興の改革に取り組んでいます。
刷新計画では「農業委員会が自主的にその存廃について検討するよう働きかけをおこなう」としていますが、農業委員会は充実こそ求められています。しっかり存続していただきたいがいかがでしょうか。
区民農園も大事な役割を担っています。
ある方が「農園をやっていると人間が変わります。豊かな気持ちになります」といっていました。お話を聞き、土に触れること、作物を育てるという行為がいかに人間を豊かに育てているかを、私も実感しました。
区は２年間連続利用ができない理由として、複数年契約では、相続が生じた場合など地主である農家の方に迷惑がかかることをあげていました。
しかし、世田谷区では２年間利用を認めています。利用条件の中に、農地を貸している農家の人に相続税などの事情が発生した場合は、返還することを明記しているそうです。
こうした利用条件を加えるなどの工夫をすれば、２年間連続利用は可能です。ぜひ板橋区においても２年間利用について検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
農業のさいごに消費についてうかがいます。
高島平にあるＪＡあおばが行っている「ファーマーズショップにりん草」がたいへん好評です。店内には、区内の畑でとれた野菜、産地直送の果物や加工食品などが売られています。午前中で完売してしまうこともあるそうです。新鮮な地元の野菜はおいしいし、安心です。
ＪＡあおばが行っている「ファーマーズショップにりん草」の店舗事業のように、安全な食品を求める消費者と、区内で農業を営む農家への双方の支援事業として、販路を拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。
都営住宅のバリアフリーについて質問します。
都営成増団地は９２３世帯人口１８２３人です。エレベーはなく、一階に住んでいる方も５〜６段、階段を登らないと部屋に入れません。そうした住まいの環境の中で、７０才以上が２３０人、と高齢化が進んでいます。これから５年後、１０年後、はもっともっと深刻な事態を迎えます。
年々階段の、のぼり下りが大変になってくる、エレベーターを設置してほしい、一階部分から手すりをつけてほしい。車イスを置く場所を作ってほしいと要望がでています｡
このような実態は区内の都営住宅に共通している問題です。早急にバリアフリーを進めるように東京都に申しいれをしていただきたいがいかがでしょうか。
また区営住宅についても区としてとりくんでいただきたいがいかがでしょうか。
また、エレベーター設置要件がありますが、実態に合いません。見直しを求めますがいかがでしょうか。
下赤塚駅前の踏切の改善について質問します。
空かずの踏み切りの改善をもとる声は本当に切実です。踏み切りがやっとあがったと思った瞬間次の踏み切りが降りる音がなり、混雑の中みな必死にわたり、パニック状態のようになります。命と安全を守るために、大山駅、北池袋駅のように地下道をつくていただきたい。それまではＪＲ中央線の工事の際に、小金井市のように仮設歩道橋を設置を検討を求めますがいかがでしょうか。
これで私の質問を終ります。
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