１． ２００３年最終補正予算について

　２００３年度の最終補正で、歳入においてまず特別区税が約１３億９千５００万の減額になっています。

これは会社の倒産、リストラ、失業者の増、収入の減が原因ということです。

夫婦共働きで、４人家族の課税標準段階別納税者等の推移を見てみましても、非課税者数の増、均等割り世帯の増、年収３９０万円以下世帯の増、逆に年収３９０万円を超える世帯は減っています。このことは、年々、区民の年収が減っていることをあらわしています。

また一般会計から国民健康保険会計への繰出し金は、１４億４７５３万円の増額補正です。合計９８億９１１５万９千円の繰り出し額になります。その大きな要因は国保料の減収です。最終補正での約１０億円の減収の要因には、ひとつにはリストラされた方が社会保険から国保に移ったこと、また老健対象年齢の引き上げによる高齢者の国保加入者の増などの加入者が増えたこと。二つには、リストラされた方は前年収入で保険料が設定されますから、大きく収入が減った中で高い国保料を支払うことができないことが原因だと聞いています。

そして第３には、生活保護は、最終補正８億８１７３万３千円の増額補正となり、ますます生活保護世帯が区内で増え続けています。昨年の１２月で、生活保護を受けている区民は１万１４９１人、８１２９世帯に上っています。保護率は４月当初２０．５％でしたが、１２月には２２％になりました。

第４には、区内の中小業者の実態も板橋区中小企業振興公社の出している２００３年度１０月から１２月期の景況報告を見ても、建設業、製造業、サービス業、小売業すべて不調を示しています。

調査員のコメントでも

製造業では、精密機械器具の業者は「取引先からの値下げ要請が続いており、収益が低迷している。経費削減など企業努力に努めている」

小売業では、米穀類の業者で、「個人消費の低迷が売上額に影響を与えている。経費削減が課題である」八百屋では「スーパーのある大きな商店街に人の流れが取られている。売上額が大きく落ち込んでいる。」

このように厳しい実態の報告が依然として続いています。

区民の実態について

２００３年最終補正予算について

（１）区民のくらし

○ 区民のくらしはますます厳しいものとなっていますが、区として区民のくらしについてどう認識しているのか。

○ こうした区民の厳しい生活実態に対して、いま、区民のくらしをなによりも守る施策の充実こそ自治体の役割ではないのか。

（２）難病患者、障害者の施策について

この最終補正で区民の厳しい実態のもとで、板橋区政に区民から求められている施策について

　　まず難病患者に対する施策について

○ 最終補正で減額補正になっている心身障害者・難病患者福祉手当と福祉タクシー券は、東京都が難病医療費助成からはずした慢性肝炎・へパトーム患者に対し、区独自で行っていた手当の対象、福祉タクシー券の交付対象からはずした影響です。都が対象からはずしたから区もはずすのではく、区独自での対応が必要ではないか。

今年度から支援費制度が導入されたが、障害者の方々に対する施策について

○ 最終補正で減額になった事業で気になるのが支援費の対象に変わっていった事業です。区は支援費制度が導入される前、「現行のサービス水準は低下させません」と、障害者とその家族に言われていました。議会でもそう答弁が返っていました。しかし、実際には支援費制度の導入により、以前のような複合的に総合的にサービスを受けることができなくなった区民がでており、こうした実態が、見込んだ利用件数より大きく減って、減額補正になったと察します。特に気になるのが障害者センターです。介護保険制度導入で大きく利用実績を減らし、今度は支援費制度の導入でデイサービスの実績は見込み延べ４４５２件から最終補正２１７７件へと大きく減りました。支援費対象とならなかった方、支援費に移行された方、どちらもこれまで通りの施策の活用になりえていない方が出ています。約束どおり、これまで通り必要な施策は保障すべきではないのか。

２． 区内中小業者支援施策について

住宅リフォーム資金助成について

板橋区住宅リフォーム資金助成事業実施要綱では、「区民が区内施工業者により、個人住宅の改良・改善工事を行った場合、その経費の一部を助成することにより、区民の消費を促し、また区内施工業者の振興を図ることを目的にしています。

住宅リフォーム助成が板橋方式と言う合言葉で全国に広がっています。その理由は、助成金額に対する工事金額の割合が２５倍、２６倍、２７倍になって、地域経済の活性化につながっているからです。

板橋区のリフォーム助成事業実績をみてみましても、１４年度の実績では助成件数３０７件、約５億５６００万の工事金額です。実績は減っていません。この事業を２００４年度予算案から消えた理由はいったいなんですか。利用実績は減っていません。この事業を廃止する理由は無いのではないでしょうか？○この事業の復活を求めます。

○単年度事業ではなく継続事業を求めます。

○条例化を求めます。

ピッキング対策について

土建業の方の話を聞く機会がありました。今年度が区が実施したピッキング対策の施策のおかげで相談が増え、鍵以外の簡単な補修なども頼まれて、仕事の依頼がふえているとのことです。実績では２月１３日現在で、合計４１１２件あったそうです。

工事代で２万円、工事の必要が無いサムターンの値段が３０００円とこれも区の補助事業が区内業者の仕事おこしにつながり、また区民の安全、安心に役立っていると思いますが、区はどう考えているか？

区民のくらしを守る施策、そして地域経済の活性化を促すという点からも、この補助事業の継続を求める。

個人住宅に対する耐震工事の助成について

　平成２００３年度第３回本会議のわが党の質問に区長は「建築物の安全性を確保することは原則として建築物の所有者が行うものであるいうふうに考えております」と答弁しております。

しかし横浜市、埼玉県の北本市、静岡市、東京では調布市、三鷹市が耐震、補強工事の助成を始めています。２３区でも台東区が木造住宅や非木造の所有者に耐震診断の助成基準に従って三万から八万円を助成し、６５歳以上の高齢者障害者(身体障害者３度以上)方が居住している木造上宅には、補強工事費の２分の１、かつ５０万を限度に助成を行っています。

北本市では、耐震補強工事の費用の一部を助成することにより、防災意識を喚起し、住宅建設を促進するとともに、市内中小規模事業者の振興を図ることを目的としています。

　台東区では阪神淡路大震災の建築物の被害傾向をみると、現行の耐震基準(昭和５６年６月施行)以前に建築された建築物に被害が多く見られ、こうした被害状況を踏まえ、積極的に耐震診断を行ない、必要におおじた耐震改修を行って地震に強い建築物にすることが、大切な人命や財産を守ることになり、ひいてはまちの安全につながると、事業を展開しています。

○阪神淡路大震災が板橋区にもしおきたらどのくらいの被害がおこると想定しているのか？○そのために板橋区はこれまでどのような対策をとってきたか？○台東区のように、区の防災施策のひとつとして、区が耐震工事の助成をして、積極的に区民に防災対策への意識を促すべきではないか？○北本市のように、耐震工事が進めば区民の生命と財産、安全をまもり、防災に強い街づくりの実現、そして区内業者にも仕事がまわり、一石二鳥です。積極的に検討を強く求めます。

　特に高齢者のみ世帯、高齢者の一人世帯への不安はとても大きいものがあります。積極的に検討を行うよう再度求め、次の質問に移ります。

３． 次に子どもたちのすこやかな成長を願って

　児童扶養手当について

最終補正で、１億８４５３万２千円減額となりました。この減額の背景には、国がこの間改悪を繰り返してきた厳しい要件とそのチェックがあると思います。ひとり親家庭の年収は２００万円以下が多く、子どもを育てていくにはあまりにも厳しい環境です。

○この改悪により、子どもに贈るお年玉や図書券、商品券まで養育費として収入認定するという、冷酷な改悪について、区として国に対して中止撤回を求めてください。

○離婚、親子でアパートを借りるお金もなく、仕方なく実家にもどった母子家庭が、児童扶養手当てを申請すると、玄関も別、生活するところが全く別で行き来できないようになっていること、光熱水費のメーターが別になっていること、を条件に出されました。私どもに実際に相談のあった方のケースですが、その方は実家に家賃として５万円、その他の経費として１万円払っているのですが、実家に支払っている家賃の領収書があっても、児童扶養手当を認めてもらえませんでした。玄関を別に作ったり、行き来できないようま二世帯住宅のような工事をするお金があったら、アパートを借りて暮らしています。パートでたたったの７万円ぐらいにしかならない月収で、どうすればいいのでしょうか。このような人権侵害ともいえる厳しい要件の改善を国に強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○ に求めると同時に、こうしたケースについて、区独自の対応の検討を求めます。いかがでしょうか。

○ 児童課で、ひとり親家庭の方が相談を受ける場合、相談者のプライバシーを守ることはとても大事です。相談者の気持ちに配慮し、誰でも聞けるカウンターで話を聞くのではなく、特に複雑なケース、小さなお子さん連れの方については、別室で聞くなどの配慮をしていただきたいのですがいかがでしょうか？

乳幼児医療費無料化の拡大にについて

　昨年度の区民の声の中で、第３回区民と区長との懇談会報告書の中に○少子化対策についての質問がありました。

「子どもが少なくなっていることは、憂慮すべき問題ですが、板橋区としては少子化の問題に対してどのような取り組みを行っていますか」に対し、区は「人口を板橋区全体をみると若干増えています。０〜１４歳の幼年人口ついてみますと、平成１２年・１３年１４年は５万８９６７人、５万８５９１人、５万８５３２人と若干ずつ減っております。日本の合計特殊出生率ですと、人口先細り、少子化傾向が一層つよくなっているということがお分かりいただけるかとおもいます。その一番の原因は子どもを持つと経済的負担が大きいからです。といって、板橋区の取り組みとしての中に乳幼児医療費の無料を紹介しています。

そして最後に少子化対策というのは「住みよいまちづくりがなによりの対策だというふうに考えております。これからも教育・環境・福祉等に力をいれまして、安心して子どもを産み育てられるようにしていきたいと考えております」と答えています。

そのとおりだと私も考えます。

そのひとつに、乳幼児医療費無料化の対象年齢を拡大することは、今述べた区の考えと一致するものではないでしょうか。それぞれ内容は少し違いますが、他の自治体でもなんらかの対象拡大が広がっています。板橋区においても、ぜひ、年齢拡大の検討をもとめますいかがでしょうか。

新生児誕生祝について

経営刷新計画でばっさりと削られた事業ですが、人間、人生の中でいろんなことを経験しますが、無条件に誰にでも祝福を受けられる事って、結婚と赤ちゃんの誕生ではないでしょうか。皆さんも、はじめて父親、母親になって我が子を抱いたときの感動覚えていませんか？その素直な気持ち板橋区として祝意あらわすこと優先されて当然と考えます。そこで、

○出産お祝いとして区内の商品券をあげることは、若い世帯の喜びはもちろんのこと、区内の商店の振興にもなっており、とても歓迎されていた事業です。継続を求めますがいかがでしょうか

○お祝いの誕生証書までなぜ廃止するのでしょうか。自治体として、新しい住民の生命の誕生を祝う、すこやかな成長を願うという気持ちを証書にこめて伝えることは当然ですし、出生届にいけなかったお母さんに直接届く区のお祝いのことばでもあります。その気持ちまで否定することはないと思いますがどうお考えでしょうか。

区民の農業を守るために

区民農園について