本議案は、板橋区立舟渡斎場を廃止し、民営化するための条例です。

説明では、民営化により施設の効果的・効率的な運営を図る、サービスのいっそうの向上を期待する。施設の維持管理、運営に要する経費が全て事業者負担となるため、平年度の経費はほとんど負担が発生しない。そして、土地、建物を無償で貸し付けるというものであります。

この条例に反対する理由の第一は、民営化によって区民へのサービスの向上が本当に期待できるのでしょうか。区民にとって第一のサービスは、低廉な価格であり、今まで区立斎場で、それを守ってきました。民営化により、一日３万円だった使用料が、区内利用者は４万５１５０円に、区外利用は、８万４０００円にもなります。また、生活保護世帯の使用料は、制度として無料にされてきました。しかし今回、民営化により１万５００円の負担増をしなければなりません。利用者全体の５％程度の、区外利用の料金を基準にして、区民の利用は割引されているというのは、まさに詭弁です。斎場の民営化は、サービスの向上どころか、値上げの押し付けに他なりません。

　第二理由は、施設の維持管理、運営に関する経費が事業者負担となり、平年度の区の経費はほとんど発生しないという説明でが、事業者が負担する経費の元は、使用料値上げによる区民負担です。しかも５百万円以上の修繕は、区税でまかなうというものです。民営化は、自治体の、福祉・厚生事業からの撤退と、公共施設の民間事業者への市場開放であります。

第三の理由は、これまで「公の施設」として管理、利用してきた斎場は、区民の財産であります。斎場の土地、建物を無償で貸し付けるというのは、区民の財産を管理する責任を放棄するものといわなければなりません。区民には値上げの負担増、事業者には無料というのは、認めることはできません。

以上、議案第１００号　東京都板橋区舟渡斎場条例を廃止する条例に反対する立場を述べまして、討論を終わります。