はじめに、石油・物価高などの高騰による不安から区民の営業と暮らしを守る対策を求めて質問します。

　今の日本経済、国民生活の危機は二重の危機が重なって起こっている状況です。第一に構造改革によって一部の大企業だけを国をあげて応援する歪んだ経済政策の結果、外需が落ち込むと、とたんに日本経済全体が低迷する体質となりました。第二にこのように日本経済が土台から弱くなったところに投機マネーの暴走で石油の異常な値上がりが国民生活を直撃したことです。続くアメリカのサブプライム市場の崩壊で、投機が原油から資源・食料にまで拡大しており、家計もあらゆる事業もその影響は深刻さが増しています。しかも、専門家はサブプライム市場の崩壊による巨大な経済的影響はこれからだと指摘しており、予想もつかない規模になるかも知れないと不安を隠していません。

　原油高という台風だけでさえ、農業では飼料・肥料の価格が上がり、もうギリギリの状態を超えて生命の維持に必要な農業産業は危機に瀕するという状況になりつつあります。こうした状況は、すこし新聞記事を見るだけでも、バス燃料の軽油は4年前にくらべ3倍に高騰、船の燃料は5年前にくらべ3倍になったが魚の値段は3分の１。船を出せば元手には何も残らずただ働きと同じと、その深刻な状況が報道されています。土木建設業では「燃料代が月20万円から40万円上がった、もうやっていけない」との声があがり、クリーニング業界では「洗浄溶剤、ボイラーの燃料、ハンガー、包装用のビニール、集配等のガソリン代など営業に必要なあらゆる材料に石油が使われているので深刻です」と悲鳴が上がっています。

　区民生活をどんな経済的嵐が来ても守ろうという地方自治体の強い意思がいまこそ求められている時はありません。国には根本的対策を求め、東京都には新たなセイフティネットの創設を求め、板橋区自らも区民の置かれている実態を詳しく把握して出来る限りの施策を行うべきです。以下、区長の見解を求めます。

　第一に、国際的な投機マネーを抑制するルールの確立が必要です。投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携して行うよう国に求めていただきたい。

第二に、石油備蓄を取り崩し石油価格の引き下げを行うよう国に求めていただきたい。

第三に、区立福祉園や介護保険関係施設の光熱水費や送迎バスのガソリン代、食材料費などの値上がり分を補填する制度をつくるよう国と東京都に働きかけていただきたい。また区としても独自に検討していただきたいがどうでしょうか。

第四に、燃料・材料価格急騰による区内中小業者の事業別実態調査を求めます。

第五に、原油・原材料価格高騰の影響を受け、仕入れ原価が前年同期に比べ増加している区内中小業者への特別融資制度を創設していただきたい。

第六に、商店街など区内零細事業者への支援を、物価高の状況に見合った区の経費負担を検討すべきです。その一つとして商店街の街灯への補助は１００％に引き上げることを検討していただきたいがいかがでしょうか。

２　次に、後期高齢者医療制度について質問します。

総選挙を前に、舛添厚生労働大臣が、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明したことが大きな波紋を呼んでいます。その後麻生首相の発言は後退したものになっていますが、舛添大臣の発言は（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない、など、まさに制度の根幹にかかわる発言であり、制度の破たんを大臣自身が認めたものともいえるものです。

こうした舛添厚生労働大臣の制度見直し発言について、区長はどのように考えますか。見解をお聞きします。

日本共産党板橋区議団が区内全戸に配布した区民アンケートの第一次集計では、後期高齢者制度は廃止すべきだが４５．９％。廃止と見直しを併せると６９．４％です。一方、現行のまま制度を維持すべきだはわずか８．９％にすぎません。意見の欄には『年をとるにつれ、収入が減り、病気の数は増えてゆきます。不安の毎日です。』『豊かな老後を過ごせない日本って本当に情けない』『なんで年齢で人間を差別するのか、納得できない』など不安と怒りの声がたくさん寄せられています。舛添大臣も「国民に支持されていない」と言っていますが、区長は、この制度が区民に支持されていると思っていますか。見解をお聞きします。

厚生労働大臣が「年金天引きは見直す」と言っているのに、１０月から天引きが開始されるのは、納得のいくものではありません。板橋区として１０月からの保険料の年金天引を「凍結」すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

3次に都立病院問題について質問いたします。

　9月18日からはじまった第３回定例都議会に、老人医療センター関係の議案5本、豊島病院関係の議案が1本上程されました。ついに、明治の時代から永年、都民はもちろんのこと、この板橋区民の命を守る大切な砦として存在してきた歴史に、公的責任放棄が強行されようとしています。

平成13年の12月、石原都知事から示された｢都立病院改革マスタープラン｣に対し、患者区民はもちろんのこと、区も議会も一丸となって｢統合・民営化｣に反対したことはご承知の通りです。これまで区も議会も患者の6割は板橋区民であることから、その医療の水準の維持と地域医療連携の維持について、東京都に何回も要望書を出し、意見書等を上げてきました。

　平成18年度に示された｢行財政改革実行プログラム｣において、統合は断念しましたが、老人医療センターについては｢地方独立行政法人化｣、豊島病院については｢東京都保健医療公社化｣が示されています。

　この間、東京都保健医療公社には大久保病院、荏原病院などがすでに移管されてきました。そのことが公社本部の経営に大きな影響をもたらし、もはや公社には｢維持管理｣に莫大な経費を要する豊島病院のような病院を経営していく体力は残っていないといわれています。そのことを東京都はわかっていながらこの計画を強行しようとしています。実は東京都保健医療公社は都立病院の移管を受けた4年後、患者への保険外負担などについての案を検討していましたが、都民・都議会上げての世論と運動に押され、いったん｢凍結｣しました。しかしここにきて、公社の財政建て直しの必要性が求められ、｢凍結｣となっていたさまざまな患者への保険外負担が今後実行されていくことが危惧されます。ましてや荏原病院は公社化されたあと、看護師不足に陥り1病棟閉鎖のままです。そればかりか直営のときより荏原病院の会計には東京都の補助金が注がれ、それでも足りなくて今年度も補正で増額するという話です。東京都が直営をやめる最大の理由とする｢採算性｣や｢効率化｣は破綻しており、逆に公社化による患者への医療水準の低下が引き起こされてしまいました。

老人医療センターについても同じです。老人総合研究所と一体化することは当然ですが、国内だけでなく世界にその名をとどろかせてきた｢高齢者の全人的・包括的医療｣は、この計画により｢独立採算性｣を押し付けられ、研究と医療の水準の維持が危惧されています。老人総合研究所の先生たちも｢研究に採算性｣を求めてはいけない。と、強調されていますが当然のことです。　　

　そこで区長にお聞きいたします。

　先に述べたように、東京都の実行プログラムを強行する理由は、すでに破綻しています。このまま強行してしまえば、医療等の水準の低下はもちろんのこと、地域医療の連携も損ないかねません。これまで水準の維持と医療連携を要望してきた板橋区としてこの計画に対し意見すべきと思います。いかがでしょうか。

そして、このふたつの医療機関の医療水準を守り、老人総合研究所の研究を支え、医療・福祉・研究の連携の更なる発展のために、あらためて「直営存続」を求めていただきたいのですがいかがでしょうか。

4 次に、住民の福祉向上と権利を保障する職員配置を求めて質問します。

「アパートの部屋の中が異常なゴミの山になっている」「天井まで古新聞がうず高くつまれてその上で寝ている」など、ご近所や友だちが気づいた時には、手もつけられない状態で、元気だったのに、いつの間にか心を病んでしまっているとの相談がありました。

今、貧困や社会不安の広がりの中で、精神的な疾患が広がっています。自立支援医療の申請件数は２００６年度は５４５９件、２００７年度は６５１７件と１０００件以上増えています。ご近所も友だちもいないで、誰にも気づかれないまま放置されている人も多くいるのではないかと思います。そうした人たちにとって、身近な自治体が、いつでも安心して相談できる場所であってほしいと思います。地域の保健福祉に責任を負う保健師を増員し、保健所のこころの相談などの職員体制を強化し、ＰＲを旺盛に行っていただきたいがいかがでしょうか。

また、くらしが苦しくなる一方なのに、役所から届く手紙は高い保険料や税金の請求書ばかりで、当面の怒りや恨みのホコ先が、窓口対応している区役所の職員に向けられています。後期高齢者医療では、問い合わせの電話が担当課からあふれて、他の課にも及んで「折り返し担当者から電話させます」といっても折り返し電話する暇がないというのでは、住民は必要な説明を受ける権利さえ保障されているとは言い難い事態です。そして、制度の説明を受ければ受けるほど、救われない思いになるのに、さらに職員の説明不足の言葉に傷つけられるなどということがも生まれています。国保や後期高齢者医療、介護保険など、切実な住民の相談が寄せられる窓口の職員体制を強化することを求めます。見解を伺います。

９０件から１００件のケースをかかえる福祉事務所のケースワーカーの置かれている事態は深刻です。生活保護制度自体が、最低限の人間としての権利を保障しているとは言い難い制度になっていて、さらに基準引き下げまで行われている中で、制度の悪さから来る生活の苦しさの怒りや恨みのホコ先が、目の前にいるケースワーカーに向けられています。包丁をふところに忍ばせて福祉事務所にくるケースさえうまれており、ケースワーカーから、訪問活動に身の危険を感じるとの声が上がっています。以前、訪問活動でケースワーカーが殴られるという事件が起きた際に、区は「訪問は二人で」などと言っていましたが、どこに二人で訪問できる体制があるでしょうか。ケースワーカーの増員を求めます。見解を伺います。

5 次に、廃プラスチックの資源回収について質問します。

　日本共産党区議団が区内全域で取り組んでいる区民アンケートでは、廃プラを「燃やすごみ」として焼却されるようになったことについての設問に対し『ゴミを出すのが楽になった』という回答が多くありました。しかし『分別は楽になったが、悪影響はないか不安です』『環境への影響がどうなのかがよくわからない』とか『燃やすより減らすことの方が大事では』『できるだけプラスチックを使わない方法でパッケージを考えるべきだ』とか『もっと分別を徹底して、資源化すべきだ』『区は本気でリサイクルする気があるのか』などの意見も多数添えられています。

　容器包装リサイクル法によって、家庭ごみのうち６割を占める容器包装類のごみを、企業も加わって社会全体で減量しリサイクルに取り組むとしているのに、板橋区で「プラマーク」の容器包装リサイクルに、区民が無関心になってしまってよいでしょうか。

　お隣の練馬区では１０月から「プラマーク」のついた容器包装類の資源回収に踏み出します。また杉並区、足立区など１１区が資源化に踏み切ったとのことです。

　板橋区においても、練馬区と同じように資源回収に切り替えるべきと考えます。区長の見解を伺います。

6 次に、区内農業の振興と農地保全について質問します。

　汚染米事件が重大な社会問題になる中で、コメの義務的輸入を推し進めている、農政のあり方に大きな批判が広がっています。日本の自給率向上にとって、板橋の農業が果たしている役割は重要だと考えます。区内の農業を営む人々の中に蓄えられた農業技術は大変貴重なものであり、農業関係者が作り出している連帯こそ、農業を次世代につないでいく大事な財産だと考えます。そして、そこから生まれる農産物は、まさに、日本農業の一翼を担い、自給率向上と安心で安全な食糧を消費者に供給するものです。板橋の農業を、希望とやりがいの持てる農業にしていくために、以下区長に質問します。

１．農家の事業収入は、全国的には年間で１００万円以下が６割とのことですが、板橋区においては７割の農家が年間で事業収入１００万円以下とのことです。都市の農業が、頑張れば頑張るだけ、農業で食べていけるようになるという支援が必要です。自給率向上のために、日本農業全体で、ヨーロッパ並みの農産物の価格保障や、所得補償の必要性が求められていますが、都市農業においても、同様の支援が必要と考えますが、見解をお聞きします。

２．都市においては、昭和４３年の都市計画法改正以来、「都市に農地はいらない」という国の方針のもと、宅地並み課税が課されています。市街化区域内の農地は緑地としてしか扱わないという、政府の方針そのものの転換が求められていると考えますが、区長の見解をお聞きします。

３．市街化区域内で、５００?、３０年の営農を条件に、宅地並み課税がされない生産緑地地区の指定は都市農業にとって命綱ともいえるものです。平成１８年から「生産緑地」の追加指定が始まったことは画期的なことですが、それでも板橋区では３０％から３５％の間で推移しています。５００?、３０年という指定要件の緩和は都市の農業者の切実な声です。国は大変消極的ですが、板橋区として、積極的に働きかけをしていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞きします。また、宅地並み課税がされている農地の固定資産税のさらなる軽減と、現在対象とされていない農業用施設用地や屋敷林なども軽減の対象とすることなどを国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。

４．生産力のさらなる向上のために、区としての一層の支援が求められます。地産地消推進のための協議会の事務局レベルの検討が行われていると聞いています。必要な時に必要な量がほしい消費側と、天候に左右されながら生産している生産者とを直接つなぐ役割は、苦労と工夫、努力が必要ですし、また経費もかかります。消費者の食の安全を守り、板橋の農業を守るための大事な取り組みである地産地消の推進のために、先進自治体の事例にも学んで、板橋区が積極的な役割を果たすことを求めます。区長の見解を伺います。

５．区民が「農のある生活」を楽しむために区民農園は、大変喜ばれている事業です。現在４４ヶ所で２，７３３世帯の区民に利用されています。さまざまな品目の農産物が作られていますが、１年契約となると、作れない農産物もあります。秋まきして、春に収穫する作物は、３月末で契約期限切れでは作れません。秋から春にかけての収穫もできるように、契約期間を２年にしても差し支えのない農園については、２年契約できるようにすることを検討していただきたいがいかがでしょうか。

６．練馬区の農業体験農園が全国的な注目を集めています。農家に安定した収入を確保できることと、農業生産に関わる区民をふやすという２つのメリットは注目すべきことと考えます。先日、当区議団は、練馬区に行って、利用者の方のお話を伺ってきました。区民農園とは異なり、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営・管理している農園です。利用者は、１区画３０?で、指導料、野菜収穫物代金として年間３１，０００円を支払い、園主（農家）の指導のもと、種まきや苗の植付けから収穫までを体験します。自由に好きなものが作れるわけではありませんが、年間20種類以上も収穫しているとのことです。区の役割は施設整備費・管理運営費の助成と募集の援助です。苗や肥料、農具は農家が用意し、農家による農業指導が行われ、利用者は失敗も少なく、プロ級の作物が作れるとのことです。なによりも農家にとって、市場価格などに左右されない安定した収入が、年度の初めに入ることが最大のメリットといえるでしょう。１０aあれば、年度初めに１００万円の現金収入が得られることになり、一定の事業になるものと思いますが、板橋区においても、関係者との検討をすすめてみてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。

7 次に、教育について質問します。

７月に日本共産党区議団は、愛知県犬山市の教育改革について、視察をしてきました。犬山市は、全国の公立学校で唯一、全国学力テストに不参加を決めている市とのことで、市の状況がどうなっているのか、お話を伺おうとの目的でした。全国的に注目されている学力テスト不参加の現場は、賛成反対の論議が紛糾しているのかと思っていましたが、まったくそんな空気はなく、まず出迎えて下さった議会の議長さんが、「とにかく現場の授業を見てください、私たちはこの教育に自信を持っているのです」という説明です。案内された楽田（がくでん）小学校では、教育委員会指導室、学校長などからお話を伺い、授業も見学させていただきました。犬山市では「犬山の子は犬山で育てる」という考えのもと、「子どもの人格形成と学力の保障」を教育の目的におき、「学び合いの教育」「教師の同僚性」「地域でつくる教材」の三つを大事にして教育を進めているとのことです。そして、「学校の最も大切な役割は、よい授業を提供することであり、そのためには教師のやる気を起こさせる仕組みが必要だ。教育委員会の最も重要な役割は、教育現場が何を必要としているかを見極め、必要とされている環境づくりをしていくことだ」「子ども同士、教員同士、学校間で競争原理を働かせてもよい結果は得られない」という理念のもと、「学びの学校づくりをめざす犬山プラン」を作成して、教育条件の整備に徹底して取り組んでいます。２００１年度からは、学級規模を据え置いたままで、少人数授業やティームティーチングを算数、国語、理科、英語で行う、２００３年度からは、過大学級の解消に努め、現在ではすべての小中学校で３０人程度の少人数学級が実施されている、これらのために、２００１年度より市採用の非常勤講師６０人程度を採用、２００８年度には７名の常勤講師も採用、学校経営者、校務支援者、部活動指導員の採用などもすすめています。私たちも、小学校２年生と４年生の授業を見学しましたが、小グループでの「リレー学習」とよんでいる学び合い授業は、授業の中で子どもたちが協力し合い、教師がその場でつまづきも指導できる、そんないきいきした授業でしました。

　市の教育委員会は、市の広報で、「国の学力調査に頼らなくても、市独自に学力向上策に取り組んでいます。学力向上をねらい学校現場に競争原理を持ち込めば、豊かな人間関係を育む土壌をなくし、子ども社会や教師社会に格差を生じさせることになります。そして、学校には人格形成よりもテストの得点力を高める教育を優先することが求められるようになってきます。これは、犬山が目指してきた教育と相反するものであり、犬山として受け入れることはできません」と述べています。　私たちは、こうした立場こそ、教育に真摯に向き合う姿勢だと痛切に感じました。

板橋区においても、全国学力調査や東京都がすすめている学力調査が行われていますが、本来、学びあい、高め合うという教育の営みを、競争の原理でゆがめる調査に参加することは、やめるべきだと考えます。また結果の公表は止めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。そして、３０人学級に区独自で足を踏み出すこと、競争を激化させることになる学校選択制はやめることを求めます。区長の見解を伺います。

8 次に、ワンルームマンション規制条例について質問します。

区内のワンルームマンション建設が急増しています。２００２年には４０４戸が、２００７年には２１４１戸で、３０?未満が１８８２戸となっています。その多くが投資型・一棟売りのマンションです。狭い土地にもどんどん計画されて、なかには、１０坪の土地にも８階建ての、えんぴつ型マンション、９．９メートルの高さで４階建てなど、良好な住宅とはいいがたいものも生まれています。さらにこの間、新建築基準法とその後の景気後退で、放置されたままというところも広がっています。道幅の狭い、低層の戸建て中心の町に、突然のマンション建設計画がもちあがり、子どもの通学の安全、周辺住民の生活環境などに大きな影響を与えるだけでなく、ワンルームマンションの乱立は、バランスのとれた良好なまちづくりにとっても、大きな弊害となっています。板橋区においても、近隣の区がワンルームマンションの規制に乗り出す中で、ようやく規制条例の準備が始まりました。実効ある条例制定を求めて以下、区長に質問します。

１．国は住生活基本計画で、「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠」な住宅の面積として、「最低居住面積水準」を定め、単身の場合２５?以上としました。区はこれを受けて最低居住面積を現在の要綱の１８?以上を２５?に引き上げる意向とのことです。しかし、それだけでは不十分です。国の基本計画では、「豊かな生活の実現の前提」「多様なライフスタイルを想定」して「誘導居住面積水準」をさだめ、都心とその周辺での共同住宅で、単身世帯で４０?をめざすとしています。文京区では、住戸総数が１５戸を超える場合、超えた戸数について、その半数を４０?以上とする規定が盛り込まれています。板橋区においても、区内の住生活水準を向上させる観点から、この規定を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか。

２．天井高について、高さ９．９ｍで４階建てのマンションなど、要綱でさだめた２．３ｍをクリアしているとはいえ、実測で２．３ｍを下回っていることは間違いなく、天井の高さについても最低居住空間の確保の観点が必要だと考えます。せめて２．５ｍに引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。

３．良好な住環境を作ることは、円滑な近隣関係を維持し、地域コミュニティーを促進するためにも重要なことと考えます。単身世帯のみのマンションの乱立を防ぎ、集合住宅をバランスのとれた住環境を提供するものとし、ファミリー層の定住化を促進するためにも、一定規模のファミリータイプ住戸の設置を義務付けるべきと考えますがいかがでしょうか。北区では家族向けを５５?以上としています。住生活基本計画では誘導居住面積水準の２人世帯を５５?以上としています。これらも参考にしていただきたいがいかがでしょうか。

４．管理体制は最も住民が心配していることです。管理人室を置き、緊急連絡先が掲示してあり、ゴミ出しに来るだけという管理体制では、住民の不安は解消されません。文京区では、規則で「管理人配置基準」を決めて、１５戸未満は定時巡回、１５戸から３０戸未満は週５日、一日４時間以上、３０戸以上は常駐（但し、週５日、一日８時間以上駐在させ管理人不在時は管理人による管理と同等の管理が行えるときはこの限りではない）としています。文京区を参考にしながら、板橋区も「管理人配置基準」を策定すべきだと考えますがいかがでしょうか。

５．高齢者や障害者などに、良好な住環境を提供する場として、バリアフリー化や災害時の対策などを盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか。

６．商店街がマンション通りになると、商店街がつぶれてしまいます。商店街沿いのマンションの１階に店舗が入るようにしていただきたいがいかがでしょうか。

７．条例が実効あるものとなるように、区としての調査、条例に反した計画に対しての勧告、従わない場合の「事実の公表」など、必要な規定を盛り込むことが必要だと考えますがいかがでしょうか。

８．パブリックコメントがこれから行われるとのことですが、単に説明責任を果たすということではなく、内容について検討することを求めます。

最後に、赤塚庁舎建替え間の代替集会室について質問します。

　赤塚庁舎建替えはことし６月に、工事期間中の仮庁舎となる赤塚図書館の改修工事を行い、移転を11月の連休あたりに予定しています。赤塚庁舎の集会室の申し込み件数は毎月４０団体です。　　　

現に赤塚庁舎を利用している区民から、その間、周辺の集会所が取りにくくなると心配の声が上がっています。そうした不安をなくすためなんらかの対策をとっていただきたいがいかがでしょうか。

以上で私に一般質問を終わります。

つぎに、