竹内議員に引き続き、日本共産党区議団の一般質問を行います。

まずはじめに、真に求められる高齢者福祉を求め、介護保険制度の見直しについて質問いたします。

十月一日から施設、及び居宅サービスでのデイサービスやショートステイなどに食費・居住費・滞在費の導入が図られました。

　今回の見直しは、施設だけでなく、居宅サービスにおける通所介護、通所リハビリでも全額食費の自己負担がとられることになりました。通所介護・リハビリは補足給付事業はありません。区はこの間、低所得者には新第２段階まで１万５千円の高額サービス費を使えるから大丈夫といっていますが、区が出した資料でも、１万５千円以上の利用負担をしている人は、居宅サービスでは１８．７％です。８割強の人は、１万５千円どころか、もっと低く抑えざるを得ないのが実態です。また、高額介護サービス費は介護保険対象のみであり、食費は対象外です。

１回五五〇円の値上げとなったデイサービスに週２回通う要介護(2)のＯさんは、四四〇〇円も月の負担が増えることになり、介護保険サービスの１割負担が月額約５千円ぐらいなので、約１万円の負担になってしまいます。Ｏさんは、月５千円ならば負担できるといってこれまでケアプランをつくってもらっていましたが、これではデイサービスを週２回から週１回に減らすしかないと、困っています。冬場は入浴が１回でも何とかなるかといいつつ、夏場は最低２回通わないと健康衛生上問題にもなります。

そこで質問の第一は、

台東区や荒川区など、都内に広がる低所得者への独自の軽減事業について、補足給付事業がないデイサービスと通所リハビリへの低所得者に対し、実施に向けた検討を求めますがいかがでしょうか。

次に、施設に導入されたホテルコストの問題です。Ｋさんのご主人は、特養ホームに入っています。要介護５で、個室ばかりの施設に入っています。低所得の軽減対象とならないため、激変緩和措置にも当たりません。約十万円もの負担増に、Ｋさんはご主人を大部屋のある特養ホームへの移動を希望していますが、一回出てしまうと待機者の多い特養ホームですから、すぐに違うところへ入れる保障はまったくありません。

　ショートステイを利用するＳさんは補足給付の対象になっておらず、Ｓさんのご主人は軽い認知症も入った要介護５です。奥さんも要介護１です。月に１回はショートステイを利用しないと、奥さんの体も心も守ることができません。ところが十月からは、いつもいくショートは、ご主人希望の個室で、六泊七日で、保険外の部分が、約一万五千円で、これまでに比べて約一万円の負担増です。これではショートステイ利用の日数を減らすしかないと奥さんはため息をついています。

真に在宅での介護を支えるというならば、国の制度だけではなく、さまざまな公的な支援が欠かせません。そこで、質問の第二に、

　・個室についての負担増に対して緩和措置の対象とならない人に、大部屋に移れるまでの間、何らかの緩和措置が検討できないでしょうか。

　・見直すならば、足りない施設の改善こそするべきです。区として今後どのように足りない特養ホームなどの施設確保を図るのでしょうか。

　・また、今回の見直しで、高額介護サービス費より社会福祉法人の軽減制度を優先させるという問題です。これでは、各法人はますます厳しい経営を迫られることになり、それは入所者に直接影響がいくばかりです。元通り高額介護サービス費を優先して軽減が図れるよう改善を国に求めてください。

質問の第３は食費についてです。

食事への介護報酬額がなくなったことで、利用者、各事業者・法人は大変な状況になっています。利用者の負担を増やして質を守るところ、冷凍食品に変えれるものはすべて変えて、食の質を落として対応するところなど、その対応はさまざまですが、質の低下も利用者の負担増も、大きな問題です。また、持ち込み可能となり、コンビニなどのお弁当やおにぎりで済ますことによる栄養面・健康面での問題も指摘されています。質を落とさず、利用者の負担をあげない対応を区として検討できないでしょうか。また、施設がかぶる負担増に対し、その支援を国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

次に、障害者の生きる権利の保障を求めて質問します。

１０月３１日、多くの障害者の、反対の声を押し切って、参議院では異例の２３項目にも及ぶ「附帯決議」がつけられて「障害者自立支援法案」が可決・成立しました。　

ストレッチャーや車椅子で、障害者のみなさんが、全国から国会に詰めかけ、必死の訴えを行い、全国各地での抗議の集会や行動への参加人数は、のべ約５万人にも及んだとのことです。板橋区においても、法案成立後の十一月弐拾弐日、「長時間介護を要する重度障害者の会」が、十人の車椅子の重度障害者を含め総勢３０名で、大山公園で集会を行い、区役所にむけてデモ行進を行いました。沿道の皆さんからたくさんの共感と励ましの声がかけられていました。私は、自らの生命を削ってまで、こうした行動に参加し、声をあげている障害者の声をふみにじって、小泉内閣が極めて短時間の審議で採決を行った暴挙に、強く抗議するものです。

障害者・家族は、長年にわたって障害者福祉制度の不十分さや谷間の中で、必死になって生活を続けてきました。新しい制度の導入によって「金のない者は生きることさえ認めない」というような「絶望」を障害者に突きつけるものにしてはなりません。板橋区が、障害者のくらしに心を寄せて、法の不備を補い、障害者が希望をもって生きていくことができるように力を尽くすことを強く求め、以下質問します。

(1)政府は「利用料定率負担・自己負担」の原則を前提としつつ「低所得者への配慮」を行ったとしています。そこで、板橋区内の障害者の負担がどのようなものになるのかお聞きします。これまでお金を請求されることなく、区の障害者施策を利用できていた人は何人でしょうか。それは利用している人全体の何％になりますか。障害者自立支援法で区分された、生活保護、低所得(1)、低所得(2)、一般課税世帯はそれぞれ何人になりますか。自立支援法では、「世帯を単位として所得の認定をする」という大改悪が行われました。世帯全体で１円でも税金を払っていれば課税世帯となって、上限４０，２００円までの負担が課せられることになります。どうしても払えない、しかし現在の生活支援を打ち切られたら生きていけないという人が生まれることは容易に想定できるのではないでしょうか。国から、いまだ報酬単価が示されてこないとはいえ、区として、そうした生活実態を早急につかんで、必要な対策を打ち出すべきだと考えますがいかがでしょうか。補装具や食事代などは、負担の上限額とは別に新たな自己負担になると聞いています。利用料の他にどういう新たな自己負担が発生するのでしょうか。その負担に対する軽減策もあわせて打ち出されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

(2)あらたな障害認定やサービス利用の決定の仕組みは、これまでの「必要に応じたサービス利用」を制限することにつながるのではないかという指摘がされています。介護保険と同じように「非該当」になる人が生まれることも十分想定されます。認定審査がどうなるのかは障害者にとって、生きがいや、やりがい、人として生きていく権利、命の危険にも関わる重大な問題です。コンピューター判定などでは反映できない障害者本人の意思や意欲、生活の実態を、しっかり汲み尽くせるようにすべきです。区としてどのような手立てをとるのか考えをお聞きします。区長の、障害者一人ひとりへの支援の水準を低下させないという強い決意をお示しください。

(3)三障害の一元化が打ち出されていますが、板橋区においては、その準備はどのように進められているのでしょうか。区の窓口ひとつをとってみても、福祉部と健康いきがい部にまたがり、障害者福祉課、福祉事務所、障害者福祉センター、保健所、健康福祉センターなど、その窓口は多岐にわたっています。一元化にふさわしく、行政機構の改編を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

(4)相談窓口の強化と改善を求めます。所得の認定や各種の負担軽減措置、また福祉施策の体系が大きく変わっていくことによる、制度と制度のアクセスなど、複雑で新しい問題がたくさん発生することが考えられます。一人ひとりの疑問や願いに沿ったきめこまかな相談体制の確立が急がれます。住民、利用者からの一本の電話でも、問い合わせの土台にある悩みが解決できるような相談活動が、どの窓口でも行われるようにすることが必要です。また、障害者のための総合的な相談窓口の確立を求めますがいかがでしょうか。

最後に、保健福祉オンブズマンや権利擁護サポートセンターについて、制度を必要としている人のところに、利用の方法がわかりやすく、届くようにしていただくことを求めて、この項の質問を終わります。　　

つぎに、３０人学級の実現について質問いたします。

　いま全国４５道府県がすでに３０人学級に踏み出しており、３０人学級が大きな流れとなっています。こうしたなかで、東京都のみが実施を頑なに拒み続けており、都内の父母からは落胆の声が聞かれます。板橋区においても、教育長が「東京都の考えが大きな流れを阻んでいる」と述べています。

　東京都の抵抗に関わらず、今日の情勢はますます３０人学級へと進んでいます。

文科省の「協力者会議」は小学校低学年では、学習と生活の両面から少人数学級の有効性を推奨しています。

中央教育審議会は「学級編成権を都道府県から区市町村にも権限と責任を与える」という方向を示しています。

文部科学省は「国の現行４０人学級枠はそのままに、それを下回る学級編成の裁量権を区市町村に与えるために義務教育標準法」という法案の提出を準備しています。

こうした情勢の変化のなかで、かたくなだった東京都も、今回の国の動向を「注視する」と答弁するようになってきています。なかでも、協力者会議の最終報告が「学習と生活」の両面から少人数の有効性を認めたことは、東京都が少人数学級を拒否する最大の論拠を否定したものであり、30人学級実現にむけ大きな転機となるものです。そこで質問いたします。

まず第一に「協力者会議」の「最終報告」が「学習と生活」の両面から少人数学級が有効と認めたことについて、教育長の見解をお聞きします。

第二にせめて小学校一年生だけでも３０人学級の実現を板橋区として踏み出していだしていただきたい。勇気ある決断をお聞かせください。

つぎに、ごみ・リサイクル行政について質問いたします。

　今、私たち人類は、この地球の限りある資源を守ることを最優先に、その資源をどう有効に活用していくのかを基本として考えていかなければなりません。

　同時に焼却によるダイオキシン、ＣＯ２、重金属類等の排出や埋め立てによる汚染など、環境破壊を引き起こさないためにはどうすべきか。

　資源、環境保護問題抜きの「ごみ問題」の解決はあり得ません。

そういう意味では「ごみ問題」はいのちと健康に関わる重大な問題です。

　国は、２０００年に「循環型社会形成推進基本法」を制定し、まず第一に、ごみを出さないようにして「ごみの発生を抑制する、第二に、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす、第三にリサイクルによって資源を循環させるという、廃棄物への対応の優先順位を法律で決めました。

そして２００１年には、具体的な施策として、「拡大生産者責任、デポジット制の導入案」を提起しました。

　しかし実際には、環境省のごみ行政は、従来の施設中心･焼却中心のやり方を変えていません。それどころか資源循環型に逆行する方向に突き進んでいると言わざるを得ません。

　焼却炉の大型化や技術革新で何でも燃やせるという最新鋭施設を後押しする中で、ごみの分別が否定され、むしろプラスチックが入っていた方が火力があっていいという流れが作り出されています。

　しかも自治体の焼却炉の多くが「ごみが足りない」とうい状況になっています。

　これでは「ごみは出さない」「分別をしっかりやって資源リサイクルをすすめる」という自治体や区民の取り組みを否定する事になります。

　ごみは本来出さない努力が必要です。

　そのために、企業活動に対するルールを確立する事が必要です。

　企業責任を完全に果たさせる「拡大生産者責任」、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせていく、排出者の責任を明記した法律をつくるなど、責務となるよう、国に働きかけていただきたいがいかがでしょうか。

　板橋区は、資源環境審議会で、ごみの減量のために、家庭ごみの有料化を検討していますが、家庭ごみは減っており、増えているのは事業系のごみです。

　環境省は２００５年度から家庭ごみの処理手数料を原則有料化する方針を決定し有料化を自治体に強力に進めるよう求めるとしています。国の強引なごみ行政によって、地方財政が大変になったそのツケを、ごみ手数料有料化で住民に一方的に押し付けるのは筋違いというものです。

　家庭ごみの有料化はやめるべきですが、いかがでしょうか。

　ごみを減量すること、リサイクルを進めるには、区民の協力がなければ進みません。ワンルームマンション等に住む、若い世代の分別ごみへの意識向上について、何をどう分別したらいいのか判らないという声があります。

　単純に区の広報活動を活発にするだけでなく、非常に多くの種類があるプラスチックなどでは、記号を元に分別する方法、記号の記入のないプラスチック（サランラップのような物等）を、どのようにしたらいいのかなど、具体的なプラスチックの分別例を豊富に掲載した、簡易に良く判るような広報物を作成し、インターネットなどでも検索しやすくするなど、「わかりにくい分別方法」を少しでも解消する取り組みが必要だと思います。

その取り組みの一つとして、集積場所で、ごみの分別が不十分な地域には、その地域を廻って協力をお願いするとか、ごみの事で悩んでいたり、困っている人がいたら相談にのったり助言をしたり等、手立てをとっていただきたいが、いかがでしょうか。

区のイベントなどでの、ごみに対する意識啓発も重要と考えます。特に花火大会での啓発の必要性をいつも感じています。地域･商店・企業・ボランティア等の区民の皆さんの協力も得ながら、花火大会に於て、啓発活動を行い、ごみの分別を徹底をしていただきたいのですがいかがでしょうか。

　最後に、このようにごみリサイクル行政を進めるためには、予算も人の配置も拡充が求められています。強く求めますがいかがでしょうか。

次に、区民事務所についてです。

出張所が町会や自治会をはじめ区民の反対を押し切って、区は統廃合を強行しました。その結果、区民事務所、本庁舎が混雑する等、区民に不便を押し付けています。

　ある区民事務所では、手続きに来た方が、区民事務所に入れず、外に行列になっていたり、駐車場もない事務所もあります。

そこでまず第一に、区民事務所が６箇所になったことでの影響をみるために、どの地域から来ているのかを、庁舎および各区民事務所の窓口で、アンケートを実施し、まず実態を調べていただきたいのですがいかがでしょうか。

　現在でも、出張所が統廃合で無くなった事を知らずに、元の出張所に区民の方が来ています。

　やっとの思いで「元」出張所まで来たのに、目的を達することができないと判った時に、怒りをぶつける先もなく、不満は募るばかりです。

　こういう問題は、高齢者や内部障害なども含めた障害者では、さらに厳しい物となります。

　出張所の近くの住民が、いつもそういった人達に遭遇して、何とかして下さいと訴えています。

　高齢者や障害者、病気の方々等、希望者を登録し、登録者には、区民事務所にいかないと出来ない事務手続き等を、連絡があった時に職員が個別に訪問して行うサービスを、職員を増やして、ぜひ作っていただきたいのですがいかがでしょうか。

次に、農業施策の充実を求めて質問します。

　板橋区の農地は毎年減りつづけています。それを何とか食い止めたいという思いは、みな同じだと思います。

　農業経験のある人が、「土が無くなって、あるのは土地だけだ。土地というのはお金で売買される。土というのは耕して初めて、土と言えるんです。ゴルフ場や公園は土地です。このままでは土地はあっても、それが土でない限り食料を生産できません。大きな工場、ビルばかり建って、交通機関ばかり発達していくと、最後は人間は何を食べて生きていくのでしょう。」と農業の大切さを語っていました。

　板橋でも畑が減って駐車場、マンションに姿を変えていますが、都市農業を支えていくという税制になっていないのが大きな理由になっていると思います。農業に意欲ある人は、板橋で農地を借りるより、埼玉の方が安いと言って、埼玉に通いながら農業の生産をしている人もいます。

　税制で唯一頼りになるのが、生産緑地に指定する事です。

　生産緑地制度は、５００平方メートル以上の農地、３０年間、耕作（営農？）をしなければいけないという条件が必要です。

　この３０年間の条件は、生産緑地指定の農家の方々のネックになっています。

　指定されると、何が何でも３０年間続けなければならないと、縛られるので生産緑地指定に踏み切れないという話を聞きました。

　しかし、生産緑地法第十条では、「たとえ生産緑地に指定されても、途中で主たる農業従事者が死亡、怪我等で農業が出来なくなった場合は、取り消すことが出来る」となっており、こういった内容を丁寧に説明しながら生産緑地指定の追加指定希望のアンケートをとって指定を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。

　厳しい中で、頑張っている農家の人たちが、今、活気があると聞いています。

　ＪＡの直販店「にりん草」が大盛況を続けているという事です。

　作った作物が売れて品切れになる、消費者にも喜んでもらっている、区内のスーパーからも要望が出ている、しかし、作物が足りなくて断っているという状態だそうです。

　こうした販売ルートが区内に多数確保されると、農家の人も将来への計画を作ることができます。そうした中で新しい後継者も生まれているそうです。

　消費者は安心で新鮮な美味しい野菜が食べたられるし、農家も美味しい野菜を十分供給したいとの意欲も沸きます。消費者と農家は正に一蓮托生です。

　にりん草のような直販店を増やす努力はもちろんですが、販路拡大の為の工夫・計画をしっかりと進めて頂きたいがいかがでしょうか。

最後に、赤塚庁舎と改築とバリアフリーについてです。

　現在の赤塚庁舎は、昭和四五年に建てられ、区民事務所、地域センター、農業委員会、農業振興課、福祉事務所、赤塚ホール、集会室等があります。隣には赤塚図書館もあります。

　図書館は３階建てですが、エレベーターがありません。

　既に三十五年たち、施設全体の老巧化が進んでいます。

　地域の方々から図書館も含めて使いやすくして欲しい、建て替えて欲しいという声が寄せられています。

　建て替え計画を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

　赤塚庁舎の正面玄関ですが、段差があり、車椅子の人でも入れるように改善されてきています。

　しかし、両サイドの部分の段差がまだ解消されていません。

　以前、雨水を流す溝があるので難しいと言う事でしたが、

　高齢化社会を迎える上で、特に車椅子のバリアフリー化は重要だと思います。

　技術的に難しいとは思いますが、段差解消に向けて何らかの対策を採っていただきたいのですがいかがでしょうか。

　最近設置されました「町のシルバーシート」、大変喜ばれています。

　赤塚庁舎前では、バス停の前という事もあり、助かっていると住民の方から早速、感想が届きました。

　そこに屋根を付けていただけると、もっと助かりますとの要望が寄せられています。検討を求めますが、いかがでしょうか。