小泉内閣は、定率減税の廃止、介護保険制度の改悪、国立大学授業料値上げなど、家計所得が減少しているなかでの負担増を国民に押し付けています。これまで住民税が課税されなかった高齢者やフリーターにも課税する、障害者などの福祉サービスの自己負担を増やすなど、負担能力のないところにまで負担を求めるという、情け容赦のない政治です。

一方、石原都政も地球環境を壊す都市再開発を進める一方で、都民の暮らしを支えている福祉予算を減らしつづけています。

こうした国や都の負担増を押し付けられているもとで、区民のくらしが一層厳しくなっています。このようなときに、板橋区がやるべき事は、区民の「家計をあたためる」という政策を最優先にすることです。

しかし新年度の予算はこうした姿勢になるどころか、経営刷新計画のもとで、区民への痛みをますます膨らまし、さらに指定管理者制度の導入、民営化など、公的責任を放棄し続け、区民の不安をいっそう広げるものとなっています。

以下具体的にその問題を指摘いたします。

　まず第１は、区民の実態、意見、声を無視した新年度予算だということです。

　区民の願いも聞かず進めた、「出張所の統廃合計画」、「若葉小学校の廃校」、「区内の福祉団体に対する補助金削減」、そして議決である「新生児誕生祝事業」も復活させない、教育改革は、ＩＣＰという名称も含め、あいまいな教育理念のまま押し進めようとしています。また社会教育会館の業務委託の拡大も、利用者の声を無視してすすめました。

　自治体の姿勢の原点は、主人公である住民とともにつくることです。

　第２は、先にも述べたように、国政・都政の痛み強行路線を、区もいっしょに歩む「刷新計画」を推し進め、痛みを３重に押し付けるという、自治体としてあるまじき姿勢を貫いていることです。

　保育園と幼稚園の保育料・学童クラブ利用料・使用料・手数料などの負担増、一方では、就学援助の単価切り下げ、修学旅行の補助金廃止、私立幼稚園保護者負担軽減事業の引き下げ、介護保険低所得者利用者負担軽減事業の廃止など、きりのない区民への痛み計画予算です。

区は、総括質問の中で、「刷新計画で削ったから新規事業を８４事業できた」といいましたが、削る先は区の単独経費事業がほとんどです。つまり区民の要望をもとに、区が必要性を認めたからこそ、今日まで行ってきた事業が削られているということです。かわりに区がいう新規事業８４事業の中には、補助金１００％の「都議会議員選挙費用」まで含まれています。

　福祉費５１・３％の約半分は、特別会計への繰り出し金、不況を背景に増える生活保護費、三位一体の改革により国から移管されて増える仕事であり、区の独自の福祉として行われてきた事業は、対象者は増えているにもかかわらず、一般会計に占める構成比率は横ばいのままです。一人当たりでみると下がっているのが実態です。逆に区民の福祉にかかる自己負担額は増え続けているのです。長引く不況の元で社会保障にかかる予算は増えて当然であり、自治体の使命として守りぬくべきです。区長は基金から取り崩すことなく予算が組め、「収支均衡型予算」に近づいたといいます。しかし区民への痛みを財源に、収支均衡型に組めても、そのことが区民の暮らしをますます厳しくすることにつながるのでは、自治体の使命である「住民の福祉の向上」に背くものではないでしょうか。

　第３に、「民への市場開放」を進める予算だということです。

　新年度予算で、区が指定管理者制度を推し進める事業は、「体育館など体育施設すべて」、「榛名林間学校」、「郷土芸能伝承館」、「ふれあい館」、「熱帯環境植物館」などです。さらに、すべての「福祉園」に制度導入の準備を進めていこうとしています。

「指定管理者制度」を推し進めることは、「区民参加」を狭めると同時に、質を大きく低下させることにつながります。これまでの民間委託に比べて、はるかに事業者の自由を保障したのがこの制度です。事業者は営利を第一の目的とし、お客様のニーズをその営利のねらい目とします。不正も腐敗も会社を守るために、働く人を犠牲にしても、隠し通す危険性があります。指定を受けるために人件費を削りこんでの競争に勝った事業者による運営は、低いコストで働く人を増やすこととなり、自治体が低賃金労働の推進者となります。そして低い給料・賃金は労働の不安定性を推し進めることとなり、質の低下をきたすことになります。

また区は、区立保育園を廃止し、「民営化」を進めようとしています。区民の財産を民のもうけに提供し、同時に区の責任を放棄するというこの計画は撤回すべきです。私立保育園が都からの補助が大幅に削られる中で、人件費を大きく削らざるをえない状況をみても、指定管理者制度同様、「民営化」が低賃金労働を推し進め、質の低下をもたらすことは明白です。

指定管理者制度と民営化は、民の営利目的ための政治なのか、区民のための政治なのか、自治体の本質が問われる大きな問題です。

　第４は、こんなにまで区民施策を削りながら「上板橋駅南口駅前再開発事業」は、さまざまな問題がありながらも強行に進める「聖域」扱いとし、一方、区民の命と安全を守る防災対策経費は削減し続けている問題です。

上板の再開発が「防災対策」といいますが、阪神淡路大震災から十年、この間に、充実強化をはかることのできた、軟弱地盤への対策や、個人住宅への耐震補強、災害弱者への対応などの大事な施策こそ優先させるべきです。防災対策経費は十年前に比べて、約３割程度にまで落ち込んでいます。聖域とすべきは、自治体の第一使命である住民の命と安全を守る防災対策こそ必要です。

　第５は平和の問題です。

ことしは、終戦６０周年、平和都市宣言２０周年の節目の年であり、いっそうの平和施策の充実が求められています。戦争体験を風化させないための取り組みを区が進めることは当然ですが、その反面、有事法制・戦争準備法である国民保護法の具体化が、予算案に盛り込まれたことは重大です。、平和都市宣言と憲法の立場にたつというならば、国民保護法をはじめとする一連の有事法制の撤回を区はつよく求めるべきです。

　以上、指摘したように、区長から出された新年度予算案は、長引く不況で苦しむ区民の家計を温めるどころか、ますます追い討ちをかけるものであります。

このような予算に対し、私どもは不要不急であり、またその不透明さも顕著な、上板橋駅南口の再開発事業を凍結し、厳しい区民の家計を温め、一人一人の命を守り育て、議決も経ている「新生児誕生祝事業」の復活。また収入が低いために、必要な介護を受けることのできない高齢者に対し、「介護保険低所得者利用者負担軽減事業」を継続する予算を計上しました。すでに９区が新年度も独自の事業継続を決めています。必要な介護を削る事態を避けるために、自治体として最低限努力すべきと考えました。また、出張所の統廃合計画に対し、高齢者や障害者に対し、サービスの維持のため、区民事務所出前サービス事業経費を盛り込みました。

　このように予算修正は、どうしても社会的に弱い立場にある区民を支える予算として提案したものです。議員のみなさまのご賛同を心からお願いいたします。

討論の最後に、国民健康保険事業と老人保健医療の両特別会計について申し上げます。

予算化された保険料の値上げで、医療保険料と第２号介護保険料を合わせると、前年対比で均等割り世帯では７．５６％の負担増、年収３００万円世帯では約８．８５％の負担増、５００万円世帯も６．８７％の負担増になります。医療保険料だけでも、１０年前と比べると均等割り世帯は１万６８００円から３万２１００円と、約２倍の負担増になっています。　　　　　

この間の医療制度の改悪、年金制度の改悪などのもとで、収入は減る一方なのに、社会保障にかかる負担は増える一方です。短期証・資格証明書の発行以来、保険料が払えなくて保険証を持たない区民も増え、ますます国民皆保険の精神は切り崩されています。保険料の値上げで悪循環を繰り返すのではなく、払うことのできる保険料に改め、低所得者が多くを占める国保加入者の命と健康を守れる皆保険の精神を基礎的自治体として貫くべきです。

　老健事業については、国の老人保健法の改悪のために、対象年齢は引きあがっていますが、医療給付は逆に増えています。高齢者には窓口での自己負担額が増えたことにより、悪くなるまで医者にかからない事態が広がり、逆に１件あたりの医療費を膨らましているという悪循環になっています。高齢者の医療に対する公的責任を大きく増やし、早期発見・早期治療を基本とした医療制度への改善は急務です。国に対してその改善を求めつつも、区としての高齢者が医療にかかる負担を軽減する施策を創設すべきです。

　最後に、今年度をもって退職されます百二十七人の職員の皆様に、心から感謝を申し上げ、討論を終わります。