１．移動は権利です！ 福祉タクシー事業の拡充と区内移送サービスの確立を
２．安定した年金制度の確立のために、国と大企業の応分の負担こそ！
３．生活保護の基準引き下げでなく、日本社会全体の生活と福祉の向上こそ急務です！
４．障害者の｢生きる権利｣保障に、国は責任を持つべきです！
１．区民参加で総合的な保健福祉計画の策定を
２．大量の失業者を生み出す国の政策の転換こそ・・・ホームレス地域生活移行支援事業
３.社会福祉協議会の経営改革を区民に開かれたものに．