2008年第一回定例区議会で
一般質問にたちました。
ただいまより、日本共産党
坂本区長は、区政を担う職員と職場の意識改革に向けて、「あたたかい人づくり、やさしい区政の実現」のために、「あたたかさ」や「もてなしの心」など「心」の改革に取り組むとしています。しかし、区職員の仕事の現実はどうでしょうか。増税や年金、医療、介護をはじめとしたさまざまな国の制度改悪によって、区民からの怒りや苦情が区の窓口に押し寄せています。しかし、職員の対応は、相談する区民を満足させるものになってはいません。なぜなら、
昨年１１月に発覚した教育委員会職員の収賄、詐欺事件は、そうした区政運営の本質にかかわって職員と組織そのものの士気やモラルが低下していることの現れだと、多くの区民が見ていることを肝に銘じなければなりません。事件は、収賄から詐欺事件へと、深刻な広がりを見せています。区長はこの問題をどのように認識しているのか、見解を伺います。さらに、再発防止策の検討は、区政が何よりも区民生活最優先に行われること、職員が自治体労働者としてのやりがいをもって働ける職場をどう作るのかを土台において、必要な人員配置も含めて検討されるべきだと考えます。区長の見解を伺います。
次に、高齢者施策について質問します。
この間の老年者控除の廃止、年金控除の縮小、住民税の非課税措置の廃止などの増税は、かつて非課税だった６５才以上の人の、約７割のほとんどを課税者にしてしまいました。
また、介護保険制度は、一昨年の制度改正でいっそう「使えない制度」になってしまっています。区内に住む８２才の女性は「“要支援”で、身の回りのことは大方自分でできるが、通院するのが一人では心細いので付き添ってほしい」と言っていますが、現在の制度のもとでは、この願いが聞き入れられません。また、区内に住む７８才の女性は、ころんでけがをして以来、買い物や通院など外出に不安があり、援助を求めて、介護保険の申請をして「要支援」となったが、息子が敷地内に住んでいるからと、結局何もしてもらえず、「介護保険は使えない制度だ」と、ひきこもりがちになっています。さらに医療の負担増です。区が行った後期高齢者医療保険制度の説明会に参加した高齢者から、「本当に長生きしたくないと思った」「長生きするなと脅かされているようだった」という声が寄せられています。
高齢者いじめの根本にあるのは、政府の社会保障費の総抑制策です。自然増さえ認めず、毎年２，２００億円づつ社会保障費を削減するという路線の転換なしに、高齢者に安心の老後を保障することはできません。しかし、そうした政治のもとで、
区長がすすめている「経営刷新計画」は、そもそもこうした増税や、医療や介護の制度改悪を前提にしていないのではないですか。そうであるなら、必要な「現金給付事業」の検討は行うべきだと考えますがいかがですか。区長の見解を伺います。
また、原油高騰による消費者物価の値上げがくらしを直撃しています。灯油やしょうゆ、みそなど生活必需品の値上げが止まらず、４月には電気、ガス料金の大幅値上げも報じられました。せめて、行政として、公共料金の値上げはやめるよう働きかけるべきではありませんか。区長の見解を伺います。
区として、高齢者の負担を和らげ、少しでも安心をしてもらえるための、なんらかの支援策が求められていると考えますが、区長の見解をお聞きします。
介護保険の制度改正で、対象外とされてしまった生活介護について、
次に、障害者施策について質問します。
来年度の政府予算案に盛り込まれた、障害者自立支援法の「緊急措置」は、障害者の居宅・通所サービスの利用料負担を大幅に引き下げ、所得区分を「世帯単位」から「個人単位」にもどすなど、限りなく「応能負担」に近づけるものとなりました。事業所では、「特別対策」で、実質法施行前の９０％の収入保障が行われ、さらに今回の「緊急措置」では、通所サービスに関わる単価を約４％引き上げることが盛り込まれました。 構造改革路線のもと障害者に押し付けてきた自立支援法は、事実上出直しを迫られていると言わざるを得ません。
自立支援法は、法施行から２年足らずで大幅な手直しを余儀なくされています。区長は、昨年の区議会で「制度を維持するためには一定の負担はやむを得ない」と答えていますが、「応益負担」の考え方は障害者の制度に合わないことは明らかだと考えますが、あらためて区長の認識を伺います。
国の「緊急措置」は今年４月から実施となりますが、残念ながら重度障害者のヘルプ事業の報酬単価については「２１年４月に改定」とされ、居宅系サービスへの支援策は示されませんでした。重度障害者ヘルパーの離職率は大変高く、その根本には報酬単価が低すぎることがあります。重度障害者が地域で自立して生活していくために、一人ひとりの障害をよく理解してくれるヘルパーの支援は欠かせません。重度障害者ヘルパーの報酬単価について、国の改定が来年度に見通される中、せめて、区として新年度だけでも、独自に上乗せをすることを検討していただきたいがいかがでしょうか。また、事業所の運営に対しても、せめて４％の単価引き上げにみあうような、区としての支援を行っていただきたいがいかがでしょうか。区長の見解をお聞きします。
自立支援法の施行によって、東京都と区の補助が打ち切られたことで、
つぎに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを求めて質問いたします。
「少子化の危機」が叫ばれてから久しくなりますが、問題はますます深刻になるばかりです。雇用や労働条件、保育や医療の体制、事故や犯罪の防止など、子育てや子どもをめぐるさまざま不安を解消しなければ、いくら、出産・育児を奨励しても、危機を脱することはできません。
まず考えなければならないのは、出産の安心をつくりだすことです。
また、新生児・乳児の体調は変化しやすく、大人にとってはささいなことでも、重大な異常につながることも頻繁に発生します。こうした新生児・乳児の特性に対応できる医療体制の充実が切実に求められています。 都立豊島病院のＮＩＣＵ＝新生児集中治療管理室は、高度な医療で超未熟児など新生児たちの命を守る大切な役割を果たしてきました。しかし、石原都政の合理化によって、産科とともに休止に追い込まれています。
東京都はさらに１月３１日に発表した「第二次都立病院改革実行プログラム」で、現在休止中の豊島病院のＮＩＣＵを廃止するとしていますが、これは高度医療を必要とする小さな命を、合理化の名のもとに切り捨てようするものであり、ぜったいに容認できるものではありません。 区として早急に、都立豊島病院の産科、ＮＩＣＵを再開することを、東京都に求めていただきたいが、いかがでしょうか。
幼児期においては保育の安心をつくることが、子どもの心身の健康、親の職業や社会活動を保証するうえでも重要です。 しかし、少子化で子どもの数が少なくなっているはずなのに、保育所は相変わらず不足しています。年度の途中でもいつでも入れる保育園、兄弟がそろって通える保育園、緊急な保育も受け入れられる保育園にしてこそ、安心して子育てができる環境といえるのではないでしょうか？
また区は、家庭福祉員制度の活用を待機児対策としてかかげていますが、家庭福祉員制度は、区の要綱にも「児童を家庭的環境の中で保育することを委託する」「児童福祉の向上と女性の社会活動への参加を促進する」と規定されているように、児童福祉法で定めるところの児童福祉施設の代替になりうるものではありません。待機児対策は、区立保育園の増設など、抜本的な計画によって行うことを求めるものです。区長の見解を伺います。
区が保育園の増設方針を持たずに、保育園の待機児解消の受け皿を「家庭福祉員」に求めているために、結果的に、本来の目的を超えた負担と矛盾が「家庭福祉員」に押し付けられています。矛盾の解決は急務です。
「家庭福祉員」の休暇保障、４月の未充足に対する保障、研修の保障など、家庭福祉員さんから寄せられている要望にしっかりと解決策を示していただきたいがいかがでしょうか。
学童期においても課題は山積しています。
学童の放課後対策では、学童クラブの大規模化と定員の詰め込み解消が急務となっています。たとえば、西台学童クラブでは定員４５人のところ、70人の子どもが在籍しており、一人当たりの育成面積は畳半畳分ほどの０．９５平方メートルという超過密ぶりです。同様の傾向は、程度の差はあれ、ほかの多くの学童クラブでも見られます。こうしたなかで「子どもが学童を嫌がるようになった」と嘆く親や、「一人ひとりの子どもに目を行き届かすのがたいへん」との指導員からの声もあがっています。こうした状況をつくり出したひとつの要因は、区が施設や受け入れ枠などに対する運営基準を確立していないことがあげられます。子どもたちが、放課後の生活を落ち着いておくれるように、学童クラブの運営基準をきちんともっていただきたいが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
新年度から、放課後の校庭開放事業の拡大が打ち出され、開放時間と日時が延長されることは歓迎すべきことです。地域の学校の校庭を思い切り走りまわったり、お日様にあたる喜びをすべての子どもに味あわせてあげたいものです。しかし現状では、この喜びを享受できない子どもがいます。障害をもつ子どもたちは、見守る大人たちがいなければ、事実上、校庭開放を利用できないのです。障害児も地域の学校の校庭で遊べるように人の配置をしていただきたいがいかがでしょうか。
子育てについての最後に、大人の悪意や事故から子どもを守る課題にかかわってお聞きします。子どもを暴力や虐待から守るための大切な役割を果たしている施設として「子ども家庭支援センター」や「児童相談所」があります。昨年１１月１３日に、私たちは北児童相談所を視察しましたが、施設の老朽化のひどさに驚かされました。長らく大規模改修が行われておらず施設全体が薄よごれた印象です。耐震診断すら行われていないといいます。心や体に傷を負った子どもたちも訪れる場所が、このような状況のまま放置されることを許されません。
事故防止という点では、公園や保育園にある遊具の安全確保は、区が直接責任を負う課題です。区は、新年度にいくつかの公園の大型遊具の改修を行うとしていますが、保育園の園庭にある遊具については、老朽化して使えなくなった遊具が少なくありません。昨年１０月の一斉点検の結果、危険度でＤランクが２２園、遊具数で２７件、Ｃランクが３９園で１０８件、Ｂランクが３３園で２７件でした。子どもたちは毎日の遊びの中で育つものです。ロープを張ったりして使えなくなっている遊具をみつめる子どもの気持ちを思うと心が痛みます。また、使用不可にしたとはいえ、老朽化した遊具をそのまま放置することは、安全上も問題があります。補修が必要な園庭の遊具は、早急に修繕を行い、使えるようにしていただきたいがいかがでしょうか。
次に、青年対策について質問します。
青年層への貧困と格差の広がりは深刻です。「腹が減ったら寝るだけです」と、区内に住む派遣で働く青年の声です。派遣労働の合法化と、あいつぐ規制緩和、非正規雇用の拡大は、働いても働いても家賃を払うのが精いっぱいというような低賃金を、青年層を中心に広げています。介護や福祉に携わる青年労働者は、「仕事に生きがいをもっているが、生活も結婚もできない」と悲鳴を上げています。「元気なまちづくりナンバーワン」を標榜する
また、区として、区内２４万人の労働者の約３割と言われる、
次に、公衆浴場への支援について伺います。
「銭湯が一週間に一つ、原油高騰で消えている」と、２月６日夕方のＴＢＳニュースが１月末で閉店することになった蓮沼町の「三吉湯」の様子を大きく報じました。「三吉湯」に先立って、１２月には、本町の「立山浴場」も閉店となり、現在解体工事がすすめられています。区内のあるお風呂屋さんは、１日の収入はせいぜい３万円程度だそうです。重油代が１８，０００円位かかり、その他の経費を入れれば、夫婦でボランティアをしているようなもので、体が続かなくなったらやめるしかないと言っています。そもそも物価統制令で料金が決められているというのに消費税もかかるようになり、その上、この間の原油の高騰が厳しい経営にさらに追い打ちをかけています。閉店になった地域のお年寄りは、「風呂に行くのがおっくうになり３日に１回になった」と言っています。銭湯は、風呂のないアパート暮らしの人や、高齢者が健康に生活を送るためになくてはならない施設です。また、ご近所同士、背中を流しあったり、裸のつきあいができたり、子どもが近所の人との交わりの中で社会性を身につけたりと、地域のコミュニティーの場としても大きな役割を果たしています。そこで区長に質問します。
公衆浴場の施設と人は、地域の公衆衛生を守り、コミュニティーを作りだし、いこいやうるおいの場を提供し、日本の文化を継承するなど、大事な役割を果たしていると考えます。公衆浴場のもつ公共的な役割を区長はどのように認識しているか見解を伺います。また、これまでの営業支援という範疇にとどまらず、公共的な役割をもった施設としての整備計画をもっていただきたいのですがいかがでしょうか。
次に、施設整備への助成は引き続き有効な支援と考えます。東京都が重油式からガス式にきりかえる浴場に対して、２分の１助成を打ち出し、区も１０分の３の上乗せをするとのことですが、一方でバリアフリー化については助成終了とのことです。引き続き、希望する浴場には助成を行い、施設整備の助成額を引き上げていただきたいがいかがでしょうか。区長の見解を伺います。
三つ目に、地域のコミュニティーを作りだす役割に着目して、現在行っている各種事業への助成に加えて、区として、若者向けの無料入浴日、おじいちゃん、おばあちゃんと孫の無料入浴日などを計画してはいかがでしょうか。
四つ目に、介護予防体操は、５０浴場で月１回、５００人が参加しているとのことですが、利用者からも浴場からも喜ばれています。さらに回数を増やすことが必要だと考えます。区長の見解をお聞きします。
最後に、蓮沼町では「三吉湯」がなくなって、一番近い
次に、ゴミの減量化について質問します。
私たち日本共産党区議団は、１月２３日、２４日の両日、ゴミゼロ運動に取り組む
どちらも、ゴミにならないものづくりを生産者に求め、ゴミを出さないための住民ぐるみの運動を行政が一緒にすすめているというのが特徴です。
まず第一に、サーマルリサイクルをすすめることは、例えば紙とプラスチックの複合容器について、分別しやすくするといったような、製品の生産者である企業の責任を後退させ、ごみの減量にもマイナスになると考えますがいかがでしょうか。
二つ目に、区民の中に、「なんでも燃やせる」という意識が広がることは、ゴミの減量化にとって大きなマイナスです。出されたゴミの一つ一つが、どのように処分されていくのかを区民がよくわかるようにして、「燃やす、埋める」ことよりも、まず第一に「ゴミを減らすことが大事」という区の姿勢を、しっかりとアピールしていただきたい。
三つ目に、可燃ゴミに含まれる紙ごみは全体の２５％とのことです。空き箱、包装紙、封筒、便せん、メモ紙、トイレットペーパーやラップの芯などは分ければ資源にできるものです。「雑紙」も資源ごみとして収集していただきたいがいかがでしょうか。見解を伺います。
四つ目に、燃やせるゴミにしてしまうプラスチック系のゴミが増えないようにするためには、生産者責任を明確にすることが重要です。そのためにもリサイクルは引き続き重要です。食品用トレイとボトル容器の拠点回収の周知徹底と、集積所回収を検討していただきたいがいかがでしょうか。
五つ目に、ペットボトルのキャップの分別回収が民間レベルで広がっています。保管場所などの側面支援を行っていただきたいがいかがでしょうか。
六つ目に、家庭から出る生ごみ排出量の削減のため、生ごみ処理とたい肥化は有効な手段です。生ごみ処理機やコンポスト容器購入の助成金額をふやすと同時に、
最後に、
次に、地デジ放送開始と電波障害対策について質問します。
２０１１年７月から地上デジタル放送に完全に移行すると、電波障害はなくなると言われてきました。しかし、都会でも、高い建物の真下にある住宅などは、受信障害が残るとのことです。テレビ放送は、現代では災害情報など、社会生活を営むために基本的な情報の伝達手段となっています。デジタル放送開始によってテレビが見れなくなる「テレビ難民」が生まれてはなりません。とりわけ都会では、高い建物による電波障害問題は大きな問題となる可能性があります。新聞報道によると、マンションが原因者となっている電波障害について、デジタル化への切り替えに管理組合が責任を負うのは莫大な費用がかかるため、全国マンション管理組合連合会が「原因は国の政策だ」と国に要望書を出したが、総務省は「当事者間で解決を」という姿勢を崩していないとのことです。デジタル放送開始と、電波障害問題は区民生活に大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこで以下、区長の認識を伺います。
まず第一に、区の庁舎や学校など区の施設が原因者となって、電波障害対策がとられている地域があります。デジタル放送への切り替えにあたって電波障害が発生した場合には、区が引き続き責任を負うものと考えますが、区長の見解をお聞きします。
第二に、現在でも、共同受信施設の設置者と受信者の間のトラブルが絶えません。「共同アンテナの老朽化にマンションのオーナーが責任を負わない」「共同アンテナを受信者がお金を出し合って共同管理していることになっているが、実態は誰も責任を負っていない」など、住民の間での大きなトラブルの原因になっています。デジタル化にあたって、こうしたトラブルが、表面化し拡大する恐れが十分に予想されます。特別の相談体制をとる必要があると考えますが、区長の見解をお聞きします。
最後に、デジタル放送への切り替えは、電波障害対策にも莫大な費用負担が想定され、地方では、中継局設置の莫大な財政負担が問題になり、また、国民の間でのテレビの買い換えも国の計画通りには進んでいないなど問題は山積みです。デジタル放送が行き渡る条件が整うまで、アナログ放送を打ち切ることは見直すよう、国に求めていただきたいがいかがでしょうか。
次に、耐震工事への助成について質問します。
災害から区民の生命、身体と財産を守るために、生活の基本である住宅の安全化は最も重要な対策です。阪神淡路大震災で、死者を出した人的被害の約８５％が住宅の倒壊等が原因であったこと、また被災後の生活回復は住宅再建が最も困難な課題であったことなどからも重要です。
個人住宅の耐震化をすすめるために、
最後に、区民の交通の利便性を高めるための取り組みと、コミュニティーバスの具体化について質問します。
区民の要求にこたえて、
まず第一に、この事業は、外出に困難を抱えたり、また山坂の多い地域などの交通の利便性を高めたり、区役所など公共施設や病院へのアクセスを良くし、また区内の観光や文化の資源を活かすなど、区民の交通の利便性を高めることだけにとどまらない、さまざまな可能性をもった施策です。自治体としての大事な公共施設としての位置づけをして、必要な財源の投入を行うことは必要と考えます。ワンコインを前提に、
次に、
最後に、運行ルートを決めていくためにも、移動実態調査だけではなく、住民の意向調査を行っていただきたいと思います。
以上、国の悪政から区民のくらしを守ることをなによりも最優先に行う区政運営を求めて、私の一般質問を終わります。