１．救急医療と緊急通報システムについて
２．健診事業について
３．介護保険について
４．大気汚染医療費助成について
５．住まいの耐震化と家具転倒防止について
６．建築物の解体工事の事前説明について
７．区役所庁舎南館建て替え問題について
8.公衆浴場への支援について
９．清水町公務員住宅跡地について
10．都市計画道路補助８７号線について
１１．国道１７号線大原町付近への横断歩道設置について

はじめに、救急医療と緊急通報システムについて質問します。

７月２４日に行われた、日本医師会の「社会保障費２２００億円削減撤廃決起集会」で唐沢医師会会長は「社会保障の行き過ぎた削減という誤った改革を阻止し、国民医療を守らなければならない」と発言しました。２００２年度の３０００億円削減に始まった社会保障の国庫負担削減は、２００３年度から毎年２２００億円を減らしつづけ、７年目に入っています。２００１年度と比べると今年度の累積削減額は１兆６０００億円を超えることになります。この国庫負担の削減策が、医療や介護、年金、生活保護など、いのちと暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしている事は間違いありません。

脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られて死亡した事件は、深刻な産科医不足をあらためて浮き彫りにしました。受け入れができなかった病院に、日大板橋病院の名前もあがり、板橋区内でも同じ事件が起こったかもしれない、今後も起こるかもしれないという不安を多くの区民がいだいています。

受け入れる病院の医師の体制はどうか。救急患者を受け入れる病院では、多くの医師は、午前９時から午後５時までの日勤をしたあと、そのまま翌朝９時までの夜勤（当直）に入り、さらに日勤に入るという３２時間連続勤務を強いられています。墨東病院でも、「産科医は出勤時にタイムカードを押すが、退勤は押さずにシフトの合間にも手術や診療など時間外労働に追われている」とのことです。労働基準法にも違反する過酷な医師の労働実態は、医療事故にも結び付きかねないもので、医師不足の悪循環も生み出しています。

　私もこの間、２度ほど高齢者の男性を救急車で病院に運ぶ事態に遭遇しましたが、いずれも、救急隊員は、受け入れ先の病院を探して電話をかけまくり、「ベッドがあいていない」と断られ、「とにかく検査だけでも」と必死に頼んでも、「そのあとの手術の体制がない」など、目の前にある救急病院さえ「今先生が手術中です」と受け入れができない状態でした。救急隊員は、患者と家族を励ましながら、とにかく必死に電話をかけまくるというのが、板橋区内の救急車の中の日常の姿なのです。

　こうした、医療の危機とも、医療の崩壊とも言われるような事態を、早急に解決して、なんとしても、区民が、いざというときに安心して医療にかかれ、十分な治療が受けられるようにしなければなりません。そこで、区長に、以下質問いたします。

(1)深刻な医師不足の根底には、政府の「医療費削減、医師数抑制」政策があると考えます。「医師が増えれば医療費が増える」「ベッド数を削減するのだから医師が余る」などとして、閣議決定までして医師の養成を抑制してきた政府の責任は重大だと考えますが、区長の見解をおききします。また、１１月１０日には、２３区区長会も厚生労働大臣に対して、緊急要望書を提出したとのことですが、板橋区として、あらためて、産科をはじめ救急医療分野の医師不足を解消するために、医療費削減をやめ、医師を確保するよう国にも東京都にも、意見を述べていただきたいがいかがでしょうか。

(2)板橋区議会は、６月の第二回定例会で、老人医療センターと豊島病院の医療充実を求める意見書を東京都に対して提出しましたが、この間の事件を受けて、板橋区としてもあらためて、とりわけ豊島病院において、「未熟児・新生児救急センター」を早急に再開することを求めていただきたいがいかがでしょうか。

(3)病気を持ちながら一人でくらすことは、心のどこかで常に「孤独死」の不安を持ち続けることでもあります。脳梗塞で倒れて、救急で運ばれて右半身不全で不自由な生活を余儀なくされている人がいます。くも膜下出血で運ばれて、後遺症に不安な毎日を送っている人もいます。呼吸器の疾患で発作の不安を抱えながら生きている人がいます。いざという時に、必ず連絡を取れるようにしておく安心は、何にも替えがたいものです。板橋区の「緊急通報システム」は、いざという時の安心を支える仕組みとして、その役割をもっと十分に発揮しなければなりません。板橋区では現在、６５才以上のひとりぐらしと、高齢のみの世帯で、心臓病その他突発性の疾患もつ人に対象が限られています。利用者は、１９年度の実績で、高齢者では、民間緊急通報システム１７８件、消防庁直結で１７４件です。障害者では、民間緊急通報システム３５件、消防庁直結１０件です。「心臓病その他突発性の疾患を持つ人」だけでなく、不安を感じている人が気軽に使えるシステムであってほしいと思います。練馬区では、日中および夜間独居の高齢者や、慢性疾患の人も対象になっています。「緊急通報システム」を必要とするすべての人を対象にして普及していただきたいが、見解をお聞きします。また、役所の窓口で、本人でないと申請書を渡さないという対応は問題です。本人は役所に行くことが困難な人が多いのですから、本人でなくても申請書を渡していただくことを強く求めます。見解をお聞きします。

次に、健診事業について質問します。

　本年度から、これまで自治体を実施主体として行われてきた老人保健法に基づく基本健康診査がなくなり、高齢者医療確保法に基づく特定健診が始まりました。特定健診は、後期高齢者医療制度とセットで、医療費削減を最大の目標に導入されたものです。「メタボ＝自己責任＝医療費の無駄」という構図を作り出し、健康自己責任論を患者、国民に押し付ける一方で、メタボ市場を作り出して、保健指導、保健予防を民間市場にゆだねる狙いを持ったものです。さらに、特定健診の受診率や病気の減少率に応じて保険者の後期高齢者保険への拠出金にペナルティーを課すなど、不健康な人を社会的に排除することにもつながるものです。特定健診が実施されたもとで、自治体としての、「地域住民の健康増進」や「病気の早期発見、早期治療」に果たす役割は一層重要になっていると考えます。

新しい制度によって、これまでの区民健診の水準が低下し、健診を受けられない人が生まれたり、また区としての保健予防の制度が後退してはなりません。そこで、以下質問します。

(1)区内のある病院では、受診者数が、昨年まで２，７００人程度であったが、今年は１，８００人と大幅に落ち込んだとのことです。新しい制度の導入によって、これまで健診を受けていた人が受けられなくなったり、受けなくなったりしていないか心配されます。今年の、板橋区全体での一般健康診査、特定健診、後期高齢者医療健診の受診者数と、評価について、区長の見解を伺います。

(2)生活保護受給者で、慢性疾患の医療を受けている人は健診の対象から外されました。通常の治療の中で検査をとのことですが、「全身チェックは健診で」と考えている医者は多く、全身的な検査が行われないケースの方が多いのではないかと考えます。実際に検査が行われているかどうかをどうチェックするのか。見解をお聞きします。また、健診の対象外となったことで、大腸ガン検査まで受診抑制となっているのではないか心配されます。見解をお聞きします。

(3)「受診券が送られてこない」という問い合わせがかなり多かったとのことです。「社保や組合健保などの人」、「生活保護で慢性疾患の治療中の人」などが考えられますが、「シールでなかったのでわからずに捨ててしまった」という人、また特定健診の受診券の送付が６月過ぎになってしまったことなども原因ではないかと思いますが、今後の対策について、区の見解をお聞きします。また、そうした混乱を避けるためにも、受診券はシール型にして、大腸ガン検診と一緒に発送していただきたいがいかがでしょうか。

(4)社会保険の家族について、自己負担が発生しています。政管健保でも、３，６００円の自己負担です。これまで区民健診が支えてきた、社会保険家族や小さな健保組合、生活保護受給者などが、「健診難民」化する事態が進んでいるといっても過言ではありません。

また、医療費の計算方法が、病院会系（集合Ａ）と医師会系（集合Ｂ）に分かれていることから、それぞれの複雑な費用計算や、予約電話の対応などの煩雑で時間のかかる事務が、医療機関に大きな負担になっているとのことです。区民を健診の機会から遠ざけ、医療機関には負担と混乱を強いるような制度は見直し、基本健康診査は地方自治体の責任で行う、これまでの制度に戻すべきだと考えます。区長の見解を伺います。

(5)初年度の今年は、制度が変わったことで受けないままでいる人が多くいるのではないでしょうか。区民健診の期間は１０月で終了しましたが、そうした人たちを救済するためにも、受け入れ可能な医療機関で、年度末まで受け入れることができるように医療機関と相談して、ぜひ実施していただきたいがいかがでしょうか。

(6)特定保健指導について、コナミ、タニタ、保健教育センターの三社に委託したとのことですが、それぞれの利用実績はどうなっていますか。また、健診を受けた病院で保健指導を受けることができないことに疑問を感じます。医師会で保健指導ができるようにすきではないでしょうか。見解を伺います。

次に、介護保険について伺います。

　第４期事業計画の策定の作業がすすめられていますが、足りない施設整備や低すぎる介護報酬、保険料や利用料の負担など問題は山積みです。ここにも、政府の社会保障費削減路線が重くのしかかっています。国庫負担の抜本的な引き上げなしに、介護の安心はつくれないことを強く指摘するものです。その上で、介護保険料について、国も、基金を活用して保険料の所得段階のきざみをさらに細かくするなど、保険者の考えで、今までよりも柔軟な対応ができる旨の指示文書を出しているとのことです。特に、税制改正の影響をもろに受けている所得段階の人や、低所得の人について、所得段階を細かくするなどして、保険料を引き下げる努力をしていただきたい。また、保険料は上げないという区長の決意をお聞かせ下さい。

高齢者元気リフレッシュ事業は、２０年度で事業終了とのことですが、引き続き継続を望む声は大きいです。介護保険課の事業として、介護サービスの一環として行われてきた事業ですが、高齢者の一般施策として、高齢者全員を対象に、内容を拡充していただきたいがいかがでしょうか。

次に、大気汚染医療費助成について質問します。

東京大気汚染訴訟が和解をして、今年８月１日から、気管支ぜんそくへの医療費助成制度が始まりました。１０月末現在１８才以上の新規申請者は８５３人とのことです。国道１７号線沿いのマンションに住む８０才になる男性で、何年も前に「肺気腫」だと診断されて、近所のかかりつけ医院で、ずっと酸素吸入器と発作止めをもらっている人がいます。医療費の窓口負担は３割で、負担が大変だという相談がありました。「外に出ると、ゼーゼー、ヒューヒューという発作も起きる」というので、東京都の新しい大気汚染の医療費助成制度が始まったことを知らせ、「気管支ぜんそく」も起こしているかもしれないから、改めて検査をしてもらうようアドバイスしたところ、医者の診断が出て、助成制度が使えるようになったと大変喜ばれました。潜在的な大気汚染患者に制度の存在が広く行き渡り、もっと気軽に申請できるようにしなければならないと考えます。そこで区長に伺います。

(1)東京都の大気汚染医療費助成制度を広く周知していただきたい。区のホームページで、健康・福祉・高齢・障害者の分類に「医療費助成」のインデックスをつけていただきたい。また、医療機関への周知をしっかりとお願いしたい。

(2)東京都に、現在１８歳までとなっている慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気しゅについても、年齢制限を撤廃するよう求めていただきたいがいかがでしょうか。

(3)手続きに必要な、住民票の写しに係る費用は公費で負担していただきたいがいかがでしょうか。申請にかかわって難病の申請についても住民票、課税証明書などにかかる費用は公費で負担していただきたいがいかがでしょうか。

次に、住まいの耐震化と家具転倒防止について質問します。

いつ発生してもおかしくないと言われている地震に対して、その対策の強化が叫ばれながら、一方で、老朽化した木造住宅やアパートに暮らす人たちが多数存在しています。「いったん大地震がきたら潰れるしかない」「備えをよくしておくように言われても、何をしていいか分からない」という人がたくさんいるのではないでしょうか。東京都が２００６年３月に行った「防災に関する世論調査」では、「大地震が起こるかもしれないとの不安を感じる人」は９３％にのぼっており、住宅の耐震性については、「耐えられないと思う、耐えられるかどうかわからない」は合計で６１％。「耐震住宅にすることを希望しない人」の半分は「お金がない」で、「どこに相談していいか分からない」が１７．５％となっています。阪神淡路大震災においては、直後に死に至った人は５，５０５人で、その内、８９％が圧死で、つまり自分の家に潰されて亡くなった人が５，０００人もいたことになります。

板橋区の住宅マスタープランは、「住まいはいのちを守る基盤」だと言っています。自分の家に潰されて死なない、けがをしない、財産が守られる、逃げ出さなくても大丈夫な住まいづくりをすすめるための対策は急務です。

そこで区長に質問します。

(1)板橋区として耐震診断助成や耐震工事費助成、家具転倒防止金具取り付け工事への助成などを行っていますが、なかなか人気がありません。耐震工事への助成は、１８年度４件、１９年度７件、本年は、高齢者や障害者のみ世帯の助成額を引き上げたとはいえ、９月末日で２件です。家具転倒防止工事への助成については、市街地整備課では実績がなく、高齢者と障害者の施策では、調査と取り付けで１３，５００円の助成をしていますが、これも、高齢者で平成１９年度５件、平成２０年度１０件で、障害者施策では、平成１７年度１件、１８年度０件、１９年度１件です。原因はどこにあると考えますか。見解をお聞かせ下さい。

(2)進んだ取り組みを行っている自治体の特徴は、必要なことを「すべての世帯」を対象に一気にやるという意気込みではないでしょうか。静岡県の各市では、市内に住所を有するすべての世帯を対象に、家の中にあるタンス、食器棚、テーブル、冷蔵庫など地震時に転倒の危険性があるもので、各世帯６台までを対象に、固定するためにかかる費用の６分の５を市が負担する事業を実施しています。６台分で個人負担は５，０００円です。また、静岡県では県内で約２，９００人の建築士、大工、工務店が「住宅直し隊」として登録し、「誰に頼めばいいか分からない」という県民からの相談にのり活動しているとのことです。富士市や裾野市では市が独自にダイレクトメールによる啓発もして実績を飛躍的に伸ばしているとのことです。今年３月に策定した板橋区の「耐震改修促進計画」では、目標としている２７年度までに耐震化率９０％を達成しても、なお３０，０４０戸の未耐震住宅が残るとのことで、そこについては「耐震化の必要性に関する普及啓発、耐震診断の促進、家具転倒防止対策の普及等各種事業の推進により安全性の向上をはかる」としています。であるならば、板橋区においても、先進自治体の事例に学んで、「すべての世帯」を対象にして、大きな規模と構えでの取り組みを行うべきだと考えますが、見解を伺います。

(3)家具等転倒防止器具の取り付けについては、個人住宅でも「壁に傷をつける」ことが問題で進まないとか、賃貸住宅の場合、退去時の原状回復費用などが問題になっていますが、気軽に専門家の知恵が借りられるような、きめ細かな相談と援助を行っていただきたいがいかがでしょうか。

(4)板橋区においては、耐震補強工事助成について、今年７月から実施に移されている、高齢者、障害者世帯への助成限度額の引き上げについて、年明けにはポスターも張り出すなど、さらなるＰＲが行われるとのことです。その際、阪神淡路の大震災でも家具の転倒や倒壊による圧死が９割にものぼっている事を知らせ、家具等転倒防止器具の取り付け助成制度の利用方法もあわせてＰＲしていただきたいがいかがでしょうか。

次に、建築物の解体工事の事前説明について伺います。

　板橋区における、１９年度の建設リサイクル法による届け出件数は７８３件です。そのうち８割が建築物の解体工事によるものとのことです。一方、騒音・振動規制法による特定建設作業の届け出件数は１９年度、騒音で２６３件、振動で１６４件、アスベスト除去等対策工事の届け出件数は、法律で届け出が義務付けられている吹き付けアスベストについて１９年度８２件とのことです。突然の振動や騒音で、はじめて近くで解体工事が行われている事を知ったという人は少なくなく、振動によって、病人は眠れなくなる、元気な人でも船酔い状態になる、精密機械を扱っている工場などでは仕事に支障をきたすなど、周辺への影響は大きなものがあります。紛争予防条例に基づく建築にかかわる解体工事については、条例に基づいて事前に周辺住民に対して「建築計画のお知らせ」の看板が設置されますが、それ以外の解体工事については、アスベストの指針で、「アスベストの有無にかかわらず周辺住民から見やすい場所に掲示板を事前に設置すること」となっているものの、設置したかどうかの報告義務は課していません。そうしたことから、板橋区内でどれくらいの解体工事が行われているのか、その全貌を区が把握する事ができていません。区はこれまで、建設リサイクル法でも、アスベスト指針でも、騒音、振動規制法でもそれぞれの窓口で周辺住民によく周知するようお願いしていると言っていますが、あくまでお願いであって、結果がどうなったかは、周辺住民から苦情がこなければわからないというのが実態です。北区においては、平成１７年に「解体工事計画の事前周知に関する指導要綱」を定め、「近隣住民」の範囲や、対象となる建築物の規定やお知らせの方法や期間、区長への報告義務などを規定する要綱を策定しています。２３区中１９区でこれらの要綱が策定されており、板橋区のように要綱を持たない区は少数です。アスベストについては、いざ解体が始まったら、吹き付けアスベストも発見されたが、そのまま届け出もしないで工事をしてしまうなどの事例も生まれている中で、解体工事に対する、周辺住民への事前周知をルール化する事は必要なことだと考えます。平成１８年２月のわが党の予算総括質問でも、当時の都市整備部長は「検討する」と答弁しており、早急に要綱作成に踏み出すよう求めます。区長の見解をお聞きします。