１．板橋区地域保健福祉計画について
２．障害者自立支援法案について
３．真に高齢者の社会参加と自立、地域での暮らしを支える高齢者福祉施策を求めて
　　（１）介護保険制度の見直しについて　　
　　（２）地域支援事業について　
　　（３）介護保険からはずれる高齢者の福祉施策について　
　　（４）増税と年金給付の減に対する自治体としての対策について
４．観光行政について
５．旧板三小跡地施設を子どもが遊べる施設に
６．東上線下板橋駅の改善について

はじめに、策定作業が開始されている板橋区の地域保健福祉計画について質問します。

「区民のだれもが、住みなれた地域で、健康で安心して暮らし続けていくことができ、いつでも必要な時に必要なサービスが選択・利用できる“生涯を通じた保健と福祉のまちづくり”をめざす」としてすすめられてきた、板橋区の地域保健福祉計画は、その主旨を十分に実現するものとなったでしょうか。小泉内閣の構造改革路線のもと、介護保険制度や支援費制度の導入、保育所運営費の一般財源化や生活保護の水準引き下げ、１００年安心の看板が崩れ去った年金制度の改悪など、社会保障制度が大きく後退させられ、また東京都の財政再建推進プランなど、福祉をねらいうちにした削減が、区民の暮らしを直撃しています。しかも、板橋区においても、経営刷新計画などによって、区民への経済的な支援策の打ち切りや負担増、福祉施設の民営化や指定管理者制度の導入などが推し進められています。区が、直接的な住民サービスから撤退し、仕事は民間市場に開放されて、区民の実態や現場のことがわからないという事態がすすむ中では、結局、財政と企業利益優先の機械的な計画が、障害者など当事者に押しつけられていくと言うことになるのではないでしょうか。住民のいのちと健康を守る最後の防波堤としての地方自治体の存在意義が問われています。

私は、策定作業がすすめられる地域保健福祉計画が、国や東京都の社会保障制度の改悪に抗して、板橋区が、地方自治体としての責任を明確にして、関係当事者の生活実態を反映し、実態にあった計画として策定されることを強く求めるものです。「収支均衡」「効率性」など財政論を最優先させて、福祉や保健を後退させることがあってはなりません。そこで以下、区長に質問します。

１．地域保健福祉計画策定にあたって、日本国憲法第２５条が定めた「生存権」を実現させる立場を貫く、区としての決意をお示しください。朝日訴訟の判決が「最低限度の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろ、これを指導支配すべきである」と述べている精神は、地方自治体にも貫かれるべきです。地域保健福祉計画の冒頭に、その立場を明確に表明して頂きたいがいかがでしょうか。

２．「中間のまとめ」に対する地域説明会では、参加者から、具体的な計画の策定の段階で、関係者の意見を聞く場面が保障されていないという声があがっています。具体的な計画こそ、関係者の意見が十分にくみ上げられるべきです。計画の具体化の段階で区民参加を貫くことを求めますがいかがでしょうか。

３．策定される地域保健福祉計画は、「健康づくり２１計画」「バリアフリー総合計画」「次世代育成行動推進計画」や「介護保険事業計画」「いたばしアクティブプラン」などの計画を網羅した形ですすめられるとのことですが、障害者福祉に関しては、基本となる計画がありません。区として独自の障害者基本計画を策定することを求めます。区長の見解をうかがいます。

４．国や東京都の福祉切り捨て、保育園や学童クラブの利用料の値上げなど、高齢者や、障害者、子育て世代への経済的な負担が増え続けています。計画策定の障害者対象のアンケート調査では、身体障害者も知的障害者も難病患者も精神障害者も、医療費の軽減と経済的な支援、生活保障を強く望んでいます。障害者、高齢者、子育て世代への経済的支援策を具体的に計画に盛り込んでいただきたいがいかがでしょうか。

５．障害者の総合相談窓口の設置を求めます。現在、障害者福祉課と福祉事務所の障害者支援係が窓口になっていますが、区民の疑問や問い合わせは、どちらとも分けられるものでないことが多くあります。どんな相談や問い合わせにも、障害者、関係者の立場に立って、必要な人に必要な情報が、その人の立場にたって提供されるような、窓口対応と相談体制の強化を求めます。

６．区は現在、福祉園や特別養護老人ホームへの指定管理者制度の導入を進めようとしています。また公立保育園を私立保育園にするという形での区立保育園民営化などがすすめられています。構造改革路線のもとで、補助金カットと民間企業との競争が迫られる中では、社会福祉法人といえども、お金のあるなしでサービスが差別化されていくような事態が広がりかねません。それでは利用者、子どもなど当事者の人権は守られません。福祉施設において、職員が一定期間で一斉に入れ替わる上に、不安定雇用の拡大が前提となるようなやり方は、利用者に大きな不安を広げるものでありやめるべきです。見解を伺います。また、加賀児童ホームは、障害をもった就学前の児童の通園施設として、子どもの成長や発達を支える大事な施設です。障害児をもった親の、精神的にも大きな負担によりそって、親の成長の支えにもなってきました。水準低下をさせない決意をお示しいただきたい。

社会福祉協議会について、刷新計画にもとづく改革案も出されましたが、補助金削減への対応策としての会員拡大と事業拡大が述べられているに過ぎません。区として社会福祉協議会の位置付けや役割を明確にし、区民全体にＰＲしていただきたい。また、現在計画がすすめられている移送サービスの連携についてのセンター的機能を果たしていただきたいが、いかがでしょうか。

衆議院で審議入りをした「障害者自立支援法案」は、その手続きにおいても、内容においても重大な問題を持つ法案です。そもそも障害者福祉は支援費制度が始まったばかりで、必要な予算を政府の責任できちんと確保することこそが中心問題です。

　ところが、昨年１０月に厚生労働省が発表した障害者福祉の「改革のグランドデザイン案」は、関係者の期待とは裏腹に、結局のところ「応益負担」の導入が最大の眼目として打ち出されたと言わざるを得ないものでした。その後関係団体との協議も行われないまま、１２月１４日の社会保障審議会障害者部会に１割負担の具体案が提示され、それからわずか２ヶ月で法案の閣議決定、５ヶ月足らずで審議入りです。こうしたやり方に全国の障害者団体から怒りの声が上がっています。政府は、国会審議の中で、「支援費制度のいきづまりがあって、喫緊の課題としてこの法律を急いだ」と、関係団体との協議を尽くす努力も行わないまま法案づくりを急いだ事実を認めています。

　内容をみるならば、収入の少ない障害者に、一律１割の「福祉の利用料」負担です。厚生労働省は、低所得者対策として上限を設けていると言いますが、年金額が月額６６，０００円の障害年金２級相当の人で、上限額、１５，０００円です。収入の２割にものぼります。年金額が月額８３，０００円の障害年金１級相当の人で、上限額は２４，６００円という高さです。収入の３割にもなります。

　お二人とも車いすのあるご夫婦は、２人の障害年金は合わせて月額１６６，０００円。家賃と水光熱費に約６０，０００円かかり、通院など今でも食べるのに精一杯です。現在移動介護を含めて、ご夫婦それぞれ月１３２時間のヘルプサービスが命綱の生活です。現在同居の長男が月額５，０００円を支払っていますが、１割負担が導入されれば、ご夫婦それぞれに、上限いっぱいの２４，６００円がのしかかります。

　小児マヒのため車いすで作業所に通っているＡさん５１才は、作業所の利用料と食費で３万円の新たな負担です。作業所での工賃は月１０，０００円ほどです。障害者が働くことにもお金を払わなくてはいけないのかと言っています。

　重度知的障害、強度の行動障害、自閉症をもつ２９才のＢさんは、障害基礎年金８３，０００円が唯一の収入です。現在、施設の居住費と食費で４８，９００円。他に通院治療費などがかかります。法案が成立すれば、利用料の上限額２４，６００円に食費４８，０００円、水光熱費１０，０００円を合わせると８２，６００円にもなり、年金のお金は４００円しか残りません。さらに通院医療費の１０％への引き上げがのしかかります。

　社会的な支援がなくては生きていけない障害者に、支援が必要になればなるほど負担を求めるなどという制度を導入することはあまりにも理不尽です。障害者の命綱を断ち切るような制度の導入はやめるべきです。そこで質問します。

１．障害者や家族、関係者が声をあげているように、国に対して、板橋区としても「慎重審議を求める」意見をあげて頂きたい。また「公聴会」の開催を求めて頂きたいがいかがか。

２．利用料の定率負担の導入は、障害者の自立を阻害し、生きていくために必要な支援を抑制することになります。国に対して、利用料の定率負担導入をしないよう求めて頂きたい。

３．低所得者対策を世帯単位で、判断することは絶対にやめるべきです。扶養義務の強化は、障害者の自立と個人の尊厳を求める声に逆行するものです。障害者の人権を後退させる「世帯所得」での低所得者対策はやめるよう意見をあげて頂きたい。

４．０５年１０月実施予定とされている、公費負担医療制度の改悪は深刻です。育成医療、更生医療では、これまで入院時の食費も含めて公費で保障されてきました。また、うつ病や統合失調症など精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担制度は、現行では医療費の５％の負担ですが、これも原則１割とするとのことです。障害を除去、軽減する支えとなってきたこれらの医療制度での、大幅な負担増は、まちがいなく受診抑制につながり、健康破壊や命の危険をも招きかねないものです。改悪はやめるよう、意見をあげて頂きたい。

５法案は、身体・知的・精神の障害種別の、施設利用の仕組みを変えて、｢日中活動の場｣と｢住まいの場｣の２体系にするとのことですが、量的な整備計画は示されていません。条件整備に国は責任を負うべきです。必要な財源確保を行うよう強く求めて頂きたい。

次に、真に高齢者の社会参加と自立、地域での暮らしを支える高齢者福祉施策を求めて質問いたします。

　介護保険制度の見直しは、今国会では参議院にて審議中ですが、さまざまな問題が指摘され続けています。改めて法案の問題についていくつか指摘します。

まず第一に、保険料の問題です。法案の新第３段階は、年収８０万円から２６６万円までと、分けたとはいえかなり開きがあります。低所得者に配慮したといいながら、依然として低所得者に対する軽減対策は不充分なままです。

　第二には、いわゆる特養ホームのホテルコストの問題です。一人当たり平均で年３９万円の負担増になり、この１０月１日からと期日も迫っています。このことにより月額平均の年金収入額より負担が高くなる入所者が出て、払えない状況が生じます。

　第三には、特養ホームだけではなく、療養型、老健施設にも同じホテルコストを導入し、さらに準個室の扱いまで出てきて居住費が準個室でも、一気に４万円もとられます。さらに社会福祉法人には減免制度がありますが、医療法人には減免制度はありません。入所する法人によって、軽減事業が使えたり、使えなかったりという事態も生まれます。

　第四には、ホテルコストの導入理由は居宅の人と施設の人の公平性からといっていたにもかかわらず、在宅のデイサービスの食費について、介護保険対象外ということで、一日一回あたり新たに４００円の負担増が生まれることです。

　第五には、新たな税制改革の影響による保険料の負担増問題です。この影響による介護保険料の軽減策は、２年間の激変緩和のみで、それも２段階以上引きあがる人だけが対象となります。年金収入はますます減るばかり、逆に社会保障にかかる負担はますます増えるばかりです。

　以上、いくつか問題を指摘しましたが、まず介護保険制度の見直しに関わって質問いたします。

１．  区としての今後の具体的な計画と、この５年間の区民の実態からみて、見直し法案についての区長の見解をお聞きします。

２． ホテルコストの導入による払えない人への対応について、区独自の軽減事業を求めますがいかがでしょうか。

３．先にも述べましたが、ますます利用料の軽減事業が必要です。改めて低所得者への新年度からの区独自の軽減事業の実施を求めますがいかがでしょうか。

４．今後の増税の影響も考慮し、保険料の引き上げについてはやらないことを求めると同時に、１０段階から１２段階と、細かく収入に応じた保険料段階を独自で設定し、低所得者に対する負担増を少しでも回避できる手立てをとることを求めますがいかがでしょうか。

５．また現行の区独自の低所得者に対する保険料の軽減事業の存続と要件緩和を求めますがいかがでしょうか。

６．介護保険制度では、契約している本人に直接関わることしかヘルパーはやらないなど、制度の束縛を受けて、必要な介護を受けることができない事態が広がっています。本人が必要としている介護については、介護保険の対象にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、新たな介護保険制度に組み入れられる地域支援事業についてお聞きします。

１． 各自治体が主体となる事業ですが、約３％の財源でできるのでしょうか。よほど一般会計から繰り入れないと、現在の各事業の水準が下がるのではないかと危惧されます。いかがでしょうか。

２．  在宅介護支援センターとおとしより保健福祉センターの今後についてどうなるのでしょうか。見直しにある包括支援センターは区内何箇所の予定なのか、現「在宅介護支援センター」についてはどうするのか、区の具体的な方針、計画についてお聞きします。

３． 介護予防健診について、今年度の内容と見直しによる予防健診との内容についてはどうなるのでしょうか。今年度の内容がどのように反映できるのかお聞きします。

４． ６５歳以上については老健法に定められている基本健康審査について「介護予防健診」と統合となっています。利用料については「できる規定」となっていますが、区はどう考えるのか、基本健診外のがん検診などについてはどう考えているのかお聞きします。また、０６年度から６４歳までの国民についての健診事業は医療保険事業として実施するという方向が示されています。区としてこの方向性に反対し、公的責任のもとで健診事業を拡充するよう、国と東京都に意見をあげていただきたいがいかがでしょうか。

次に、介護保険制度からはずれる高齢者への福祉施策についてお聞きします。

１． 見直しでは「新予防給付」として、要支援・要介護１の内容を大きく変えようとしています。板橋区民で対象となる方の７７％は７５歳以上の後期高齢者です。加齢による要介護状態の方が多いのに、ヘルパーの派遣が減ったらどうなるのか不安が広がっています。現在の状態をよく把握しているケアマネージャー、そして家族と本人とよく相談をし、必要な介護が欠けることのないように対応を求めますがいかがでしょうか。

２． 院内介護など、介護保険対象外だが必要とされている介護について、区独自で介護保険対応にするか、あるいは別立ての訪問介護事業を立ち上げて実施するか、何らかの対応を求めますがいかがでしょうか。

次に、増税と年金給付の減に対する自治体としての対策についてお聞きします。

小泉政権のもとで進められている税制改革は、今後の高齢者の生活にどう影響をするのでしょうか。

年収３００万円の老夫婦で、昨年度と比べると、平成１６年度は非課税世帯でしたが、今年度は配偶者特別控除の廃止で課税世帯となり、３万２３００円の税が新たにかかり、国保料、介護保険料の負担を合わせると昨年度より６万９８００円の負担が新たにかかります。しかし来年度になると、老年者控除の廃止、定率減税の縮小、非課税措置の廃止で、払わなければいけない税金は年１４万３５００円に、国保料・介護保険料の負担も合わせると、昨年度より３６万３８０円もの負担増になるのです。

　年金収入年２００万円の高齢者、単身はどうでしょうか。非課税から来年度になると税金が年４万１０００円新たにかかり、さらに国保料も介護保険料も引きあがり、昨年度と比べると１６万２１００円もの負担増になります。年金額は減らされ、税金や社会保険料はどんどん引きあがるという大変な事態です。そこで質問いたします。

１． 現在、板橋区民の６５歳以上のうち非課税者は約５万２千人ですが、その人たちへの税制改革による影響について、区はどう認識しているのかお聞きします。

２．非課税から課税者になって、税金を払うだけでなく、国保料や介護保険料、公共住宅の使用料などに大きく影響することになります。これは払えない人が増え、あるいは暮らしが立ち行かなくなる区民を広げていくのではないでしょうか。何らかの区の対策が必要です。税制改革により引きあがっていく国保料と介護保険料について、軽減措置・減免措置など、区の軽減施策を強く求めますがいかがでしょうか。　　　　

観光行政について質問します。

板橋出張所がなくなり、観光センターが作られました。地域の住民からは、出張所をつぶして地元に不便を強いておいて、観光センターとは、区は何を考えているのか。観光行政に力を入れるというが、旧中山道は老舗が閉店し、マンション建設が進み、旧来の街並みは姿を消すばかりで、どうして観光振興などといえるのかという声があがっています。４月には｢板橋区観光振興ビジョン｣が策定されましたが、観光行政は、区民の意見や考えを十分にくみ上げ、区民本位に行なわれることが必要と考えます。そこで以下質問いたします。

１． 昨年８月に実施された「タウンモニターアンケート」で、｢板橋区は観光都市だと思いますか｣という設問に対して、７８％の人が｢そうは思わない｣と答えています。そう思わない理由として、｢注目される観光資源がない｣｢景観や街並みが美しくない｣などがあげられています。自由意見欄では、「観光を振興させる必要性をあまり感じません」とか「観光に力を入れることには賛成できません。人に集まってほしくない。人が集まればゴミ、環境が乱れるから」「観光振興すべきほどの資源があるとは思えない。余計な費用をかけないという選択もある」等など、観光振興に否定的、消極的な意見も見られました。区民にとっては「観光振興」という区のビジョンは大変唐突な印象です。区が行なう観光行政とは何なのか、区民の十分な理解と納得が必要だと考えます。また、計画をすすめる際には、十分に区民の意見をくみ上げて、区民参加、住民参加を貫いていただきたいと考えます。区長の見解を伺います。

２．  政府の観光立国構想や、東京都の｢千客万来｣都市づくりによる「カジノ構想」など、｢観光｣というキーワードは、大手企業の経済活動のターゲットとなって、町壊しにつながりかねない危険もはらんでいると考えます。タウンモニターアンケートで、板橋区の観光を振興する上で必要なことは何ですかという設問では、「板橋区ならではの景観を保全すること」がトップに上げられています。区として、街並みや景観を大切にするまちづくり条例の制定を求めますがいかがでしょうか。

３． タウンモニターアンケートでは、「道路、鉄道、バス等の交通機能の利便を図ること」が要望の二番目に上げられています。区内をめぐる循環バスの運行の検討を求めます。また、あわせて東武東上線の各駅のデザインを区のイメージアップにつながるように工夫することを、東武鉄道に提案してはいかがでしょうか。見解を求めます。

４． 最後に、東板橋公園は、板橋区の特徴ある公園として、都内のガイドマップなどにも紹介され、区外からもたくさんの人が訪れています。しかし、年間１２万人にものぼる来館者が訪れた淡水魚水族館が閉鎖され、ひと夏に１万２千人もの子どもたちを楽しませた子どもの池も閉鎖され、その魅力は大きく損なわれています。北海道旭川市の郊外にある旭山動物園は、昨年の夏、入場者数１位に輝く注目を集めました。人気の秘密は｢行動展示｣と呼ばれる独自のアイディアで、｢ありのままの動物の動きをまじかに見ることができる｣と全国から多くの人が押し寄せているそうです。そこには市の職員の動物園を魅力あるものにしたいという強い熱意があったとのことです。東板橋公園を、新しい魅力ある公園にするための区の取り組みを、職員や利用者、ボランティア、ＮＰＯなどの知恵を集めて、開始してはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。

板三小跡地施設を子どもが遊べる施設にすることを求めて質問します。

　「すぐ前に学校の跡地の施設があるのに、子どもたちは大和町交差点を越えて板橋児童館にいったり、環七を越えて清水児童館にいったりしている。もとの板三小の施設で子どもが遊べるようにできないのか」「雨の日に、もとの板三小に子どもたちが遊びに入ったら、入れるところはボローニャの絵本館だけしかなかった」「区は地域の声を聞いてくれているのか」などの声が寄せられています。板三小の跡地施設については、学校を廃止する際の地元協議会でも、「子どもたちが自由に遊べる場所に」「子どもの遊び場の確保を前向きに検討してほしい」などの声が強く上がっていました。もとの板三小跡施設で、子どもたちが気軽に遊べるようにすることを求めて、以下質問いたします。

１． 早急に今現在の施設に、指導員を配置して、子どもたちが気軽に立ち寄って遊べるような場所を作って頂きたいがいかがでしょうか。

２． 当面、ボローニャ絵本館が、唯一子どもたちが入れる場所になっています。子どもたちがゆっくり絵本を楽しめるスペースを確保するなど、子どもたちの居場所としての条件整備をして頂きたいがいかがでしょうか。

３． 施設の長期的な利用計画についての、現在の区の考えをお示しください。また、計画策定には、地域住民の声を十分くみ上げて頂きたいがいかがでしょうか。

４．ボローニャ絵本館については、司書を配置し、絵本の案内や解説ができるようにしてはいかがでしょうか。また、海外の絵本だけではなく、子どもたちが楽しめる絵本や紙芝居などを集めて、「いたばし絵本館」として整備してはいかがでしょうか。

５．   ＮＰＯボランティアセンターやボローニャ絵本館などの取り組みで、地域の人が気軽に参加できる取り組みは、是非、地域に積極的に宣伝を行なって頂きたいがいかがでしょうか。

最後に、東上線下板橋駅の改善について質問します。

　東武鉄道に対して、以下の内容について、区として要請していただきたいが、いかがでしょうか。

１．改札口からホームまでのスロープは、車椅子にはきつい急勾配です。東武練馬駅で最近改善されたような、なだらかなものに改善していただきたい。

２．臨時改札口を終日利用できるようにしていただきたい。

３． トイレはようやく男女別の改善がされましたが、車椅子のまま利用ができるように改善していただきたい。

以上、東武鉄道のいっそうのバリアフリー化と、住民や利用者の要望に沿った駅舎作りを進めることを最後に求めまして、私の一般質問をおわります。