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５月１２日、中国四川省を襲った大地震は、阪神淡路大震災の３０倍のエネルギーで、マグニチュードは８と、その被害は想像を絶するものでした。日本はもとより、全世界から救援がさまざまな形で行われて続けていますが、その被害は未曾有のものとなっています。
四川大地震を教訓にするならば、学校はもちろんのこと、もう一度区内のすべての耐震構造についての調査が求められています。民間マンション、木造住宅ふくめ、区として区内の耐震構造についてチェックを実施し、あのような大地震が来たときに区民の命を守られる、最小限の被害に食い止めることができる対策を進めなければいけません。区は今年の３月に「板橋区耐震改修促進計画」を策定しました。平成１９年度から２７年度までを計画期間とし、平成２２年度に見直すということです。ところが今国会で、五会派共同で、耐震工事への国の補助率を上げる議案が提出され、先日衆議院を可決で通り、今国会で成立するとされています。２０１０年、つまり平成２２年までの３年間について、耐震補強工事を実施する校舎には現在の２分の１から３分の２の補助率へ、改築を実施する校舎には、現行の３分の１から２分の１へと補助率が引き上げられることになります。３年間については補助率が上がり、耐震工事の遅れを一気に進める条件もこれまでよりは整うわけです。区の２２年度の見直しでは時機を逸することにもなります。この促進計画は区の基本計画との整合性も図って出されていますが、あらためて四川大地震を教訓に、区の基本計画自体も見直す必要性も強調し、南館の建て替えを先行するのではなく区として地震に強いまちづくりの計画を見直すよう求めますがいかがでしょうか。
坂本区長がスタートして１年、その特徴のひとつが「南館建て替え」です。
中国四川省における大地震は、限りある財源で優先するべき耐震工事は、区民が求める優先順位で進めることの重要性を示唆もしています。
そこで まず南館については、区民への説明責任からも、設計図面上だけではなくきちんと耐震調査も行い、最小限の耐震工事の内容として区民に示すことが大事と考えます。いかがでしょうか。
さらに、四川の大地震は家屋はもちろんですが、多くの校舎が倒壊し、行方不明も含めて約９千人の犠牲者が出たことは、いうまでもありません。
現在日本の学校の耐震化は、まだ４万棟が未整備と指摘されています。この板橋でも公立小中学校の耐震化は、平成１９年度実績で、５６．７％と、耐震工事を必要としている校舎は４割強残されています。区の計画では平成２７年度に１００％となる予定になっていますが、これでは遅すぎます。待ったなしの最優先課題です。
前段で申し上げた３年間の国庫補助率アップにも呼応し、小中学校･幼稚園･保育園･障害者の通所施設の耐震補強工事を前倒しで実施するよう強く求めます。いかがでしょか。
坂本区政に１年を振り返ってもうひとつの大きな問題が、教育委員会の不正事件です。子どもたちの善悪を培う大事な教育現場にかかわって生じているということは重大な問題です。最悪の教育環境となってしまっているのではないでしょうか。
私費の横領、偽装工事、そして贈賄事件も含め、なぜこのような事件に至ってしまったか、きちんとした検証がいまだにされているとは思いません。さらに事件にともなって実施された「要求監査」での問題点についても、なぜそのようになったのかの検証がされていません。上からの実務チェック体制を強化するだけでは駄目です。それでは真の解決も改善も生まれません。全職員が納得できる職場の環境に改善することが大事です。職員の自覚的な改善を基礎に進めていくことが重要と考えます。緊急の対応を求め、２点について質問いたします。
１ まずどうしてこのような事件に至ったのか、原因究明と事件の全容について、区民に明らかにすることを求めますがいかがでしょうか。
２ 明らかになれば、おのずと職員の意識にもなりますが、解明されないで「意識改革」を押し付けても、本当の解決にはつながりません。原因究明の上で、全庁の問題として位置づけ、職員みんなで解決策を考える区の姿勢を求めますがいかがでしょうか。
２．地方自治体として優先して取り組むべき政策
国政･都政により、負担増･差別により命を脅かされている事態に対し、その命を守る堤防となるのが自治体、板橋区の最優先の仕事･役割です。
以下具体的に質問をいたします。
まずはじめに、後期高齢者医療制度についてです。
国会では、参議院において「後期高齢者医療制度の廃止法案」が賛成多数で可決されました。しかし政府与党は保険料の軽減、年金天引きの対象者を減らすという小手先の見直しで乗り切ろうとしています。しかし、この後期高齢者医療制度は、そのような見直しで改善されるものではありません。必ず２年後との保険料見直しで保険料額は引きあがる仕組みにもなっています。さらに７５歳以上の高齢者だけでなく、現役世代にも負担増が押し付けられています。そして受ける医療の内容に対しても、これでは不公平と３０の都府県医師会から見直しを求める意見も上がっています。午前中の質問に対し区長は、「これまで通りの出来高にするか新しい制度を選ぶか、高齢者の皆様の選択の範囲が広がった」という趣旨の答弁でしたが、東京都医師会は、この制度で厚労省が意図とするフリーアクセスを阻害し、登録医制を目的とする構想はまったく医師会が考える制度とは違うことを、そして今後、フリーアクセスを堅持し、包括医療を拡大させない、医療の質が確保されるかを冷静に見極めていくとしています。そして日本医師会として高齢者の医療の財源は９割が国庫負担とし、財源の地域格差を生じないことも求めているのです。
この差別医療制度そのもの廃止するしかないと考えます。廃止を国に求めていただきたいのですがいかがでしょうか。
第二には、廃止されるまでの間、区として資格証を出さず、命と健康を守る立場を貫くことを求めますがいかがでしょうか。
第三には、保険料についてです。法第１０３条に基づき、自治体独自での助成により、保険料を軽減できると厚労省は説明しています。そこで区独自の助成を図り、軽減を図ることを求めますがいかがでしょうか。
第四に、７月期･８月期･９月期は、年金天引きとなる人は納付書で納めることになりますが、７月は年金収入のない月でもあり、７月中旬に保険料額と納付書が送られてきて、７月３１日までに実際上の２回分の保険料を支払うよう、求めています。区は４月、６月の年金は少しでも使わないで残すようにいったといいますが、残せるぐらい年金収入がある人がどれぐらいいるのでしょうか。区として、せめて７月３１日までの納付期限を少しでもずらすなど対応を再要請いたします。同時に、収めることができない方々への相談窓口のご案内など、きめ細かに対応していただきたいがいかがでしょうか。
次に医師会から見直しの意見が強く出されている新たな医療の内容、外来主治医制度などについてですが、区内の医療機関でのこの制度を採っている医療機関がどれぐらいかまずお聞きします。
次に全国でも１４％の医療機関しか行われていないと指摘されていますが、なぜ進まないのでしょか。全国３０都府県の医師会からも意見が出されているが、受ける医療にさまざまな格差が広がる。許されないことと、意見も上がっています。改めてこうした医療の内容に対して区の見解を伺います。
次に、来年度からの介護保険第4期事業計画についてです。
財務省は、５月１３日、介護保険の給付費をさらに抑制するようにと方針を示しました。財務省が示した抑制案は、「要介護２」以下の人を給付からはずせば２兆９１００億円削減できるというものです。これは到底受け入れることのできない改悪案です。それでなくても２００６年度からの見直しにより、施設にはホテルコストが導入され、要支援から要介護１までの人からは、車椅子や介護ベッドの取り上げと、さまざまな負担が広がっています。国全体では、２００５年度をピークとして、介護の給付費が下がっています。給付費抑制、労働条件の悪化により、国の当初予算見込み水準すら下回る異常な事態です。これ以上の抑制はまさに保険あって介護なしを推進するだけです。あらためて、来年の４月からはじまる介護保険の第４期事業計画については、こうした国の抑制から区民を守る計画を強く求め、質問いたします。
まずはじめに、第３期計画のような国の参酌基準をなぞるような計画ではなく、区民の需要に対する供給量としての計画としてたてていただきたいのですがいかがでしょうか。
昨年度の剰余金が、また基金に積みあがろうとしていますが、約２０億円ぐらいになると聞きました。第３期における異常な負担増から考えると、少しでも区民に返す、つまり保険料の引き下げをもとめますがいかがでしょうか。
また、少しでも低所得の方々への負担軽減として、よりきめ細かな保険料段階の設定は大事と考えます。私どもは以前から10段階保険料を要望もしてきましたがいかがでしょうか。
国は、介護の療養型ベッドはゼロにし、医療保険のベッドも大きく減らす計画ですが、そのことにより追い出される人をどうするのかは、大きな問題です。区の調査では現在医療保険の療養ベッドから介護保険施設への転換を考えているところはどこもなく、現在介護の療養ベッドがあるところは、多くが老健施設への転換を意向として示しています。こうした国の無謀な計画により必要とされている施設整備が減らされようとしているわけですが、同時に、特養ホームを待機していてもずっと待たされ続けている人も決して少なくありません。そこで次に、特別養護老人ホーム、グループホーム、老人保健施設、リハビリ機能施設、ショートステイ枠の拡充、小規模多機能型などに対し、区としてもその基盤整備に対し、補助金を拡充することを求めますがいかがでしょうか。
次に区独自での介護の実施についてです。施設入所者への失語症対策、またデイサービスに行っている方々への音楽療法などは、趣味や娯楽ではなく、本人が必要としている介護あるいは介護予防メニューのひとつです。しかし実際には、民間の老健施設での言語療法、失語対策は専門家などを配置できず、失語症の症状を広げざるを得ない状況が広がっています。言葉を話すということは、そしゃく、嚥下を促す大事な口腔リハビリです。そして誤嚥性の肺炎などへの対策にもなります。また、デイサービスに通う方々の身体機能にとっては、専門家による音楽療法は介護予防としても、身体機能を後退させないためにも必要なメニューです。ところが現在、こうした事業を実施しているところでは、音楽療法については趣味･娯楽として取り扱われ、本人、家族の負担になっています。
区としてこうした必要性のある事業を介護保険制度に組み込んで実施できないでしょうか、お聞きします。
また、要支援･要介護?に対する介護は、デイサービスなど多くの人がいるところに出て行くことが負担となる人など、本人の希望を受けとめてデイサービス優先ではなく、訪問介護などを保障できるようにしていただきたいのですがいかがでしょうか。
次は、障害者自立支援法の下での今後の施設運営と障害者福祉施設についてです。
５月２９日、障害者が通う小規模作業所や授産施設などで作る「きょうされん」は、障害者自立支援法による障害者への重い自己負担を強いる「応益負担」の廃止を求めて、１３０万人分の請願署名を国会に提出しました。障害者自立支援法が導入され、本人、家族、そして関係者の全国に広がる運動と世論に押され、この間さまざまな軽減含む改善が行われてはきました。しかし、この方の基本となっている障害者に対する「応益負担」は軽減されても、なくなってはいません。しかし２００８年度に向け、厚労省の障害者部会も再開され、さまざまな検討が行われています。こうした新たな動きを背景に、あらためて板橋区がどのように区内の障害者各福祉施設について対応していこうとしているのかお聞きいたします。
まず第一に、来年の4月以降の施設形態についてどうするのか、今後どのように移行をすすめるのかについてお聞きします。
第二に、区分認定について、現在107項目について変更が行われると聞きますが、区として今後区分認定については、福祉園･福祉作業所の利用者に対してどう進めるのかお聞きします。
第三には、完全に移行した後、各福祉園に対する区の補助金は、現在と同額が保障されるのでしょうか。ある福祉園の法人が計算した結果では、もし区の独自の補助金がなくなると現在の2分の1の収入になってしまい、現在の水準を維持することはできないと話されています。現行水準を維持できるよう、区の独自の助成を求めますがいかがでしょうか。
第四には、福祉作業所についてです。補助金は保障されるのでしょうか。特に精神障害者の作業所は、一人ひとりのその日の状態に左右されるため、施設運営がさらに厳しくなることが想定されます。区の独自の上乗せ助成は欠かせません。強く求めますがいかがでしょうか。
次に、保健所の役割強化と食の安全についてです。
中国の餃子への農薬事件以来、輸入食品をはじめとする食の安全･安心について、大きく関心が広がっています。日本は食料自給率が３９％と、食糧の６割以上を輸入にたよっています。食品衛生法に基づいて食品安全基準をクリアしていることが、日本に流通している食品の大前提となります。しかし現在輸入食品は年間３４０９万トン、輸入届出件数は１８５万件に対し、その検査に従事している、検疫所に配置されている食品衛生監視員は現在全国に３４１人しかいません。さらに検査率は輸入食品のうちわずか１０．７％と、９割の輸入食品が無検査で輸入されています。約９割の輸入食品はこの食品安全基準に合致しているかわからないまま輸入されていることになります。この検査率は、１９８９年の１８．１％から低下し続けています。さらに問題なのは、その輸入食品の検査がモニタリング（監視）検査で、輸入流通を止めない検査になっているということです。本来水際での検査である検疫検査とは、検査結果がでるまで輸入を認めず結果問題がないものだけを輸入させます。しかしこのモニタリングでは、検査結果が出たときには食卓に上っているか、最悪の場合、消費者の胃袋の中ということもなりかねません。そこで質問いたします。
まず第一に、区の検査対象の拡充強化を求めます。いかがでしょうか。また検査技師は、この10年で５人へって４人体制です。これでは通常だけでなく、緊急時の対応は大変です。検査技師の拡充もあわせて求めますがいかがでしょうか。
第二には、先日のシュークリームに粉砂糖の代わりに粉石けんをかけてしまったという事件についてですが、区としては粉石けんの入れ物を変える指導をしたと聞きました。すべてパートだったからチェックできなかったという体制こそ、改善が必要ではないかと考えます。区の見解についてお聞きします。
第三に、先に指摘したように、輸入食品についての安全･安心を強化することは急務の課題です。検疫を強め、水際で危険を止める対策を国に求めていただきたいのですがいかがでしょうか。
つぎは板橋区内の医療体制についてです。
病院から医師がいなくなる、病棟閉鎖だけでなく、病院自体閉じなければいけない事態がこの大都市東京においても広がっています。なぜこのような「医療崩壊」が引き起こされたのでしょうか。その原因の大本にあるのが、医療費抑制のための医学部定員の削減でした。現在日本の医療機関で働く医師の数は２６万人ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均と比べても１４万人足りません。病院に勤務する医師の労働時間は、週平均で７０時間から８０時間もの長時間労働になっています。極度の緊張を強いられる中での労働は勤務医のリタイアを広げ、さらに不足になっています。
こうした実態にあるにもかかわらず、政府は公立病院の統合･縮小をさらに進めよと計画を出してきました。医療費抑制の影響を受け、診療報酬は毎年減り続けています。そのなかで民間病院は、ますます厳しい経営を余儀なくされているときに、公立病院を減らせという計画は、ますます医療崩壊を広げるものです。区内の中小民間病院の話を聞くと、「ベッド数も最大限減らし、看護師も医師も減らした。でも苦しさはますます強まるばかり。このままではあと３〜４年持つかどうか･･･。」と病院存続への不安を強めています。
こうした国の公立病院減らし計画を先取りして進めてきたのが石原都政でした。都知事になったとたんに出した都立病院改革マスタープランは、１６ある都立病院を半分の８病院に減らす計画でした。そしてこの１月３１日に出されてきた第２次の実行プログラムでは、今後都立都営の病院はすべてなくす計画にもなっています。
私はこのような国を挙げての医療制度崩壊政策が進められているからこそ、東京都がなすべきことは都立病院のいっそうの充実と改善であり、都立病院をなくすことではないと考えます。病床数が多いといわれている板橋区ですが、その基盤もしだいに切り崩されてもきているのではないでしょうか？具体的にお聞きいたします。
東京都によって地方独立行政法人化された「首都大学」は、毎年一般運営交付金が約2％ずつ減額。大学は先生たちの研修費と人件費を削るしかないのが実態です。老人医療センターがこの地方独立行政法人化されたとき、同じことが繰り返されるのではないでしょうか。東京都は経費抑制を目的として進めている計画であり、長年の老年者研究と高齢者の医療の水準が大きく後退することが危惧されます。後期高齢者医療制度という最悪の差別医療制度が実施されているときに、東京都は都立都営を守り、高齢者誰もの命を守る砦となるべきです。区はそのことを強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、東京都の計画では、建て替え後のベッド数を現行約700床余りを550床に減らす計画になっています。民間病院ではますます患者に対して保険外負担を求めざるを得ず、低所得の高齢者が医療を受ける権利を失う状況を広げます。こうした実態をかんがみ、700床は守るよう、都に意見をあげていただきたいのですがいかがでしょうか。
都立病院にかける税金を削ることを目的とした都立病院改革プランにより、豊島病院は来年の4月から「東京都保健医療公社」に移管される計画が進んでいます。公社化に向けて近隣５区の医師会、板橋区、近隣町会も入っての会議が設けられ、６月５日に都議会厚生委員会で「公社化検討委員会のまとめ」が報告されました。しかしこのまとめに向けて行われていた委員会、準備会は「非公開」で行われ、地域の中核病院を目指すといいつつ、情報提供を求めても非公開なので情報を知ることができませんでした。いまどき公開でないことのほうが問題だということを強く指摘しておきます。
すでに移管された荏原病院では、看護師がやめていき、病棟閉鎖に追い込まれています。都の看護師が、患者への影響を考えて、移行してすぐの時は東京都からの派遣で残りましたが、公社の看護師に身分を移す例は非常にまれで、結局は看護師が減ることになってしまいます。看護師不足が問題なげんじょうですから、いったん看護師がやめると、そのいなくなったところに公社の看護師が配置されるかといえば、大変難しいといわれています。このように体制含む医療水準の後退や、患者の負担がさまざま増えているときに、逆に不安定な体制、保険外負担も検討せざるを得ない公社に移すことは、逆行ではないでしょうか。また、豊島病院は地域の中核病院としてといいながら、「まとめ」では緩和ケア・精神科救急･感染症と、行政医療は引き続き担い続けるという内容になっています。精神障害者の家族会の方々からは、だからこそ都立都営でなければ不採算な内容は切り捨てられてしまう。と、直営を求める切実な声が寄せられています。
都立都営を今こそ守ることを、東京都に強く求めていただいたいのですがいかがでしょうか。
豊島病院の産科休止は、大きな影響をもたらしています。平成18年度の実績で、板橋区の新生児数は約4300人。里帰り出産は約8％。多くの区民はこの板橋区内で子どもを産んでいます。ところが現在板橋区内で分娩を可能としている病院や産科は8箇所。先日、栄町に住む方の娘さんが豊島病院で子どもを産みたいといっても、今お休みをしていて産めない。都立大塚病院にいったら、異常分娩だけで満杯と受け付けもしてもらえなかった。民間だとお産にお金がかかるから、都立病院をと希望していたのですが、仕方なく民間病院にお願いしたら、60万円かかるといわれた。弥生町に住むある方は、すぐそばに産婦人科の医者がいるので、そこにお願いにいったら、「うちでは健診はできるが分娩はできない」といわれ、生むところはほかの病院にお願いして70万円といわれています。普通分娩できる医療機関が減り、いつも満杯になっている産婦人科の実態は、婦人科救急に影響を広げていると思われます。区内のある女性の方が「卵巣破裂」で、救急車を呼んだが、どこも産科対応でいっぱいで婦人科救急を診れる余裕がなく、30分間救急車の中で行き先探しだったということです。卵巣破裂といったら、腹膜炎にもつながり、命にも危険が及ぶ状態です。産科だけでなく、婦人科も含めて医療体制を見ておく必要性を感じます。
そこであらためてお聞きします。
板橋区内でも、産科･産婦人科・婦人科体制については不足していると感じますが、区の認識はいかがでしょうか。
前段でも述べましたが、普通分娩で手一杯で、帝京病院では、未熟児救急センターの対応ができにくくなっていると聞きます。日大病院でも医師の確保が大変になっていると聞きます。また未熟児救急センターにかかる自己負担は、都立と民間ではぜんぜん違います。豊島病院の未熟児救急センターは、低所得の若い世帯にとって欠かせない命の砦です。どの小さな命も守りきる東京都の使命として存続すべきと考えます。東京都に強く求めていただきたいのですが。いかがでしょうか。
また、一日も早く豊島病院の産科が再開できるよう、板橋区も都といっしょに医師の確保、助産師の確保に努力し、産科再開を実現していただきたいのですがいかがでしょうか。
日大病院の移転構想が示されています。構想が計画になる前に、区と近隣町会や住民、患者も含む協議会を設置し、この構想について意見がいえる場の設置を区として行っていただきたいのですがいかがでしょうか。
次に、商店街の振興施策を求めていくつか質問いたします。
いま日本経済は大きな岐路に立っています。歴代与党政権は大企業のリストラを容認し続け、労働法制の規制緩和を推し進めてきました。そのことは低賃金の非正規雇用を広げ、大企業･大資産家のもうけをひたすら保障し続けてきました。
その上にこの間は大企業･大資産家への減税を進め、足りなくなった歳入には庶民増税と国民の負担増、社会保障に対する公的責任の切り捨てに求められてきました。その結果、大企業の利益はこの１０年で２．２倍にまで膨らみ、一方国民の可処分所得は約１割、２４兆円も減りました。これは日本全体の従業員数の７割を占める中小企業にいやおうなしに直撃しました。昨年の中小企業の倒産件数は前年と比べて１７．２％も増えています。しかもその７７％が、「不況型」倒産でした。これは板橋でも例外ではありません。板橋区内１０００万円以上の負債額の倒産件数は、平成１８年度が６８件で負債総額５２億１５００万円でした。それに比べ、昨年度は倒産件数７６件、負債総額は１４９億６４００万円です。
中板商店街では、振興組合に入っている店が昨年は２１０店舗ぐらいだったのが１８０店舗ぐらいまで大きく減っています。店主の高齢化と後継ぎがないことも大きな要因ですが、なぜ跡継ぎがないかといえば、継がせても苦労しかかけないのが見えているので子どもに店を継いでくれといえないのが実態です。さらに年々儲けが減って、毎月の会費を払うことも苦しいのでと、組合を抜けざるを得ないのも実態です。
まずはじめに、商店街の実態調査の実施を区独自で実施していただきたいのですがいかがでしょうか。
また、原油の高騰と穀物価格の高騰が、さらに厳しい営業に追い討ちをかけています。価格高騰が売る商品一つ一つにかかってきても、値上げはできない。ここで値上げするとますます客離れになってしまう。商店から「何とかしてほしい」と悲鳴が寄せられています。
そこで、商店の営業を支える区独自の助成事業がなにかできないか。従来からやっている街路灯の電気代助成の拡充、街路灯につけるフラッグへの助成拡充など、何らかの助成拡充をもとめますがいかがでしょうか。
中板商店街からは、「近隣にできた大型店などの影響でますます閑古鳥。とにかく大型店対策を」と強く要望が寄せられています。区商連への協賛金の拡充なども含め、何らかの大型店対策を図り、商店街の活性化が図れないでしょうか。シャッター通りはまちこわしにも直結です。区の積極的な大型店対策を求めますがいかがでしょうか。
つぎに、ワンルームマンション建設に対する規制条例についてです。
大都市東京では、この間ワンルームマンション建設が殺到しました。狭い土地を利用して次から次へと建設されるワンルームマンションに、すでに２３区ないでも１６区が規制条例を創設、あるいは準備をしています。板橋区は以前から規制が弱くて建てやすいといわれており、ワンルームマンション建設をめぐる紛争も耐えることがありません。住環境をこれ以上悪くさせない板橋区としての規制条例の設置はもう待ったなしと考えます。今議会でもさまざま陳情などが出されてきたようですが、あらためてこれまで紛争が起きている地域住民の声なども取り入れ、有効なワンルームマンション建設に対する規制条例を設置することを求めます。いかがでしょうか。
３ 地域のさまざまな要求から
まず富士見団地の建て替えから浮き彫りになった問題の改善を求めて質問いたします。
この間の、70歳、80歳を超えての転居とは、これほど厳しいものかと改めて痛感させられた富士見団地の建て替えのための転居でした。東京都から転居費用として保障された額は約17万円何がしでした。荷物をつめ、転居先で荷物の紐解きから整理。いくら引っ越し業者に頼んだからといっても、この費用では荷物の詰め込みから転居先での整理までやってもらえるわけがありません。引っ越すときは、近所の人の力も借りてみんなでがんばっても、引越し先で手伝ってくれる人がいるわけでもなく、介護保険の契約外にヘルパーさんの力を借り続ける事も厳しく、本人への負担は想像を絶するものでした。私の知る限りでも転居後3名の方が倒れ、亡くなられました。命を縮めるこの年になっての転居は残酷そのものです。今後富士見だけでなく、幸町団地などの建て替えも予定されています。一人暮らしで家族をたよることもできない人には、せめて荷物のつめこみから転居先での整理まで引っ越しやさんに頼める費用を補償してもらえるよう、転居費用の引き上げを東京都に求めていただきたい。さらに、区としても転居費用への助成をもとめますがいかがでしょうか。
新宿百人町へ転居するなど、これまで住み続けてきた板橋から離れたことは、暮らしも精神的な環境も大きく変えてしまいました。富士見団地に限らず、建て替えに伴う転居については、本人が区内を望む場合は、区内の公営住宅に住めるように保障すべきです。あらためて東京都に意見をしていただきたい。また区として、区営住宅･区立住宅を建ててでも、その仮移転含む転居先として提供していただきたいがいかがでしょうか。
次は、中板橋駅北口へのエレベーター設置の見通しと駐輪場設置についてです。
毎回取り上げ続けてきましたが、中板橋駅の北口側の階段の傾斜は東上線沿いの駅の中でも急なものです。また階段を下りて改札口を出て道路に出る間も何段か階段があり、狭く、非常にバリアの強い駅構造になっています。北口側へのせめてエレベーターの設置をという要望に対して、現在東武鉄道との協議はどのようになっているのでしょうか。行われているのかという有無と、設置に対する区としての考えについてまずお聞きいたします。
また、区としてバリアフリー専門の１級建築士など、専門家の調査も実施をし、東武に対して設置を働きかけてはいかがでしょうか。
次は駐輪場についてですが、駐輪場の整備に当たられているシルバーの方々の話では、毎日30台は断るという実態です。駐輪場にきちんととめたいのにそればできないという実態です。周辺の開いた土地を見つけては区にお願いもしてきましたが、結局言い値が合わないなど、区の提起する額と民有地の所有者の言い値がかなり開いているようです。南口側の駐輪場は、本来歩道であるべき部分に自転車を置かせてお金を取っています。踏み切りも近く、危険な状況であり、人命尊重の観点から、駐輪場の確保に経費をかけてでも改善を図るべきと考えます。今後どう解決を図るのかお聞きします。
最後は富士見病院前の大和町バス停に屋根とベンチの設置についてです。
富士見病院前の大和町バス停留所は、大和病院や富士見病院の患者さんも利用しており、雨のときや夏の炎天下のときなどは、ダイヤの乱れなどもあり、待ち続けるのに大変な状況です。病院前などは最優先で屋根や、座れるところの設置が必要です。しかしこれまで繰り返しの要望に対し、富士見病院前のバス停の下にはライフラインが埋まっているのでできないといわれてきました。しかし現在の技術をしてできないことはないと考えます。本当にやる気があるのか、あらためて区が積極的に国際興業バス、国土交通省に対して強く厳しく働きかけていただきたいのですがいかがでしょうか。 また、どうしてもできないというなら、区として設置できないかどうか、強く要望いたしますがいかがでしょうか。
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