2004/07/14
区独自の高齢者住宅改造助成事業については、昨年の助成額に戻すべきです

東京土建板橋支部から「区独自の高齢者住宅改造助成事業について、昨年の助成額に戻すこと」を求めて出されました。この事業は、板橋区が介護保険制度の実施前から東京都の制度に上乗せをして実施し、介護保険制度実施後についても、介護保険制度の「非該当」となった区民に対しても、また要介護となった区民に対しても、「介護予防」「自立支援」の観点から実施してきたものでした。この間板橋区は介護保険制度実施後、その助成額などを減らしていましたが、特に２００３年度、０４年度と大きく激減させ、区民が必要とする住宅改造を行おうとすると、巨額の自己負担を必要とする実態となり、大変な状況が広がっています。特に０４年度は、前年に比べて「非該当」となった区民が利用できる介護予防改修は、限度額２０万円から半額の１０万円に、さらに「要介護」「要支援」の区民に対しての住宅設備改修は、浴槽の取替えが３０万円上限から１０万円上限に、流し・洗面台の取替えも１５万６千円から１０万円上限に、そして便器の洋式化と階段昇降機の設置については廃止と、大きく縮小・減額を行いました。

　実際にこの間この事業を利用している区民、工事を実施している業者にお話をお聞きしましたが、必要な改修すらできない実態につながっており、この事業が目的としてきた「介護予防」「自立支援」どころか、家族介護への負担増と、改修工事のための自己負担増をもたらしていることが明らかになりました。委員会のなかで、実際にかかる経費について明らかにし、復活を求めましたが、区は「財政難」と、「負担の公平性」を理由に、広く浅く区民のみなさまに使っていただくためと繰り返すばかりでした。

　私は、「公平性を言うならば、自立支援、介護予防の事業を必要とする区民に公平にそのことを保障すべき。助成額を減らして広く浅くでは、必要な改修を受けることができず、結局家族への負担や一人暮らしができないなどにつながる。このように助成額と助成対象を大きく減らしては、逆に誰も使いたくても使えない制度になりかねない。かえって利用する区民を減らすことになるのではないか」と、意見し、採択を求めました。引き続きがんばります。