だいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
まずはじめに、区長の政治姿勢について質問いたします。
新年度にむけ、坂本区長にとっては、この間の補正予算とは異なり、一年を通じた本格的な予算をはじめて作ることとなります。
区長は、石塚前区長が行ってきた｢板橋区経営刷新計画｣を受け継いでいくことを当初から掲げておりました。しかし今、あらためて平成15年度のときとの違いを検証し、その違いに適応した予算執行が求められているのではないでしょうか。
その最大の違いは、区民の暮らしがより厳しくなっているということです。そして区の財政はその区民の暮らしに比べ、決して厳しいものではないということです。
｢刷新計画｣には、財政難を大きな理由にし、｢金銭的給付事業｣はやらない。東京都などが補助をやめた事業は区もやめる。などの方向も示されました。しかし、この計画には、この間の税制度、社会保障制度の大きな転換を前提としてはおらず、国のこうした影響を受けることとなった区民は、2重3重の痛みをかぶることとなりました。新年度予算に向け、あらためてこの国の影響を負わされている区民の暮らしをどう暖め、そのくらしにどう寄り添っていく予算が作れるかが問われています。そのために、｢刷新計画｣は見直すしかないこと、そして、新年度予算編成において、その姿勢を貫かれることを求めます。
それでは以下、その新年度予算に最優先で取り組まれることを求め、具体的に質問してまいります。
まず、板橋区内の医療の基盤整備とネットワークについてです。
東京都は、都立の医療機関を豊島病院については｢東京都保健医療公社｣に、そして老人医療センターと残っている直営の都立病院すべてを｢地方独立行政法人化｣するとした計画を示しています。
計画では、老人医療センターについては、｢老人総合研究所｣と統合し、｢地方独立行政法人｣を創設したもとで運営されることになっています。すでに地方独立行政法人で行われているのが、｢首都大学｣です。首都大学では、毎年都からの一般運営交付金が削られ続け、先生たちの研修費も削らざるを得ない、先生の定着は後退するという状況になっています。老人医療センターと老人総合研究所がこうした事態となると、医療水準は後退してしまいます。同時に都からの補助が減ることで想定されるのが、新たな保険外での患者負担を求めるということです。その上に医療制度の改悪による負担増も大きく影響し、今日までいつでも誰でも安心してかかることの出来た老人医療センターは、なくなっていくことになります。豊島病院と老人医療センターの統合民営化に対し反対を貫いた板橋区として、この医療後退、福祉との連携の後退を余儀なくされることが考えられる状況をかんがみ、東京都に対して直営を強く求めるべきと考えます。
そこでまず第一に、老人医療センターの直営を強く求めていただきたい。次に、ナーシングホームについても、これまで通りの直営を求めていただきたい。また第3点目としては、老人医療センターと老人総合研究所の統合と同時に建替え計画も進められることになっています。これは大山周辺、栄町・仲町のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが考えられます。設計を立てる前に、区と地域住民等、関係者との協議を持つことを求めていただきたいがいかがでしょうか。
次は、豊島病院についてです。結局豊島病院は、重点医療であるＮＩＣＵも休止となり、医師不足の深刻な影響が広がっています。この背景には、民間病院の医師に対する身分保障に対し、都は低すぎることが影響していることも事実です。いまだに全面開設となりませんが、うわさでは来年度はそのＮＩＣＵや、産婦人科、小児科病棟が入っている４階病棟を閉鎖し、代わりに閉鎖している6階を開けるということのようです。一日も早く豊島病院の全面開設を行い、医師不足の診療科目の改善を図り365日の救急体制もしっかりと整えることが東京都の責任です。この問題については厳しく指摘をしておきます。そして、こうした問題を抱えたまま｢公社化｣にしようという計画に対し、以下質問いたします。
まず、東京都保健医療公社の経営困難な実態を放置したまま、公社化病院を増やしてはならないと考えますが区長の見解についてお聞きします。第二には、公社化病院となったところは、結局保険外負担を導入する機会をうかがっています。これでは誰もが安心してかかることのできる病院ではなくなってしまいます。区民の医療を受ける権利を守るためにも、こうした運営が想定される現在、公社化に賛成しないでいただきたいがいかがでしょうか。
次に、在宅医療の充実について質問いたします。
医療制度の改悪で、病床数が今後減っていきます。在宅医療への転換が叫ばれてはいますが、実際には首都東京では、核家族化、一人暮らしが多い状態で、難しいのが実態です。今後区内の医療圏を区としてどう進めていくのか、見解と今後の計画についてお聞きします。
次に、乳がん検診（マンモグラフィー）を板橋東地域で出来ることを求めて質問します。
まずはじめに、新しく出来る保健所にて乳がん検診が実施できるようにしていただきたいがいかがでしょうか。次に、同じく保健所で、子宮がん検診と乳がん検診も受けられて、あわせて検診結果について聞くことが出来るようにしていただきたいがいかがでしょうか。
次に、療養型ベッドについてお聞きします。
平成24年3月31日までに介護保険対象の療養型ベッドをなくすのが国の計画です。施設転換を図りたい病院も、特養ホームを医療法人は運営できないという問題が、残念ながら解決されず、これでは施設形態変更も間々なりません。区内の介護ベッドに入っている区民は今後どうなるのか不安ばかりが広がります。実際には、在宅が可能な状況でもありません。そこで以下質問いたします。
?さらに足りなくなる施設について、区としての計画をお聞きします。
?また、医療保険対象の療養型ベッドに入院する区民への医療費助成を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
?ホテルコストが導入され、診療報酬の包括化で実際に医療難民がでてきています。区として何らかの支援策を講じれないのかお聞きします。
次に、区民に対する相談業務の充実を求めて質問いたします。
この間も、国保料の滞納とも関わり、国保の窓口における、｢多重債務の相談｣の実施を求めてきましたが、ようやく国も動き、都道府県を中心としてその対策が進みつつあるようです。そこで改めて質問いたします。
まず第一に、盛岡市などでは多重債務相談は消費者センターで行われています。しかし板橋区の消費者センターでは実施されていません。国保の窓口とあわせ、消費者センターでの実施も含め、多重債務者への相談の実施できるよう検討を求めますがいかがでしょうか。
第二には、各窓口での相談内容については、ひとつの相談ですまない場合が多いのが実態です。こうしたときには関係する係の職員に連絡もし、その場へ呼び、次の相談につなげる、あるいは区以外の機関での相談の場合は、その連絡先と場所などを、親切丁寧に紹介し、相談をつなげていけるような、総合的に対応できる窓口での対応を求めますがいかがでしょうか。そのためにも相談窓口対応の職員が、トータル的な知識を持ち対応できることが前提にもなります。人の配置増も含め、その質の向上を求めます。
第三には、年金暮らしの区民の相談についてです。さまざまな負担が増え、年金だけでは暮らしていけない実態が広がってもいます。お年寄り保健福祉センターが出来た当初は、ここの窓口へ行けば、高齢者の相談はすべて受け答えしてくれ、さまざまな制度の紹介だけでなく、関係機関の紹介も含めてトータル的に相談できました。あらためて高齢者に対する総合的な相談窓口の充実を求めますがいかがでしょうか。
相談機能の充実の最後は、障害者の総合的な相談窓口についてです。当事者が行う相談も含め、総合的相談窓口の拡充は、強く求められ続けています。現在ピアカウンセラが、障害者福祉センターで実施されていますが、東部地域にはその拠点もありません。当事者相談も含め、障害者の相談に対し、この相談はどこ、これはあっち、などと振り回されず、ひとつの窓口ですべての相談に応じられる体制と、東部地域へもその拠点を求めますがいかがでしょうか。
次に、特別支援教育について質問いたします。
今年度からはじまった｢特別支援教育｣は試行錯誤の日々となっています。この間いくつかの小中学校、また区内特別支援学校、都立永福学園など、視察を重ねてきましたが、あらためて一人ひとりの子どもの発達と成長が保障できる教育の実現を心から願い、現場から寄せられた要望を中心に以下質問いたします。
まずはじめに、各区立小中学校の特別支援教育について、お聞きします。
視察した区内小中学校で共通に出されたのが「少人数学級の実施」でした。
各学校ともに、ＬＤの子ども、ＡＤＨＤ、高機能自閉症やアスペルガー症候群のように、いわゆる｢発達障害｣といわれる子どもたちと、知的・身体・重複など、何らかの障害を持つすべての子どもを対象に、その対応を迫られていました。
障害児教育をすすめるにあたって大切なことは、発達障害を抱える子どもも、そうではない障害のある子どもも、そして健常の子どもも、どの子にも「基礎的学力」を保障し、同時に、集団の中で、人との関わる力、お互いを思いやる心を培い、一人ひとりの発達・成長を保障することです。そのためには、現在の40人学級より少しでも少人数となる｢少人数学級｣は基本となる前提条件だと思います。このことを求める声はどの学校からも強く出されていました。ある校長先生は、｢障害を持つ子どもにとっていい環境は、すべての子どもたちにとっていい環境です｣といわれていました。足立区や杉並区では、独自での少人数学級が進められています。板橋区でもぜひ取り組むよう求めますがいかがでしょうか。
次に、スタデイーサポーターについてです。本来、スタデイーサポーターの配置は、学力的についていけない子どもたちへの対応を目的としていたかと思います。しかし、実際には発達障害も含め、知的な障害を持つ子、自閉的な子の対応も任され、まったく足りていないのが実態です。複数配置を強く求めますが、いかがでしょうか。
第三には、巡回指導員と、スクールカウンセラーについてです。
週にたったの3時間では、子どもの様子の把握すら難しい。ひとりの巡回指導員に任される子どもは8人、ひとつの学校で8人にならない場合は、いくつもの学校をまわることにもなる。学校によって取り組み方も違い、先生の認識も違うなど、巡回指導員の方々も、受け止める現場も大変な状況が見えてきます。スクールカウンセラーについても、本来不登校の子どもへの対応など、幅広く子どもたちの心に関わる仕事が求められています。しかしこのように特別支援教育への対応も行うことにより、圧倒的に足りないのが実態です。巡回指導員もスクールカワンセラーも増配置が緊急に求められています。大きく増やすことを求めますがいかがでしょうか。
第四には臨時職員とするか非常勤とするか、現場で選べるようにできないかお聞きします。来年度から、スタデイーサポートについて、臨時職員から非常勤職員に身分が変わると聞きました。ある中学校では、スタデイーサポートを学生がやっており、非常勤となると学生はできなくなります。たしかに半年で変わってしまう臨時職員より非常勤のほうが、子どもとの関係がつみあがりよいとは思いますが、学生のよさを生かした現場の取り組みを見ると、一律ではない方がいいのではないかと感じました。現場でどちらを選ぶか決めることが出来ないかどうかお聞きします。
次に、特別支援学校と各小中学校の連携についてお聞きします。
まずはじめに、直接交流と間接交流での課題はなにか。区の見解をお聞きしておきます。
次に、条件整備の必要性について何点かお聞きします。各学校ごとの特別支援教育と、さらに副籍児童生徒に対する直接・間接交流でも、各学校一人のコーデイネーターではまったく不足しているという実態です。多くの学校では養護教諭が兼任、あるいは生活指導などの主任の先生が教科指導といっしょに兼任となっているなど、およそ対象となる児童生徒への適切なコーデイネーターが出来る状況とはいえません。新年度からは、ぜひ複数のコーデイネーターが、それもひとり専任となる先生が配置できるよう求めますがいかがでしょうか。同時に、物理的な条件整備です。スクールカウンセラー、あるいはカウンセリングアシスタントなど、こうしたことにあたる先生たちの机を、せめて職員室に、一人にひとつ、あるいは先生たちが準備や書類を書くスペースを保障できないでしょうか。さらに子どもの状態によっては、個別で対応の出来る教室の確保がない学校への設置も求めますが、いかがでしょうか。
次に、特別支援学校の子どもの副籍となる学校との直接交流についてです。この間実際に行われた学校でのことですが、親が一緒についていったが、副籍校となる学校での受け入れる体制が出来ておらず、結局校内で親がずっといっしょに過ごし、お願いをしてようやく給食のみ、いっしょに食べることが出来たというところもありました。副籍校となる学校では、ずっと一緒に親がついているものだと思っていただけでなく、特別なカリキュラムを用意もしていなかった、コーデイネーターの先生と校長が十分話ができていなかった、「急に来校した」といわれ、校長からクレームがきた、など、交流で行く側も、受け止める側も、お互いに傷ついてしまう残念なことも生じてしまいました。こうした事態を繰り返さないため、区立小中学校の教職員、父母、児童生徒の、障害を持つ子どもに対する理解を大きくレベルアップすることが、改善の大前提となるように感じました。あらためて区はどのような改善を図ろうと考えているのか、見解をお聞きしておきます。
次に、特別支援学校の先生を、各小中学校の相談窓口にするなどの連携についてです。パニックに陥った児童生徒への対応など、また保護者への対応など、その相談に応じてくれる専門機関を、各小中学校では求めていました。こうした悩みには、やはり日常から現場で対応している特別支援学校の先生たちが一番適任ではないかと考えます。こうした仕組みづくりを求めますがいかがでしょうか。
また、そのためにも各特別支援学校における専任となる人的配置も求めていただきたいのですがいかがでしょうか。
次に、子どもの発達を保障するカリキュラムをどう保障できるかについてです。ある学校では、人とのかかわりでつまづかないようにと、臨床心理の先生を中心に、子どもたち一人ひとりの課題を明らかにして取り組んでいました。それはそれで非常に大事なことですが、しかし、基礎学力となる学習については、どうしても｢後回し｣にもなってしまいます。この点について、区は今後どのように取り組んで行こうと考えているのか、お聞きしておきます。
次に、志村高校あとに予定されている都立板橋学園についてです。この間、そのモデル校ともなる｢都立永福学園｣にもお伺いしましたが、この板橋学園も、永福学園と同じく、小学校5年生ぐらいの知的レベルにある非常に軽度の認識力を持つ障害児の高等学校と、肢体不自由児の併置校として予定されています。軽度な知的障害を持つ高校生には、いわゆる｢職業教育｣を中心としたカリキュラムが特徴となっています。企業現場さながらの条件整備には、目を見張りました。受け入れる企業からは｢基礎的な学力｣を身につけていることが求められたということです。本来ならば、重度・中程度の障害を持つ高校生の学校はまったく不足しており、このように軽度の知的障害児のみ取り出して教育を進めるということは、異質に感じますが、しかしその子どもたちの高等教育においても、職業訓練的なことだけに偏った教育ではなく、教育の原点を踏まえた教育実践が求められていると感じました。一人ひとりの子どもの発達を保障すること。このことを貫いた学校教育が行われることを、新たに設置される板橋学園に強く求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、この永福学園とは大きな格差を感じる板橋養護と高島養護への条件整備です。特に高島養護学校では、校庭に増改築校舎を建てても教室が足りません。ひとつの教室を布のカーテンで仕切っているという実態です。こうした格差は一刻も早く解消されなければなりません。東京都に対し、強く求めていただきたいのですがいかがでしょうか。
また、新しく出来る予定の板橋学園に併置される肢体不自由児の学校については、学校の利用の仕方も含め、どのようになるのか。父母の意見をしっかりと踏まえて内容も条件整備も進めていただきたく、そのためにも区が中にはいってその役割を果たしていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
特別支援教育の最後は、このようにさまざまな役割を果たしていかなければならないにもかかわらず、教育委員会には、たった一人の｢特別支援教育推進担当係長｣しか配置されていません。固定級の対応もあわせてやらなければいけないという、およそ信じられない状況です。教育は人です。現場のみならず、教育委員会における人の配置も大切です。
新年度は、きちんと「特別支援教育係」を設置し、職員の配置を増やし、特別支援教室、特別支援学校、そして父母と子どもたちとの連携を積み上げ、どの子もわかる喜びがあふれる学校教育づくりを進めていっていただきたいと強く願います。いかがでしょうか。
次に、「障害者自立支援法」のもと、いかに区のがんばりで障害者の生活の支援を強化できるのか、このことについてです。
まずはじめに、障害児の学童クラブなど、放課後対策についてです。父母が中心となって立ち上げてきた「はすねっこ」は、10名定員に対し、現在79名の登録で、需要の高さがどれほどかを語っています。働く指導員の身分保障もママならず、さまざまな厳しさがうかがえる状態ですが、まず質問の第一は、はすねっこのような障害児学童クラブの増設置を求めますが、いかがでしょうか。
次に、区内の高島や板橋など特別支援学校を活用して、障害児の学童クラブが都と区の連携で出来るようにしていただきたいがいかがでしょうか。ちなみに、学校は使って下さって良いですよといわれていました。
次は、区独自の地域生活支援事業についてです。
まずはじめに地域活動型支援センター?型となっているデイサービスかたぐるまへについてです。4人の職員に払える賃金が年間696万円、1ヶ月一人当たり14万5千円では、働く人の確保が厳しく、職員がいないと利用も断らざるを得ない状況です。区としての支援を求めますがいかがでしょうか。
次に、移送サービスを地域生活支援事業に入れるよう求めます。これまで地域生活応援センターが行ってきた移送サービスに対し、区は都の5年間の経過措置も終わったとし、地域福祉推進事業助成金600万円を今年度から打ち切ってしまいました。その理由にタクシー券の交付とリフト者の増車などをあげているようですが、実際には非営利か営利かで自己負担額もさまざまです。しかし利用者の多くが年金暮らしであり、営利型の移送サービスは必要なだけ利用できない負担の重さがあります。一方では、有償福祉移送サービス事業者は、料金もタクシーの半額となっており、この間のガソリン代の値上げが大きく事業に影響を及ぼしています。本来ならば、こうした有償福祉移送サービスは、半分は助成を受けていると思われているからだとすると、板橋区の助成打ち切りはしてはならなかったと判断します。そこで、区独自での助成を再開できるよう、地域生活支援事業にも位置づけ、事業への支援を求めますがいかがでしょうか。
次は、卒業後の在宅とならない対策についてです。板橋養護学校でも声を大にしていわれていましたが、「障害を持つ子どもたちが、高等部では教育を中心とした3年間を送るのであり、卒後すぐに社会に出てがんばれるかというと、精神的にも技術的にも難しい側面を持っている。健常の子どもたちには、技術を身につける場としての専門学校や専修学校があるのに、なぜ障害を持つ子どもたちのためのそうした学校がないのか、おかしい」と。そのとおりだと思います。これまでも何度も求めてきましたが、卒後一般就労につなげることができる｢福祉工場｣的な場の設置を求めますがいかがでしょうか。また、先日の区の資料によると、区内で手帳を持っている障害児だけでも786名在住しているとのことですが、この子どもたちが卒後在宅とならないよう、福祉園の増設置は不可欠です。強く求めますがいかがでしょうか。
最後に、重度・中度の障害者の就労へつなぐ施策です。軽度のみが就労対策を実施されがちですが、障害が重くとも、誰もが地域で生きていきたい、と望んでいるのではないでしょうか。そのためには、一人ひとりの障害に応じた働く場の設定が大事です。働くというのは、収入を得るだけをいうのではなく、広義には｢生きる｣ことを目的とします。そのためには福祉園、作業所、さらにはさまざまなデイサービスなど、求められる施設整備はたくさんあります。あらためてこうした｢生きる｣ことを目的とした重度・中度の障害を持つ人も地域で働ける場を、地域に無数に整備できるよう求めますがいかがでしょうか。
次に、区内の大気汚染問題について質問いたします。
まずはじめに、首都高 中央環状新宿線の渋谷開通にともなう走行量と大気汚染の悪化についてです。12月22日に開通と聞きました。開通にともない走行量は増えることは明白です。との説明では最終的には5万5千台増えるという説明でした。そこで
? 区独自での区役所周辺のアセスの実施。
? 区役所周辺と相生町への測定所の増設を都に求める。
? 区内大気汚染状況についてしらせる電光掲示板設置
以上３点求めますが、いかがでしょうか。
次に、大和町交差点の大気汚染についてです。たしかに、浮遊粒子状物質は、デイーゼル車の排ガス規制により、数値は大きく引き下がりました。しかし二酸化窒素の数値は、一向に改善されていません。98％値で17年度は全国ワーストスリー、18年度はワーストツーとなっています。年平均濃度では、17年度も18年度もワーストワンです。ゆめパークができた18年度も一向によくなっていません。また、冬に数値が上がる特徴が、オゾン層の破壊が進む中で、夏の強い光を受けて窒素酸化物が二酸化窒素に変身することが指摘され、数値が冬と同じように上がっています。区内小中学校の子どもたちの喘息も増える傾向にあるなど、呼吸器をはじめとし、人体に与える影響はおおきいものです。走る車の台数を減らさない限り大気汚染はよくはならないと考えますが、区は今後どのように大和町交差点はじめとする大気汚染対策を進めるつもりかお聞きします。
次に、区内の大気汚染のこれ以上の悪化を食い止めるためにも、東京都のオリンピックを口実とした更なる道路計画は許されるものではありません。実質オリンピックが東京で出来る見込みがさだかでないにもかかわらず、そのことを理由にさらに３環状線の道路計画が最優先で進められようとしています。東京都に対し、大気汚染の改善のためには、走行量を減らし、これ以上道路計画を増やすべきではないと、意見を述べていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、高齢者の福祉施策について質問いたします。
介護保険制度がはじまって８年目を迎えた今年度ですが、昨年度の大きな見直しにより、ますます使えない保険制度へとなっています。家族が同居の場合は、日中独居にも関わらず、いわゆる買い物や掃除洗濯、料理などの「生活介護」は原則ダメ。さらに、生活介護は、１時間半までの介護報酬額しか認められず、それ以上利用しても報酬額は同じなため、事業所はみな収入とならない介護は出来ないと、２時間あった生活介護を１時間半に切ってしまい、受ける利用者はまた介護の削減です。おまけに軽度の介護を必要とする人からは、車椅子・特殊寝台の利用が奪われ、逆に自宅での自立した生活をきびしくしていきました。
必要な介護が保障できる福祉制度が今急務の課題になっています。そこで質問いたします。
? いまこそ介護保険制度に頼らない区独自での高齢者施策の充実をつくるべきと考えます。いかがでしょうか。
? 先に述べたように、介護保険制度では利用できない介護について保障するため、おとしより保健福祉センターで実施している「生活支援ヘルパー」を、介護保険の認定者にも拡充していただきたいのですがいかがでしょうか。
? また、こうした介護保険制度では利用できない隙間を埋めるためにもう一つの施策がぬくもりサービスですが、１時間９００円では、負担が高くて利用できない状況です。自己負担額を低くしていただきたいがいかがでしょうか。
? 軽度の方々が、あるいはハイリスクの方々が状況によっては必要とする「車椅子」といわゆる特殊寝台ではない普通の「ベッド」を高齢者の日常生活用具に入れて貸与してほしいのですがいかがでしょうか。
? 介護予防、あるいは地域での自立した老後の暮らしを考えると、地域ごとの様々なとりくみを育成していく事業が求められても来ます。中学校区ごとに、閉じこもりがちなハイリスクの高齢者や障害者などが気軽に集まっていこえる場所の場所確保と維持に区から支援を実施して頂きたいのですがいかがでしょうか。
? そして、そこに地域の方々のいろいろな力、」いわゆる地域の福祉力を注ぎ、盆栽、手芸、料理などの取り組みも通じ、地域の人と高齢者と障害者の交流を通じた「生きがい」づくりを求めますがいかがでしょうか。
最後に、地域におけるいくつかの質問をいたします。
まずはじめに、富士見団地建替えにともなう問題についてです。建て替えが終わった後戻っても、かなりの世帯が以前の住居スペースより狭くなり、タンスなどの家具を置く場などに困る事態です。東京都にこの間、他の宿舎などで見られる外に「物置」の設置を、求めたところ、区が敷地内に物置を設置して活用を進めるというならば、検討できるとのことでした。そこで、区が物置の設置をして、狭くなった世帯に対して対応をしていただきたいのですがいかがでしょうか。
また、余剰地をどうするのか、この間も質問してきましたが、地域住民など、地元との協議会の設置についてすすんでいるのでしょうか。その後どうなっているのかお聞きしておきます。
次に、富士見団地に住む高齢者の方々から読み書きへの要望が寄せられています。戦時中でろくに読み書きも出来ないまま年を取り、子育ても孫育ても終わり、あのとき出来なかった読み書きを習いたい。今も区から来る通知の文書も満足に読めなくて困っている。廃校となって現在フレンドセンターとして利用されている元板橋第４中学校の一教室でもいいから借りて、読み書きの勉強ができないでしょうか。というささやかな願いです。なんとかこの実現に向けて検討が出来ないでしょうか。心ある答弁を期待しております。
次に、石神井川の護礁問題と、川沿いの歩道についてです。
まず、水生植物についてです。「あんな大工事して、結局ゴミが引っかかるだけ、植物も育たない。無駄遣いだったじゃないか」「水生植物を楽しみにしていたが、うまく育たなくてがっかり」など。こうした近隣の声が寄せられていることは、区も承知と思いますが、こうした声を受け、区は今後どうしていくのかお聞きします。
また、石神井川沿いの歩道について、この間痛みの激しいところについては、ようやく「カラーロード」での補修工事を実施していただき、「歩きやすくなった」「シルバーカーが引っかからなくなった」などの声が寄せられています。結局ブロックはどうしても継ぎ目のところが盛り上がってきて躓きやすいので、将来的にはすべてをカラーロードで改善することが必要と考えます。計画的に改善を進めていただきたいのですがいかがでしょうか。
最後に中板橋駅のバリアフリーとまちづくりについてです。
この間、駅へのエレベーター設置に続き、南口の段差解消を図っていただき、ありがとうございました。引き続き、あの急傾斜の北口階段の解消のため、北口へのエレベーター設置を働きかけていただきたく思いますがいかがでしょうか。
また、北口は改札機と切符の自動販売機までのスペースが狭く、乗降客が混雑するときは、キケンです。また駅にはいるところの階段部分との間も狭く、よく階段を踏み外す方を見受けます。この部分へのバリアフリーを進められないか東武と相談して進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、駅周辺のバリアフリーについてです。周辺の放置自転車は、異常な状況です。特に私道部分には区は手をつけられないとのことで、私道に積み上がる自転車は壮絶です。地主との協議を進め、通り抜けするような私道部分は、放置自転車対策が出来るように求めますがいかがでしょうか。
さらに、近隣に放置されている自転車対策は一刻の猶予もない状況です。私道に囲まれた土地では、以前の問題と同じことを繰り返すことにもなり、また安全面からも適当ではありません。公道に面した駐輪場の設置を強く求めますがいかがでしょうか。
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