2004/11/30

１１月区議会（第４回定例会）の一般質問にたちました

　

１．区民の命・健康・暮らしを守る自治体に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０年前はまだ元気で、夫婦喧嘩をレクリエーションだと冗談をいい、身障手帳３級でも働けるうちは働くといって、区民センターの夜間の受付けにすわっていたＯさんは、今では、夫婦ともに呼吸機能障害１級の重度障害者で、在宅酸素なしでは生きていけない身体になってしまいました。入退院を繰り返すＯさん夫婦ですが、石原都政になり、障害者であろうと低所得者であろうと、都営住宅の家賃０円は無くされ、現在１ヶ月３８００円の家賃を払い続けています。ここ２〜３年、Ｏさんは心臓も悪くし、現在要介護度３、奥さんも要介護度１で、ヘルパーさん、訪問看護など、介護サービスを二人で利用しています。二人合わせて介護保険料と利用料、医療サービスでの訪問看護などにかかる経費は、月１万８千円になっています。さらに在宅酸素にかかる電気代二人分は月１万２千円になっています。増えることのない障害年金で暮らすＯさん夫婦にとって、この間の３万円以上の新たな負担は、食費を削るしかない事態をもたらしています。そのうえ、区のほうからは『福祉タクシー券』を削られてしまいました。

このように、国･東京都･板橋区も必死で生き続けようとするＯさん夫婦を容赦なく苦しめ続けています。

私は、国や東京都から押し寄せる痛み･苦しみから、板橋区が区民を守る自治体としての使命･責任をはたすことを強く求め、質問をいたします。

１．区民の目線に立った区政の検証を今こそすべきだという観点でいくつか質問いたします。

・ 自治体としての本来何よりも大事に果たすべき役割とは『住民の福祉の向上、住民の命と健康を守る施策の実施』です。この間、区が一方的に示した『板橋区経営刷新計画』に対し、かつてなく区民の声が寄せられ、運動がおこっています。この区民の声と運動を謙虚に受け止め、向き合う姿勢こそ求められています。

第一に、補助負担金についてお聞きします。

私ども区議団は、この間補助負担金に関わる団体などとの懇談を行ってまいりました。そこで、「８月に区の方からはこのように決まりましたといわれました」ということばを聞きました。「補助負担金の適正化」の中間報告が議会で報告されたのは１０月に入ってからでした。委員会での質疑の中で区は、「団体等の意見、その実態の内容、実情などを各所管で精査をする。この内容は変わる可能性はあるから中間報告です」といわれていました。ところが事実は決まったこととして各団体にいわれていたとしたら、まるでなし崩し的なやり方で進められていることになります。今回みなおし、縮小などが出された団体や事業は、障害者団体や、老人クラブなど、町の安全、区民の福祉や暮らしを支えるという、区の仕事を大きく支え、その充実のために多大な力を発揮してきた団体が少なくありません。先日町である老人クラブの会長さんが、「各老人クラブへの補助額は、会員数の少ないところほど大きく響く、会員５０人のクラブは、約６割になってしまう。老人クラブはボケ防止の点からも、閉じこもりを無くす点からも区にとっても意義のある団体ではないのか。」といわれていました。ある障害者団体の方は、「区の方からくる補助金は年１０万円だけ。それを１割カットで９万円になり、それでなくとも少ないのにこんなところがなぜ削られるのでしょうか。もっと他に削るところがあるのではないでしょうか。」といわれています。この縮小・一律削減は逆に区全体の人権を守る事業の低下にもつながりかねません。一律ではなく、現状・実態などを把握した上で、あらためて関係する団体・区民と一緒に見直しをしながら合意のもと進めるべきです。いかがでしょうか。

第二に、だれもが平等に命と健康を守る権利の保障を求めて質問いたします。

・ まず区民検診についてです。

　　　　区は刷新計画で区民検診への自己負担を導入しようとしています。命と健康を守る事業に差別を持ち込んではならないと考えます。だれに対しても平等にその権利を保障することが自治体の使命です。すでに自己負担を導入した新宿区では、導入後毎年のように負担額が引き上げられおり、いったん導入されると負担の増大につながりかねないことも指摘されています。新宿区では導入後受診数が減ってもいることを見ると、区が受診数の拡大を目標とするならば、逆行する自己負担導入をやらない決意こそ求められています。それでなくとも、この間の医療制度の改悪で、自己負担がますます増えているときだからこそ、早期の発見と治療の要になる検診事業はますます重要です。だからこそ無料での存続が必要なのです。計画の撤回を求めます。いかがでしょうか。

・ 同じく命と健康を守る医療の平等という点で、混合診療についてお聞きします。

　　　２００４年８月３日、規制改革・民間開放推進会議は「“混合診療”を全面解禁すべき」との中間のまとめを行いました。これを受けて、９月１０日に小泉首相は、経済財政諮問会議に対して「混合診療」について、｢年内に解禁の方向で結論を｣と指示しました。

　　社会保障の充実は、憲法で定められた国の義務です。日本医師会をはじめ医療関係団体は、「命は平等」の立場から、混合診療の解禁によって、患者さんの支払い能力がそのまま医療の格差となる医療制度に道を開くわけには行かないと反対しています。まだ保険では承認されていない薬を使用するなど、安全性が二の次にされかねない問題などが指摘されてもいます。

そもそも混合診療のねらいは企業が医療で儲けることにあります。あわせて政府も財界も公的医療費を減らすことをねらってのことです。そのためにお金のない人は医療を受けることができなくなるということは、国民皆保険を根幹から崩すことになります。

政府に対し、保険によって必要かつ十分な医療をだれもが受けられるよう、命を守る医療に差別を持ち込む「混合診療」に反対の意見を、区長から、２３区長会からもあげることを強く求めます。いかがでしょうか。

第三に、区民の人権が守られる福祉施策の確立を求め、指定管理者制度に関わって質問いたします。

昨年の地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度に代わって出されてきた「指定管理者制度」は、日本経団連などの財界の要求にもとづいてつくられた制度であり、その狙いは「公共施設を民間の営利目的の市場にする」というものです。この制度は、指定された管理者が行政に代わって多くの権限を有することになり、自治体の公的責任はこれまで以上にますます後退することになります。

その指定管理者制度を区は今後障害者の通う通所施設、「福祉園」に導入しようと進めています。障害者の施設は施設そのもの、人権を守り、決して営利目的とは相容れないものです。民間が人件費を削り、不安定雇用を増やしてなんとかやりくりせざるを得ない状況に追い込まれている現状を見るならば、人権を守り、社会保障そのものを担う施設に、民の儲けのための市場を広げることを目的として生まれた「指定管理者制度」を入れてはなりません。区は、現在直営で運営している加賀福祉園も指定管理者制度の導入を進めていこうとしています。逆に営利目的の民のための制度に対し、区の公的責任を果たす上でも直営を守り抜くべきです。福祉園への導入計画をやめることを強く求めますがいかがでしょうか。

第四に、区の基本的姿勢についてお聞きします。

・ 長期基本計画については、刷新計画を前提とするのではなく、必要な事業をばさばさ削る刷新計画にものを申す計画としても、区民の実態と区民の要望・声に基づき、区民と一緒に策定されるべきです。また、地域保健福祉計画・次世代育成推進行動計画などの、各計画についても、その視点を貫くべきです。そして、その観点からあらためて刷新計画を検証すべきです。決意をお聞きします。

・ 次に、この間区が発表した「財政白書」では、今後財政に余裕ができても事業を見直しながら基金に積み立てると、かかれています。区はこの間区民の暮らしを支えてきた金銭給付事業などを真っ先に削ってきました。にもかかわらず、区は今度はお金に余裕ができたら貯金をする、そのことを区民のだれが理解できるでしょうか。余裕ができたら、まずすべきは削ったところを戻すことではないでしょうか。区民に痛みを押し付けながら、貯金をするのではなく、むだな大型開発事業である上板橋駅南口駅前再開発事業こそ削るなど、お金の使い方を区民の暮らし、福祉、人権を守る使い方に変える立場にたつべきです。

昨日政府税調は、定率減税の廃止を含む国民への大増税計画を答申として提出しました。定率減税廃止での区の税収増は２８億円以上になります。また都区財政調整額についてですが、情報では、法人２税の収入率が前年度比で９．９％も上回り、固定資産税も１．１％上回っており、財調交付金がかなり増えることが予想されます。財政難なのは区ではなく、この間社会保障を中心として増え続ける負担、さらなる増税、減り続ける収入に苦しむ区民の方です。廃止した金銭給付事業など区民の暮らしを支えてきた事業の復活を行い、区民の目線にたった区の姿勢をあらためて強く求めます。区長の英断を求めます。

２． 地域保健福祉計画と関わっていくつか基本的な点について質問いたします。

　　�@　まずはじめに、介護保険制度についてです。

私どもはこの間、区独自での保険料・利用料の軽減を求めてきました。区はそのたびに国と同じく、あるいは見直しまでと、第３者的な姿勢を示しています。しかし、あくまでも保険者は区です。基礎的自治体として区の独自性、ポリシーこそ確立されていなければなりません。軽減事業で区民の介護を受ける権利を確立するとともに、認定審査にかなり時間がかかっていることの問題解決など、区が責任を持って介護における問題解決の姿勢を強く求めますがいかがでしょうか。

次に、今回の見直しでは、「在宅介護支援センターの統合による包括センターの設置」が出されてきています。しかし、実際には介護を必要とする高齢者が増えている実態、あるいは介護予防的対応の強化からも、各地域ごとの在宅支援センターの人の配置や施設の規模の強化・拡充が求められていると考えます。空白地域への設置も含めて、各地域ごとの在宅介護支援センターの機能強化こそ求めます。いかがでしょうか。

介護保険制度の最後に、「おたっしゃ検診」でもすでにご存知の通り、介護を必要としない、丈夫で健康な老後をつくるため、介護予防検診を区民検診に加えることを求めます。いかがでしょうか。

　　　

・ 次に支援費制度についてです。

国は「三位一体改革」の具体的な内容を今まさに決めてきています。国庫支出金は、国の責任を持つ仕事に対して補償しているのですから、７割が教育と福祉に充てられています。この削減が国民に対して福祉も教育も国民の負担に変えられ、そこを民の市場にもつなげるという、財界のための改革に抗議の声こそ広げなければなりません。

さらにいま、身体・知的・精神の３障害を一体化させての「障害福祉サービス法」の制定が進められています。報道によれば２０１１年度から完全施行を目指すとなっていますが、法案は来年２月に提出するという拙速さですから驚きです。それも主体は区市町村で、予算の確保問題で、国から区市町村へと、各自治体の責任を大きくすることがねらわれています。ますます区の財政に大きな影響をもたらし、そのことが障害者への影響につながることは絶対です。新年度の予算が決まってくる時期ですが、国に対し、財源保障を強く求めていただきたいのですがいかがでしょうか。

支援費制度について、自治体である区の主体性を発揮すべきであることはいうまでもありません。国から財政が大きく削られたといって、現行の水準を引き下げることは絶対してはなりません。現行の水準を維持し続けることを、強く求めますがいかがでしょうか。

�B第３に都立病院問題についてです。

　　この間の区の検討で、現在の豊島病院が地域医療で重点医療を中心に大きな力を発揮してきたことが、また区立病院検討委員会での審議は、この間区がなかなか入り込めなかった区内の医療のあり方そのものについて検討でき、今後に大きな財産ともなっているようです。しかし一方では、今年いっぱいを都区協議の最終結論の期限に区切っていますが、いまだに資産をめぐる協議は平行線のまま、推移しており、溝は埋まりそうにもありません。そもそも東京都が都民の命と健康を守る病院事業を切り捨てるというまちがった計画を出さなければ、こうした事態にはなりませんでした。区長は、統合民営化させないために、豊島病院の区立への移管という英断を行ったにもかかわらず、東京都は自らの間違った計画を反省することなく、区と区民への大きな負担を平然と求めています。こうした東京都の姿勢と、この間の検討の到達から、あらためて２点について質問いたします。

＊ 広域的にも、そして地域医療としても現豊島病院の重点医療を続けることが重要だということを、あらためて区の検討からも確認もできると考えます。今、医療の水準を低下させず充実・向上させていくために、区として、都立都営を求める立場にたつ時がきたのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。

＊ 都議会で、石原都知事は老人医療センターについては「民営化」で進めると答えています。区議会では、全会一致で現行のままの運営を求めて要望もあげましたが、区としても老人総合研究所、医療・福祉とが連携して築きあげられている老人医療センターについて、あらためて都立都営を強く求めていただきたいがいかがでしょうか。

�C 保健所機能の強化（閉じこもり・虐待・乳児検診強化・精神障害者）についてです。

　　　　

　増える虐待、さらに政治のもたらした厳しい環境の中で心を病む人も増え続けています。また食の安全への不安など、今日ほど保健所が担う役割が増え続けているときはありません。保健所の機能の強化が非常に必要とされています。しかし一方では、この間東京都から区への仕事の移管が増え、保健所の機能全体に少なからず影響することが危惧されます。改めて都に対して十分な財源保障を求めるとともに、区として専門の保健師をはじめとする職員の配置を増やし、乳児、母子へのケアを含む指導や精神障害を持つ人たちへのカウンセリングの充実など、保健所としての機能の強化を求めますが、いかがでしょうか。

● 障害児教育の充実を求めて

１． 心障学級の介添員の非常勤化についてお聞きします。

心障学級で、子どもたちの発達･成長に欠かせない臨時職員対応での介添え員については、教育長も良くご存知の通り、障害児教育現場で欠かせない子どもたちの先生です。ところが臨時職員としての身分のために子どもたちがようやくなれたころにはお別れ、またちがう人にきてもらう、という、教育への配慮に欠けた状況が続けられていました。長年現場からは半年という条件を改善することが求められてもきましたが、昨年の決算総括の質疑で、継続する職種については非常勤化などに向けての検討と実施が約束もされていました。そこで、お聞きいたしますが、

非常勤化に向けての検討はどうなったのでしょうか？

早急に介添え員の非常勤化をあらためて強く求めますがいかがでしょうか。

２． 障害児教育の充実のための条件整備を求めて質問いたします。

いうまでもありませんが、障害児教育も憲法第２６条『教育を受ける権利』、そして教育基本法第３条『教育の機会均等』にもとづき、一人一人の子どもを大切にし、その子どもの実体にあったふさわしい教育の場を用意することが行政の責務として行われてきたと考えます。１９７４年には、ようやくすべての障害を持つ子どもたちの学校で学ぶ権利が保障されるという、『全員就学』が実現してすでに３０年が経とうとしています。今、あらためて国際的な動きを受けてこの日本では『特別支援教育』という動きが急速に進められていこうとしていますが、昨日、東京都は特別支援教育推進計画を都の教育委員会定例会で決定しました。改めてこの計画について、この板橋区内の障害を持つ子どもたちの教育を受ける実態にも照らしていくつか質問をいたします。

　今区内の養護学校も、障害児学級も、かってないほどの劣悪な条件のもとにおかれています。

過密･過大の学校・学級が増え、養護学校では教室不足でカーテンで仕切っての授業するなど、教育を受ける環境でない問題がおきています。また子どもたちの障害の重度化に合った教職員が配置されていない、養護学校に通う子どもたちのスクールバスに乗車している時間の長時間乗車問題、医療的ケアを必要とする子どもたちへの教育の保障が十分でない問題など、さまざまな問題が横たわっているのです。

　今回の都の計画では、１０年後には１０００名もの子どもの増を見込みながら、逆に都立ろう学校は８校のうち５校を廃止し、１校は縮小、そして寄宿舎１１舎を５舎へ削減する、土肥と聖山の校外教育施設も廃止するとなっています。また普通教室確保対策では、既存の学校での教室増設となっています。

一人一人の発達･成長を保障し、ニーズに応じた多様な教育を保障するとした特別支援教育の発展のためには、必要とされているのは、子どもの実態、増大にあった学校･学級の増設置と、教職員の大幅な増員などの抜本的教育条件の整備こそ求められていると考えます。そこで質問いたします。

�@ 健常児の教育もあわせて教育を受ける権利を保障し、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症も含み、適切な教育、指導をしていくためには、特別支援教室について、巡回支援などだけではなく、専門の教職員を専任で置くことが必要です。国と東京都に強くその配置を求めていただきたい。また、国と東京都が認めないとき、区独自での配置を実施していただきたいのですがいかがでしょうか。

�A 特別支援教育が進められていく中で、各小中学校への障害を持つ子どもたちの入学は増えていくことが想定もされます。一人一人の発達・成長を保障できる教育条件の整備が急務です。専用の教室の整備やトイレの改修などのさまざまな条件整備を求めますが、いかがでしょうか。

�B 先にも述べたように、都の具体的な計画案では、寄宿舎の廃止、ろう学校の縮小･廃止が示されています。すべての子どもたちの人格を形成し、その発達と成長に責任を持つ教育として、欠かせない場と教育の保障を担ってきたこれらの事業を父母･関係者の声を聞くことなしに縮小･廃止することのないよう、都に対して強く意見をいていただきたい。

● 最後に安心して住み続けられるまちづくりを求めて質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１． 中板橋駅のバリアフリー化についてです。

　つい先日も「いつになったら工事が始まるのか。もうこれ以上身体が待てないよ」と切実に訴えられました。区内で一番バリアがきつくて何とかしなければと思っている駅が「中板橋駅」だということは、区も共通の認識だと思います。私どもはこの間地域の人たちと一緒に東武鉄道へのエレベーター設置を求めて署名活動を行い、また何度も国土交通省･東武鉄道との話し合い、東京都との話し合いを行ってきました。

聞くところによれば、新年度の予算要望で東武鉄道から国には「中板橋駅のバリアフリー化のための予算要望」が提出されたとか。新年度に着工できるかどうか問題になっている点が、国が総工費３億５千万円のうち３分の１に負担を持つところを、その６割に減らされ、その足りない経費について、東武と区で半分ずつ持てないかという要請が東武鉄道からあったと聞いています。それに対して区がもう少し減額できないかと返答し、まだ東武鉄道からは答はいまだにないとも聞いております。

そもそも交通バリアフリー法のもとで各鉄道会社がその工事を進めていくため、工事数が増えることは当然で、にもかかわらずそこへの国の支出の総枠を増やさないこと自体、大きな問題です。あらためて、国に対して３分の１に責任を持つよう、強く要望していただきたいがいかがでしょうか。また東京都も、当初は区と都で総工費の３分の１に対して、半分ずつその負担を持つことになっていたのに、都も工事が増えることをも通して、基準･要件を引き下げたため、区の負担割合が増えることになってしまいました。東京都に対しても、補助額の増を求めていただきたいがいかがでしょうか。さらに来年度には必ず中板橋駅のバリアフリー化を実施していただくことを強く求めます。区長の決意をお聞かせください。

　　　　

２． 富士見団地の建て替え問題・耐震問題と高齢化に対する対策について

　　　　富士見団地の建て替えについて東京都から住民に説明されてすでに３年が経っています。進まないひとつの理由が、１階の店舗の所有者との話が進まないからといわれていますが、東京都は所有者との接点をこの間もってもいません。それどころか１階が店舗となっている建物については、店舗部分の耐震調査をしておらず、耐震工事を必要としながら、いまだに放置されているのです。耐震調査をしていない理由は店舗は個人の財産なので東京都がする必要がないからだという理由です。店舗によっては、住戸２世帯分がひとつの店舗になっていますが、その境に壁がなく、今地震がおきると完全に倒壊することはだれの目にも明らかです。この間、住民と一緒にこの問題についても都に訴え続けてきましたが、都は知っていながらいまだに対策をうちません。「建て替え対象なので･・」というのです。もし今地震があったらどうするのでしょうか。都営住宅に住む都民の命と安全を守ることが東京都の最大の責任です。東京都に対し、強く抗議するとともに、耐震工事を緊急に実施するなどの対策を求めていただきたい。また、高齢化が進み、それも独居老人が増えている実態の中で、引きこもりなど深刻な状況が広がっています。一日も早く自由に外出できる手立てが必要です。そのひとつがバリアフリー化です。都は建て替え対象だからといってバリアフリー化は今やらないといい続けています。これではますます引きこもりを増やすばかりです。建て替えが進まないのなら、バリアフリー化についての実施を強く求めていただきたいのですがいかがでしょうか　

　　　　

３． 最後に常盤台駅の踏み切りの改善について

ラッシュにもなると、中板橋駅の急行待ちとの関係から何台も電車が行き来するのを待たされる踏切のひとつに、常盤台駅池袋側の踏切があります。何秒かのずれで、それこそ十何台も待つこともあります。常盤台小学校に通う子どもたちが待ちきれなくて、踏切の遮断機をくぐっていく姿に、思わず叫ぶ状況です。何かあってからでは遅いのです。人命第一の対策を強く求めます。

そのひとつに歩行者と自転車専用の地下道をつくることを求めます。

それまでの間、仮設の歩道橋を設置していただきたいがいかがでしょうか。

また、踏み切りの遮断機があがったとたん、車も自転車も人もまた遮断機が下がる前にと急いで渡っていきます。歩行者の部分にどうしても自転車がくるため、人がレールと砂利の上を歩くことになります。高齢者など、自転車や車と接触しそうで危険な状況です。踏切の幅のを横に広げるなどの改善を求めます。