この間、私たち日本共産党区議団は、出張所を訪問、調査してまいりました。出張所の職員の方からも、地域の人からも話しを聞きました。

今回の、出張所の統廃合計画は、全区民的問題であるにもかかわらず、区民に知らされていないという大きな問題があります。出張所の対応も違います。問い合わせに対して、変わらないと言うことで説明しているところ、変わらないから説明しないところ。変わるから問題が大きいなど様々でした。町会長会議などで報告されたというものの、理解、納得されていないのです。その証拠に、町会の方、区民の方から、陳情が上げられてきたではありませんか。

これまでの委員会での議論を通じても、利便性の向上どころか逆に低下すること、区民にとって重要な問題であるのに、説明が一部に止まっている問題点が指摘されてもいます。

出張所は、行政の総合窓口、サービスの向上をはじめ、住民自治、地域コミニチィの振興・活性化に取り組んできました。１８の出張所が、親切行政に率先して取り組んできたことは言うまでもありません。しかし統廃合によってこのような事業が、大きく後退することが指摘できるのです。

出張所の統廃合に合わせ、区民センターも廃止されます。現在区民センターでは、その運営について、区民センター運営委員会、利用者懇談会があり、センター祭りや自主活動をしていますが、廃止後どうなるのでしょうか。

防災問題ではどうでしょうか。出張所は、区の防災計画でも情報収集、伝達の拠点として整備されてきました。現在、防災携帯端末、デジタルカメラの配備、地域防災無線を利用しての被災地の画像転送システムが作られています。火事が起きたとき、出張所の端末で罹災者の住所などの確認を行ない対応されています。統廃合計画では、地域センターには、住民基本台帳の端末は置かないとのことですから、これまでのような確認作業はできません。　区民の安全、安心の行政サービスが、統廃合によって大きく後退するのではありませんか。

出張所単位で、環境行動委員会も結成され、青少年健全育成地区委員会もあります。どの事業も出張所の職員が大きな役割を担ってきたものです。この二つの委員会が中心となって行ってきた事業はどうなるのか、不安な声は広がるばかりです。

このように、地域コミニチィの発展方向が示されない、事業の対案が示されないまま計画ありきですすめられていることが、区民の戸惑いの原因にもなっています。

出張所の活動は、地域によっても違いがあります。かかわりの度合いも違います。今こそ出張所のあり方を含め、住民の合意形成が必要ではありませんか。統廃合ありきの現計画を中止し、白紙に戻すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

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これまで区立の斎場ということで、安価でしかも区民の福祉増進を目的に事業を進めてきました。多くの区民が、区立の斎場を利用し、その恩恵に浴してきたところです。施設の利用度は、１５年度でも終夜利用が５７２件と極めて高い水準です。この度の、斎場条例を廃止、民営化の選択は、板橋区民の福祉の増進に寄与するためとした事業が、大きく後退すると同時に区民の財産管理に大きな問題を引き起こすことになります。

区民には値上げを求め、民間事業者に区民の財産をただで貸し付けることができるとする民営化は、納得できません。

現在３万円の使用料が５万円前後に値上げされるとのことですが、民営化で値上げするとは、区民にとっては最大のサービス低下であります。しかもその金額が民間事業者によって決められるという問題があり、５万円ですまない可能性があると同じに、議会の関与はなくなります。

斎場が、区立であるがゆえにその公平性が保たれてきましたが、民営化するということで、区民の財産でありながら、公平さが保たれない危険があります。

民営化により、使用料の免除既定が廃止されることになれば、公の施設の目的であった福祉の増進事業の後退であります。区民の暮らしの実情から言えば、住民税非課税世帯も免除の対象にするなど、充実こそすべきです。

他地区との比較で、料金が安いことを民営化の理由にすることはできません。

利用、運営の見直しなど工夫して、区立斎場として存続すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
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板橋区の就学援助対象者は平成７年が在籍児童、生徒数の１９・6％であったのが、年々増加して平成15年度は、３４・５２％へと大きく増加しているのであります。住民税非課税者数は平成12年度１０６、６８８人が平成15年度１１８、９１３人へと、１２２２５人、１１％以上も増えています。そして生活保護世帯数は平成１３年度７０３０から、１５年度８２４５世帯へ拡大しています。

生活保護基準の引き下げが行われる中、ボーダーラインの世帯への援助こそ求められているのです。

子どもの教育を受ける権利を保障するために就学援助基準の引き下げはすべきではありません。少なくとも現行の就学援助基準１・２６を守るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

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　健康診査事業は、１９８２年８月に制定された「老人保健法」のもとで実施されていますが、臨調行革路線のもとで、１０年間続いた老人医療費の無料化も廃止されています。

しかし、健康、疾病予防事業は、その年齢拡大や健康診査の内容拡充など、自治体格差を課題にすながらも歩んできました。そして医療技術の発展とともに長寿化はいっそう進み、医療費の増大も一つの大きな課題となっています。医療費の増大を抑制する上で、病気の早期発見・早期治療は欠かせない重要課題です。しかしこの間の国民への医療にかかる本人負担の増大は、早期に治すことができにくい実態を広げ、逆に医療費を膨らまし続ける悪循環をもたらしています。医療にかかりやすい負担に引き下げるという改革と同時に、病気を日常から発見しやすい環境の整備と検診の充実が求められています。

　板橋区で実施している検診項目は、区民の健康を維持するためにさまざまな区独自の上乗せ事業を実施してきました。しかし２３区中では、基本検診で１２番目に、がん検診では、アンバランスはありますがかなり低いのが実態です。昨年度から自己負担を導入した新宿区では、前年度まで受診者数は上がっていましたが、自己負担導入後は、受診者数を減らす結果となっています。

　そこで質問いたします。

第一に、区は自己負担導入の最大の理由に「受益者負担」をあげています。しかし、実際にはこの区民検診は、会社などの政管健保である区民も、会社の検診項目にないものなどを受けたいと思えば、受けることができています。国保加入者とサラリーマン世帯の第３号被保険者が対象といいつつも、いちいちそのチェックをする仕組みがあるわけでもなく、結局は受けたいと思う区民はみんな受けることができています。特定の対象者と言う意味での受益者というのは当たらないのではないでしょうか。さらに、だれが受益を受けるのかと考えれば、絶えず健康チェックができ、早期発見により早期の治療を促進することは、いわゆる「医療費の抑制」に一番直結するのですから、そういう観点からも検診を受けるものだけが「受益者」とはいえないと考えます。改めて区の理由とする「受益者負担」という理由はこの区民検診の自己負担導入の理由にはならないのではと思いますがいかがでしょうか。

第二に、この自己負担導入は、結局新宿区と同様、受診率を引き下げることになるのではないでしょうか。認識をお聞きします。

第三に、区は「受益者負担のもとで、区民のみなさまが自らの健康の重要性に気づき、受診への誘導という目的を達成するために、受益者負担の導入が求められている」としています。しかし受診率を高める努力は、自己負担の導入で行えるものでしょうか。

板橋区医師会も区民検診の自己負担導入については、賛成できかねるという意思をはっきりと示しています。改めて区民の命と健康を守るため、基本検診をはじめとする区民検診の自己負担導入という計画を白紙にもどすことを強く求めます。

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以下質問いたします。

第一に、新生児誕生祝い事業の復活は、３月の第１回定例会で陳情が採択され、さらに６月の第２回定例会でも、予算化を求める陳情が採択をされています。しかし、区長から提案された今回の補正予算にも計上されていません。議会の意思を受け入れ、新生児誕生祝い事業を復活させることを求めます。

第二に、東板橋子どもの池の再開を求めて、板橋二小の学童クラブのお母さんたちが取り組んだ区長あての署名は、９月はじめには２８００筆を越えさらに広がっています。お母さんたちの願いをうけとめて、区民に喜ばれ、区民の大事な施設である「子どもの池」の改修計画をたて、来年の夏には今までどおり使えるようにしていただきたいのですが、区長の見解を求めます。
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ＩＬＯは、2010年になっても「女性が出産･子育てのため、仕事をやめざるを得ない」現象が解消されないのは、アジア･アフリカ諸国を含めても、日本だけになるとも指摘しています。

なぜ、日本の男女平等が大きく立ち遅れているのか。その一因は、｢雇用における男女平等は、機会の均等であって結果の平等ではない｣とする財界の考え方をうけて、国が、女子保護の撤廃と法整備を一体に進めてきたことです。

財界は、全国転勤や長時間労働を前提とした｢意思と能力｣で選別、区分する人事をすすめています。しかし、こうしたやり方がますます多くの女性に、家庭生活か、仕事かという、二者択一を迫っているのです。

女性の能力を十分に活かすためには、男女とも仕事と家庭生活を両立できるような職場環境の整備、仕事と家庭･子育ての両立支援策を強力に推進することが必要であり、職場での男女平等をすすめるとともに、家庭生活においても、役割分担について、夫婦が互いに協力していく環境を作りあげていくことも大切です。

「男女一人ひとりが、自立した個人としてその能力を十分に発揮し、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、自己の意思と責任による多様な生き方が尊重されること」という板橋区男女平等参画基本条例の理念が、区民のくらしで生かされることは、これからの実践課題です。

そこでまず、区民のくらしの実態を、男女平等の角度から調査、分析し、区政の課題を明らかにするとともに、男女平等を具体的に進める取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

　教育現場で男女平等の実践も重要です。

東京都教育委員会は、｢ジェンダーフリー｣の認識に誤解や混乱があるため、誤ったジェンダーフリーを前提とした男女混合名簿の使用は望ましくないとした通達を下ろし、区教育委員会もそのまま各学校に通知しました。

しかし、男女混合名簿はこれまで、都教委自身もみとめるように、男女共同参画社会の実現の一環として進められてきたものであり、ジェンダーフリーに対する認識の誤りとは全く関係ありません。

男女平等教育の流れの中で進められてきた男女混合名簿は、今後も推進されるべきです。教育委員会の認識をお聞かせください。
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気温上昇を抑えるために、東京都も板橋区も屋上緑化や壁面緑化を進めていますが、身近なところでできる緑のカーテンの普及に積極的に進めていただきたいとおもいます｡

　環境省の平成１６年度版、環境白書のコラムに、「つる性植物を利用した緑のカーテンは、熱エネルギーの遮断効果、葉の気孔からの水分蒸散により、日差しを和らげてくれるだけではなく室温の上昇も抑えるほか、騒音の低減効果などもあるといわれています。緑のカーテン作りは、学校でも取り組まれており、子ども達が植物に親しみながら、緑のもたらす涼しさを体感することができることから、環境教育を実践する場としても注目されています｡」と板橋第七小学校の写真が掲載されていました。

区民環境委員会では実際、板橋第七小学校にその取り組みについて視察に行きました。

ベランダのプランターには、へちま、キュウリがネットにつるを絡ませて成長し大きな葉がカーテンの役割をしていました。生徒さんに感想を聞いたら「みどりの中を通ると涼しいんだよ」と涼しい事を肌で感じとっていることがわかりました。実際、教室と外の気温差が５度〜７度あること、収穫したきゅうりは家庭科の授業で調理して食べたり、糸瓜は種を除いて乾燥させてヘチマたわしを作ったりと、子どもの身近な教材として教育効果が大きいこと。また地域の人たちの協力、地元の企業の協力を得て成功しているという話をきいてきました。ＮＨＫテレビご近所の底力　青森テレビの取材もうけ、板橋区の環境賞授与も受けており板橋第七小学校の取り組みが高く評価されています｡

こうしたことから環境保全課では学校で取り組んでほしいと教育委員会に要請しています。今年の夏は大変な猛暑でした。クーラの無い厳しい教室環境を少しでも改善するために、教育的立場から積極的に学校への普及をしてだきたいのですが如何でしょうか。

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しかし現在保健所では猫に関する苦情、相談が、ほとんど毎日あると聞いています。現在の「猫トラブル」は、野良猫に起因するものが大半を占めています。野良猫といっても、元を正せば飼い猫であったものです。去勢や不妊の手術がされていないため新たな野良猫を生むことになり、トラブルの原因にもなっています。このことは、動物愛護法の目的に照らしても残念な現状です。動物愛護法、あるいは都条例の内容の周知、または理解を深めることが必要ではないでしょうか。

板橋区のこれまでの取り組みと、今後どのような取り組みをされるのかについてお聞きします。

「近所の野良猫に餌をあげたいが、これ以上増えては大変」「野良猫のオシッコで花壇がだいなし」「見捨てるのはかわいそう。でも糞や尿の被害は困る」など、猫の飼育と関連して、糞やおしっこなど環境衛生の問題をどのように解決し、猫と共存していくのか良い解決方法が見つからないために、トラブルとなっています。

そこで、不幸にも野良猫となった猫と共存するためには、野良猫の世話をする人が複数必要です。これ以上増えないように、不妊、去勢手術をしなければなりません。餌は決められた場所で、時間を決めて与え、餌場付近の清掃・環境美化が必要です。又、ご近所の理解、協力も必要です。私は、地域の実情におおじた、ルールづくりも必要ではないでしょうか。

野良猫問題が地域コミニチィ推進にとって、阻害要因とならないために、野良猫を地域という大きな家族の一員として飼育、管理することが必要ではないでしょうか。「地域猫」として飼育、管理していくためには、町会、自治会、善意の組織「ボランテイア」の協力が必要です。板橋区として、旺盛な広報、啓発活動をはじめ、猫の生態、飼いかたについての学習会、講習会、あるいは衛生問題など専門家を派遣するなど、猫苦情対応型から、猫・人共生社会実現型に向けた取り組みを求めますが、見解を求めます。
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