昨年は、台風被害、新潟中越地震など自然災害により、人命と国民の財産に多くの被害をもたらしました。三宅島噴火による災害を目の当りにし、無関心ではいられません。

自然災害は、防ぐことはできませんが、被害を最小限に抑える対策をとることは、政治の役割と考えます。高齢者、障害者をはじめ、社会的に弱い立場の人に基準を置いて、国民の暮らしを支える施策こそ求められています。

予算を、住民本位に切り替えてこそ展望がひらけます。

新年を、希望ある年にするために、みなさんのお力添えを、お願いいたします。