2003年11月区議会の質問
「小規模事業者登録制度」による区の発注を求める声は日増しに高まっています。信用と実利を得るこの事業の有効性は全国で実証済みです。これは区が新たに予算を拡大しなくても、現行の予算配分の一部を中小零細区内業者にふりわけるだけで実現できます。区財政を支える納税者を支援するこの制度を来年四月から予算化することを求めますがいかがでしょうか。
区長答弁
小規模事業者登録制度の創設についてのお尋ねでございます。埼玉県の川越市から制度について説明を受けるなど調査を行いました。この調査結果を参考といたしまして、区が発注する小規模な修理・修繕契約につきましては、小規模事業者を積極的に活用するために実施を具体的に検討いたしております。
 各課での30万円未満の主管課随意契約は、約2万件、金額にして約14億円ほどあります。

 そのうち、修理・修繕の発注はは平成14年度で1674件、7525万9000円ですが、発注先は競争入札資格をもつ区登録業者に限られています。たとえば、平成15年の4月〜9月の小学校の30万円未満の修理修繕の実績は、161件です。これを登録業者(区外業者も含む)21業者が契約し下請けに出しています。

 小規模事業者登録制度は、30万円未満の発注を登録業者ではなく直接、区内の中小零細業者に数多く発注する制度です。区内業者と区外業者が受注する機会は、現在は区営住宅の補修では区内業者は半分以下しか受注できていないのが実態です。小規模事業者登録制度を使った発注では、区内業者が100%受注できます。


日本共産党板橋区議団