福祉破壊、増税、負担増の一方、お金ためこみの逆立ち
区政にたちむかい、区民のくらしと福祉をまもるために
全力をつくします
板橋区議会議員選挙（４月１５日告示、２２日投票）が迫りました。日本共産党は、議員定数が５０人から４６人に削減されたもとで、現有１０議席の確保をめざします。これは２０％から２１．７％へと、区議会における日本共産党の比重を前進させるたたかいです。日本共産党１０人全員の勝利へ大きなご支援をお願いいたします。
1.区民のくらしは火の車。自公政権による、庶民大増税・負担増、大企業優遇政治の転換を
「お金のない老人は、十分な医療も受けられず、“早く死ね”ということでしょうか」「若者は子どもを産みたくないのではないのです。生活、家賃を払うだけで精一杯なのです」「税金、保険料、教育費、支払いが多すぎて、預金もできない。病院にかかりたくてもかかれない。ガマンガマンの生活です」――これらは、日本共産党区議団がおこなったアンケートに寄せられた区民のみなさんの声です。
ＮＨＫが「ワーキングプア」――懸命に働いても生活保護水準以下の収入しかない人々が急増している実態を放映しましたが、板橋も生活保護がこの四年間で二千六百二十八世帯増えるなど、例外ではありません。
この根源には、小泉・自公政権が「構造改革」の名ですすめた悪政があります。安倍内閣は、小泉内閣の政策を引き継ぎ、庶民には大増税、医療・介護保険制度の改悪など社会保障の切り下げ、働くルールの破壊の押しつけをすすめています。一方で、「純利益一兆円突破」（トヨタ自動車）など史上空前の利益をあげている大企業には減税をおこない、大もうけを保障しています。民主党は、自公政権に対決ポーズをとっていますが、自民党と競い合って大企業の歓心をかい、企業献金の増額を求め、大企業優遇政治を応援しています。国の悪政に加え、自公民「オール与党」の石原都政は、オリンピックに名を借りて大型開発をすすめて税金を投入する一方、「何がぜいたくかと言えば、まず福祉」といって福祉関係費をバッサリ削りました。石原都知事の海外豪遊、都政私物化も重大です。こんな悪政がつづいたら、貧困と社会的格差は拡大するばかりです。
自民党、公明党、民主党はくらし破壊に加え、憲法改悪をねらっています。戦後政治の曲がり角のいま、悪政に正面から対決する日本共産党を伸ばしていただき、悪政を推進する自民党、公明党、民主党に審判をくだし、いのちと健康、くらしと福祉を守る政治へと転換をかちとりましょう。
2.板橋区政は、二百億円余も貯金しながら、区民には負担増を押しつけ、自治体としての役割を投げ捨てている。悪政を推進した自民、公明、それを助けた民主クラブ、社民、ネットの責任は重大
地方自治体の本来の使命・役割は、「住民のいのちと健康、くらしや福祉をささえる」（地方自治法）ことにあります。国の悪政が国民生活に襲いかかっているいまこそ、地方自治体は国の悪政から住民の生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められています。
ところが、
板橋区政は、この三年間、選挙で公約しなかったにもかかわらず、区民生活切り捨て（「経営刷新計画」）をすすめ、区立保育園の民営化、新生児誕生祝い金の廃止、高齢者家賃補助の廃止、学校給食費・保育料・学童クラブ利用料の値上げ、出張所の統廃合など二百項目、五十三億円を超える区民負担増や区民のための施策の削減を強行しました。国、都の悪政とあいまって区民の負担は急増しました。さらに加えて、板橋区は、新たな「区民生活切り捨て計画」（第二次「経営刷新計画」）を策定し、さらに区民への負担増と自治体としての変質の道をすすもうとしています。区長や区議会議長が「日経新聞で、板橋区が経費節減などをふくむ総合評価で全国の自治体で第二位にランクされた」と自慢していますが、それだけ区民負担が増えて、サービスが低下したということにほかなりません。
今回の区議選は、国の増税、負担増で区民の生活が本当に大変なときに、区民にさらに負担増を押しつけ、一方ではお金をためこみつづける逆立ち区政を推進してきた自民、公明、またそれを助けてきた民主クラブ、社民、ネットを伸ばすのか、それとも増税、社会保障の切捨てに正面から反対し、区民の生活を守るために奮闘する日本共産党を伸ばすのか、を争点とする選挙です。
3.日本共産党は、実績と草の根の力を生かし、区民の緊急・切実な要求の実現に全力をあげます
日本共産党区議団は、各界との予算懇談会、シンポジウム、区民アンケートにとりくみ、ホームページで区民のみなさんに区政と区議会について報告、アクセス数は、一ヵ月平均、六万件以上に及んでいます。四年間の生活相談は一万件です。
日本共産党は、この間の実績と草の根の力を生かし、区民の緊急で切実な次の要求の実現めざして全力をあげます。
（１）国保料の値上げに反対し、生活困窮者からの国保証のとりあげをやめさせます
低所得者の加入が多いにもかかわらず、他の健康保険よりも保険料が高いのが国民健康保険です。板橋区では、国民健康保険証をとりあげられる世帯が急増し、多くの区民の命がおびやかされています。国民健康保険に加入していながら、保険料の滞納があるために、保険証をとりあげられ、医療費を十割負担しなければならない世帯が、六千三百二十二世帯（北区は四十七世帯、足立区は百五十二世帯。二〇〇六年六月時点）にのぼり、東京二十三区でダントツのトップです。この背景に、相次ぐ国保料の値上げがあります。わが党以外の自民、公明、民主クラブ、社民、ネットのすべての党が値上げに賛成してきました。日本共産党は、国保料の値上げに反対すると同時に、基準を超えて滞納している生活困窮者から機械的に国保証をとりあげることをやめさせます。北区などでは、滞納者の実情を区が把握して個別の対応をしています。板橋区でもできないことはありません。
（２）子どもの医療費を中学三年生まで無料にします
日本共産党は、子ども医療費助成の拡大について、この四年間、毎年、条例提案を行なって粘り強く運動をすすめてきました。二〇〇五年十二月には、「中学生まで医療費を無料に」の署名運動をよびかけ、区民のみなさんと駅頭、商店街、地域で宣伝・署名活動を展開し、約一万筆の署名を区長に提出しました。この運動を背景に、昨年九月には「中学生まで医療費を無料に」の条例提案を行ないました。この提案は、自民、公明の主張で継続審査になっていますが、民主クラブなども賛成に変わってきています。こうしたとりくみが実り、ついに区長は昨年十一月に「小学校六年生まで、所得制限なしで、通院・入院をふくめ医療費を無料にする」方針を発表するにいたりました。東京二十三区で中学生までの医療費助成に踏み出していないのは、板橋区のみです。日本共産党は、必ず中学三年生まで医療費の無料化を実現します。
４．区議会議員の政務調査費の領収書添付と公開を義務づけました。議会改革をさらにすすめます
逆立ちした区政を転換し、区民の切実な願いを実現するために、区民の声をまっすぐ区政にとどけ、草の根でがんばりぬく、日本共産党を前進させてください。