主催者を代表しての挨拶
小野修悦議員団長：「介護保険は、福祉の一部としてでなく、自治体の方向付けを行うものであると考えている」と挨拶しました。
パネラーの発言から
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進 健一さん（社会福祉法人 「小茂根の郷」施設長）
厚生労働省部内の動きを交えて発言。厚労省は今後、介護の質の向上、基盤整備、平成1５年以降の保険料，介護報酬の見直しをはじめ、施設面での改善に取り組もうとしているが、利用者に負担を求める方向も強まることを指摘しました。
施設の立場から，現在の介護報酬が低すぎること、利用者の立場を考えたら続けざるを得ない状況に追い込まれている切実な実態も明らかにしました。また、「特養ホームの運営は赤字で、現在の介護報酬では運営できない。都市加算、規模加算ということがどうしても必要である」と指摘しました。
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太田 登美子さん（ケアマネージャー）
必要な介護を受けるには、かなりな自己負担があること、判定の基準があくまで、手足が動くかどうかが中心になるため、精神状況がなかなか反映できない認定基準になっていること、居宅生活が困難になり施設を利用したくてもすぐに利用できない現実であることを問題提起しました。 |
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山内金久（区議会議員、健康福祉委員会副委員長）
昨年1０月から保険料が満額となった。多くの区民の声に押されて、1０月から訪問介護の一部利用料を軽減するようになった。軽減対象者の見込みは、６16人であったが１２月で９６０人、１月末で、1０５1人と７０％増しの利用となった。新年度は１１３８人を見込んでいる。
２００1年の最終の予算補正では、１７1億５千万の見込みに対して、３1億９千万、２割がサービスできなかった。しかも３億９千万は準備基金へ積み立てるというもので、昨年積み立てた８億５千万とあわせると、１２億４千万となり、保険料軽減の財源は十分あると述べました。 |
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小池 章さん（日本共産党参議院議員）
小泉内閣が行おうとしている医療改革を介護保険との関連で危険性を指摘しました。介護施設に入所したいのだが、空きがなく、止むを得ず、病院に入院している人を、６ヶ月たったら追い出すというものを、制度化しようとしていること、５万人が対象となること、受け入れる施設が不足している現在の状況では、命にかかわる問題であると小泉内閣の医療改革を批判しました。
介護保険については、介護報酬を引き上げると、保険料に跳ね返る今の負担のあり方を変えるべきであること。今こそ国の負担を増やすことが必要であると力説しました。 |
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ふるだて和憲都議会議員の挨拶
これまで施設に加算していた都の補助を、２００億円も打ち切った。特に費用のかかる入浴サービスを多くの施設が撤退したり、苦戦して続けている。事業者が一部負担するサービス事業を２００1年９月議会で追求した。２００２年１月から実施されたが、利用は進んでいない。改善が必要である。板橋の取り組みを大いに広げていきたいと発言しました。 |
