なぜ議会を、より開かれたものにすることに
反対するのでしょうか？
小野修悦区議が討論に立ちました
言うまでもなく、議会の役割は、憲法の定めに基づき、主権者である住民の代表者によって構成された、地方公共団体の意思決定機関であります。
ご承知のように、「地方分権」とか「地方の時代」といわれる中で、「地方議会の改革」も様々にすすめられてきました。９７年の「地方分権推進委員会第二次勧告」では、「地方議会の活性化」の項を特に設けて、「活性化」方向を示していますが、３．議会運営についてでは、(１)委員会やその審議記録の公開を一層進め、議会の公開性を高めること。(２)議会活動に対する住民の理解を深めるため、地方公共団体は、休日、夜間議会の開催、住民と議会とが直接意見を交換する場の設定等に努めること、としています。また、これらの「勧告」が、政務調査費の法制化や条例等の議員提案要件の緩和、などの法改正となったことは、みなさんもよーくご存知のことと思います。さらに、我が、秦議長も参加をする「全国市議会議長会」も、９８年の「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書の中で、「議会の活性化方策」として、「議会運営」の項目で、「一般質問に対する回数制限や時間制限については、緩和又は原則廃止する」こと。また「討論は、その賛否の論点を明確にするためにおこなわれるものであり、十分な議論がつくされなければならない」としています。
公聴会制度・参考人制度の十分な活用を図るためにでは、①開催手続き等の簡素化、②参考人は市民参加の観点においても積極的に活用する、と述べています。
さらに、「議会における公聴活動の推進」の項では、「市民の要望が多様化、高度化するなかにおいて、議会は議会報等による情報発信にとどまらず、市民の意識・ニーズ等その情報の受信にも努める必要がある」とし、具体的な方策として、①町内会や商店会等と「まちづくり」に関する意見交換会を開催する、②議会に市民を招いて、議会ＰＲを兼ねた懇談会やシンポジウムを開催する、③議会活動に関する、市民アンケート調査の実施、④現地調査に出向いての「出前議会」の開催、⑤気軽に市民の意見を聴く、「パブリック・ヒアリング」の実施、などを検討すべきであるとしています。
さて、前段が長くなりましたが、本陳情は、「区議会について、少しでも私たちにとって身近なものにしたい」と区民の方々が、４項目＝①議会の審議の放送・放映、②請願・陳情提出者の発言の機会の保障、③傍聴者への資料の配布、④夜間議会の開催、などを求めたものであります。これらは、前段で述べた、「地方分権推進委員会第二次勧告」や「全国市議会議長会調査報告」とも完全に合致した「議会改革」の方向であり、いわば「議会人」の常識ともなっている必然の事柄ではないでしょうか。
しかしながら、極めて残念なことに、委員会報告は「不採択」であります。
私どもは、個々の陳情項目についての「一致点」を見出すことは、現状では困難と考え、当初、「継続審査」としました。また、当然のことながら、区民参加と情報の公開を一層進める「議会改革」は、区民に求められるまでもなく、私たち自身の課題でもあります。その立場からも、「継続審査」とし、十分な「審査」を求めたわけであります。
私は、あえて言うならば、十分な審査をしたとは決して言えない状況の中で、「不採択」との結論を下すことは、歴史の流れに逆行するばかりか、議会自身の否定につながる、言わば自殺行為に等しい、と言わざるをえません。
いま、様々な意味で、様々な立場から、「議会の改革」が求められています。私どもは、それらを、真摯に受け止め、主権者である、区民に「より開かれた」、「より身近な」議会を区民とともに構築することを、最後に表明し、討論を終わります。