第３回区議会定例会をふりかえって

● 民にできるものはすべて民にという路線がさらに強行された議会

指定管理者制度は、これまでの区立施設の民間委託方式と大きく違っています。「指定管理者制度そのものが、財界の求める民のために公の施設を市場にゆだねる」ものであり、今回はさらに、地方自治法の改正と関係のない、直営の施設であった公共施設について、刷新計画ありきで強行することは、許されません。刷新計画を策定したときにはこの指定管理者制度ではなく、従来の全面委託という方針でした。ですからあらためてこの新たな制度についての検討を一つ一つ行うべきですが、区は検討もせず、そのまま制度の導入を強行してきたのです。指定管理者制度は、利用者についても利用料についても指定された管理者が決めることができ、時間延長は休みも管理者が決めることができます。そしてこうしたところへの利用者負担を設定もできるのです。自治体の公的責任がますます後退し、民間株式会社が区民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で利益をあげ、会社の株主に配当を配ることも可能になってしまいます。このようなこと自体、「無料、または低廉な使用料で、なおかつ公正なルールで利用できる公共施設」には、相容れないものです。この制度そのものが、憲法に定められた人権保障に反し、公的責任に逆行するものです。

●その一方で、区民へはさらなる負担増をあらわにした議会

　同時に、『刷新計画』の名のもとで、保育料と学童クラブ、区立幼稚園の保育料の引き上げがいっせいに強行もされました。しかし、父母の要求の強い一つは『子育てにかかる経済的負担の軽減』です。区民の要求を無視し続ける区の姿勢があらわです。

●区の姿勢に怒りが広がった議会　

そのひとつは『保育料の値上げ・学童クラブの値上げ』に対する父母と現場からやめてほしいという運動です。値上げの区長から出された議案に対し、議会では自民・公明・無所属が値上げ賛成、共産・民主クラブ・社民・ネットが値上げに反対しました。わずかの差でしたが、値上げの議案は強行されました。

　　怒りのもうひとつには『出張所の統廃合』計画に対する区民からの陳情が新たに６本提出されたことです。この提出者には、板橋出張所管内の町会長から、富士見・仲宿の各出張所管内の町会長からも提出されました。こうした幅広く広がる運動のなかで、陳情についてはすべて継続審査となりました。

　若葉小学校の統廃合計画に対する怒りもこの間陳情にて出されて審議されていましたが、この第３回定例会の最終本会議にて、『再検討』を求める陳情項目が不採択されました。この陳情の本会議での各会派の態度は非常に複雑でした。自民は全員反対。公明党は３名退席で９名が反対。民主クラブは陳情採択が６名で、２名が退席。社民とネットは賛成で無所属が反対をしました。もちろん共産党区議団は全員賛成です。　区の姿勢に広がる怒りと運動が、このように議会での石塚与党である各会派の姿勢に動揺を与えています。

　　　　こうした区民の怒りと声に誠実に対応することこそ板橋区が貫くべき姿勢です。また、区議会額に対するチェック機能を果たす役割の重要性がますます顕著にもなっています。区民から選ばれた区議会議員の姿勢が大きく問われた議会でもありました。