区は、「鈴友が第一の交渉相手である」といいますが、いくら交渉を重ねても、再開発のゆくえは、ＡＭ社の意向によって決定的に左右されます。にもかかわらず、区はＡＭ社の意向を直接確認しようともしていません。ＡＭ社は土地購入日の直前である９月１日に会社が設立されたばかりの有限会社ですが、実態は不明です。日本共産党区議団が現地で調査した結果、会社があるとされていた住所には会社は存在せず、たままた出会った人の話を聞くと「ＡＭ社への郵便が最近あるようだが実態がないので持ち帰っているようだ」と語りました。ＡＭ社は何を目的に土地を購入したのでしょうか。区議団は、ＡＭ社の社長宅に連絡をしたところ、奥さんが電話にでて、この土地のことを聞くならと会社名をおしえてくれました。その会社は鈴友ではありませんでした。

区議団は名古屋の鈴友にも訪問しましたが、社長と前社長と名乗るたった２名の会社でした。そんな会社が区のいう交渉相手なのか？「土地ころがしではないのか？」

　なぜ、ＡＭ社が直接入札に参加するのではなく、鈴友が落札し、すぐさま転売という複雑な手順をふんだのか。また、なぜ、再開発事業に参入する資金も能力もあるとも思えない鈴友が落札できたのか？即日転売を受けたＡＭ社とはいったい何者なのか。

　こうした当然の疑問を解明することなしに再開発事業に踏み出すならば、取り返しのつかない失敗を犯すことになります。浮間舟渡駅前再開発は、見通しの甘さが区税投入による尻拭いに帰結した失敗でした。その教訓に学ぶことなく、同意確認という最低限の条件すら無視して、再開発に突き進もうとしています。なぜなのか？再開発のカギをにぎる実体が不明の会社を相手に、多額の区民の税金をつぎこむ計画をすすめられるのでしょうか。９月２１日、板橋区都市計画審議会では、２名が退席、２名が反対（一人は共産党区議委員）するという異様な光景となりました。