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これまでは、「区政調査費」として区の「要綱」で定められ、総務費として扱われていましたが、条例制定により議会費として位置づけられ｢政務調査費｣という項目に変更されました。区議会議員の調査研究に必要な経費の一部として、会派に対し、議員一人あたり、板橋区では１ヶ月１８万円を交付するものです。そして、規則で定める使途基準に従い使用し、報告書を提出し、その３年間の保存も明記されました。政務調査費の額についての審議会も新たに設置されています。
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日本共産党区議団は、条例制定を契機に、
Ａ．収入･支出報告書を提出する際に、領収書を添付すること。
Ｂ．同時に、議会の情報公開をすすめ、領収書も含めた収入･支出報告書を公開の対象とすること。
Ｃ．交付する金額は住民多数の理解と共感を得ることのできる金額であることなどを、改めて要求しています。
９８年２月議会では、日本共産党以外の会派からの｢区政調査研究経費｣引き上げ要求にもとづき、区長が増額予算を計上しました。私たちは予算修正動議を出して引き上げに反対した経過があります。この時に初めて、残金が出たときは返還することを「区に認めさせ、実現させた」のが日本共産党区議団でした。
一昨年、マスコミでも、「交付された区政調査費を分配している」、「議員の第二給与となっている」という報道されたように、この使途については疑惑が持たれてきていました。「政務調査費」の使い方についての全面的な公開が不可避です。私たち区議団では、収支内訳書もすべて公開すると同時に、すべてに領収書が添付されたものであることをみなさんに報告するものです。 |
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