「区議会議員の定数削減」条例案が
議会運営委員会で可決！

2月21日開催された 板橋区 議会議会運営委員会で、「区議会議員の定数を削減する」条例改正案が、自民、公明、民主クラブの委員の賛成で可決されました。 

 削減提案の根拠がつぎつぎ崩れる 

 質疑のなかで日本共産党の大田伸一委員と小野修悦委員は、自・公・民が共同提出した提案理由（下のページに全文）にもとづいて、「新定数を４６に定めた根拠は何か？」「人口推計との関連はあるのか？」「財政問題をいうなら、議員歳費の削減という選択もできたはずなのに、どうして選択しなかったのか？」「区内の７団体の会長が陳情をあげているだけで『多数の区民』の声といえるのか？」など、具体的に質しました。

　答弁にたった自民党委員は定数４６にした理由を示すことができず、替わって答弁した公明委員は「定数を決める数式があるわけではない」と述べました。

「人口は関係ない」「お金の問題ではない」 

 自民党委員は 板橋区 の人口が増加していることをみとめたうえで「定数削減は人口と関係ないといってもいい」と発言しました。歳費削減の選択枝については答弁をさけ、公明委員は「定数削減はお金の問題ではない」と、財政問題とは無関係であることを言明しました。　

　さらに定数削減を求める陳情を提出している「７団体」についても、自民委員は「各団体の個々の会員のなかには、削減に反対の人もいるかもしれない。団体が総意として決定したものかどうかは確認していない」ことを認めました。

 「提案理由は“えだは”の問題」と提案者が自己矛盾の発言

 質疑を通じて、定数削減をする根拠として提案理由があげる「人口」「財政」「住民の意思」のすべてが、提案者自身によって否定されることになりました。提案者が提案理由を否定するなど前代未聞です。公明委員は自ら共同提案した文書であるにもかかわらず「提案理由に書いたことは枝葉の問題にすぎない」「（自公民の）３５人の議員が賛同したことに重みがある」などとのべました。

　日本共産党の２委員は「根拠のない削減は区民の声を切り捨てることにしかならない」「議員が身を削るというが、ほんとうに削られるのは議会とのパイプを細くさせられる区民である」として、条例案に反対しました。

 賛成した委員からも「理はあなた方にあると思う」と感想 

 委員会終了後、定数削減に賛成した委員から共産党委員に「理はあなた方にあると思うよ」との声がかけられました。また、「50名から40名への削減」を陳情した団体の方々も多く傍聴しましたが、質疑が2時間続いて休憩したところで傍聴をやめて帰ってしまいました。あとで共産党委員に電話があり、40名を求めた私たちも何故46名の提案なのか知りたかったが、まったく答えていないと感想を伝えてきました。 

 議員定数削減の提案理由全文（参考資料）

議案第３９号

「 東京都板橋区 議会議員定数条例の一部を改正する条例」の提案理由の説明

　＜２月１４日本会議　提案者代表は自民党＞

　地方公共団体の議会の議員定数については、地方自治法第９１条に規定されているところであります。現在、 板橋区 議会においては、法定上限定数５６人のところを、条例定数で５０人としておりますが、本案は、さらに４人削減し、議員定数を４６人とする条例改正案を提案したものでございます。

　地方公共団体の議会の議員定数は、従前、その人口に比例して定数が定められており、加えて、条例によりこの定数を減少することができるとされておりました。

　 板橋区 議会では、この規定に基づき、昭和６１年に法定数５６人のところ、条例で５２人に定め、その後、平成１０年に議員定数削減の請願、陳情を受け、行財政改革を求める強い住民の意志に議会として応えるため、また、平成７年実施の国勢調査を基に、東京都が行った人口推計によると、「 板橋区 の人口は、今後減少傾向にあり、毎年約１，１００人の減少が続く」と予想されることなどを鑑み、議決機関としても、自ら効率的な議会う運営を目指し、 板橋区 議会議員定数５２人から、現行の５０人に見直したものであります。

　一方、区長においては、厳しい財政状況が続くなか、平成１３年３月に「 板橋区 再生経営改革推進計画」を策定しました。また、平成１６年１月には「 板橋区 経営刷新計画」を策定し、 板橋区 は、ここに平成１６年度を「刷新元年」と位置付け、区民の皆様の期待と信頼に応える収支均衡型の区政経営に転換、邁進することを宣言し、財政の健全化実施に向けて着実に歩みを進めています。１７年度では、内部努力の徹底などにより、約２０億円の財政効果を見込んでおり、また、平成４年度から平成１７年度までには、１，５０４人の職員削減を行い、区政経営の抜本的な改革に取り組んでおります。こうした努力は、高く評価するところであります。

　私ども議会といたしましても、現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、行財政改革の推進の一翼を担う 板橋区 議会みずからが、なお一層の減量化を図ることを多くの区民が注目し、期待しているものと認識しております。この度、議員定数を削減し、区民の期待に応えることが重要と考えております。

　もちろん、議会は議決機関として大きな権能と重要な責務を担っております。議員定数の減少がかかる機能の行使や責務の遂行に障害とならないよう、私たち議員はこれからも、一層の研鑚に努めなければならないと存じます。

　かかる決意とともに、議会には町会連合会をはじめとした区内主要７団体から議員定数削減の陳情も出されております。このような、多くの住民から寄せられてた強い要望にこたえ、最小で最大の効果を上げる、より効率的な議会の運営を図るため、今回の提案となった次第であります。

　なお、本条例は次の一般選挙から施行いたします。

　なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして提案理由の説明といたします。

　提案者は、自民（１５人）、公明（１２人）、民主クの一部（７人）、無所属（１名）の計３５人議員です。

２．議員報酬及び費用弁償を減額していただきたい。

　平成１６年３月２３日